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社会学部の理念・教育目標および各種方針

学部の理念

 「自由と進歩」という法政大学の建学の精神を基礎にして、本学部は1952年にわが国最初の社会学部として創立され、60年以上の歴史を有している。
 本学部の教育理念は、「人間論的関心」に基づき、様々な社会問題に焦点をあてながら、現代社会を総合的に解明し把握するとともに、それら諸問題の解決の道を探求することであり、そのような能力を持った人材を育成することである。
 この教育理念のもと、現代社会に起こっている様々な社会問題(貧困、社会的格差、環境破壊、家族や地域社会の崩壊)など、人々の幸福の実現を妨げている問題に敏感になり、その原因を究明し、社会全体の福利を向上させる施策を考え、提言する人材を育成することを目指す。また、その実現のため、社会学をはじめとした社会諸科学、人文諸学、自然科学を包括的に含み込んだ学際的アプローチを採用する。

 

教育目標

社会学部の教育方針は、学生が次のような力を身につけるカリキュラムを構築し、提供することです。

  1. 社会学などの社会諸科学を中心とした学際的な学びによって、社会現象に関する問いを立てることができる。
  2. データや資料の分析によって問いに対する答えを見出すことができる。
  3. 問題解決の方法を構想することができる。
  4. それらを人々にわかりやすく伝える手法を駆使することができる。

社会学部の教育目標は、以上のような学修に基づいて、複雑な社会の構造とその中での人々の営みを観察・分析・理解・伝達する力を身につけた人材、社会をより良くする方法を考え、提言できる人材を育成することです。

 

アドミッション・ポリシー

社会学部では、 社会現象に幅広い関心を持ち、学習・研究活動を通して社会に積極的に関わる意欲を持つ、次のような人材を歓迎します。

  1. 入学後の修学に必要な基礎学力を有している。
  2. 物事を論理的に考察することができる。
  3. 自分の考えを的確に表現できる。
  4. 入学後の修学に必要な学習意欲や問題関心を有している。
  5. 社会現象を多面的にみる態度を有している。

一般入試(A方式、T日程、大学入試センター試験利用入試)では、「国語」「英語」の他、「日本史」「世界史」「地理」「政治・経済」「数学」の試験科目を通して、総合的基礎学力を評価する(上記1~3)。
推薦入試(指定校推薦、付属校推薦、スポーツに優れた者の特別推薦入試)では、基礎学力の一定の評価(上記1~3)を前提に、作文、面接等で学習意欲、問題関心等を評価する(上記4、5)。
特別入試(留学生入試、転・編入試)では、基礎学力と学習意欲、問題関心を確認するとともに(上記1~5)、多様な学生を受け入れることによって、学部の活性化を心がけている。

 

カリキュラム・ポリシー ※2017年度以前入学者が対象です。

社会学部では、学士資格に相応しい専門的知識を学修し、幅広い視野と総合的な判断力を身につけることができるように、次のような指針のもと教育課程を編成する。

  1. 4年間一貫教育:大学4年間を一貫した体系のなかで捉える。
  2. 3つの科目群:授業科目を、「共通基礎科目」「入門科目」「専門科目」という3つの科目群に体系的に整理する。
  3. 3つの教育段階:3つの科目群を、「入門期」(1年次)、「能力形成期」(2~3年次)、「総仕上げ期」(4年次)という3つの教育段階に沿って段階的に編成する。
  4. 7コース・8プログラム制:特定の専門分野あるいは対象領域によって整理した「コース」と、研究方法や表現ツールによって区分した「プログラム」に、専門科目を体系的に分類する。学生は、「主専攻」(特定のコース)と「副専攻」(特定のプログラムあるいはコース)を主体的に組み合わせ、選択したコースやプログラムの科目を履修することで、自らの関心に沿いつつ専門性を高めていく。

  【7コース=各学科とのゆるやかな連携関係】
   1.社会政策科学科:環境政策、企業と社会、コミュニティ・デザイン、国際社会
   2.社会学科:コミュニティ・デザイン、人間・社会、メディア社会、国際社会
   3.メディア社会学科:メディア社会、メディア文化、国際社会

  【8プログラム=全学科】
   ①政策リテラシー、②公務員、③社会学総合、④社会調査、⑤情報デザイン、⑥メディア制作、⑦Advanced
   English、⑧諸外国語中級

  5. 少人数教育:「共通基礎科目」「入門科目」「専門科目」の学修とあわせ、1年次の基礎演習と2年次以降の専門
    演習において、少人数での教育を徹底する。

 

ディプロマ・ポリシー

社会学部では全学科にわたり、次のような能力を持った学生を育成する方針である。

  1. 様々な社会現象に積極的に関心を持ち、自らテーマを設定し、それに関する知識・データを科学的な方法によって幅広く収集・分析できる。
  2. テーマの探求に必要な論理的思考力と分析能力、その成果の提示に必要な論文構成能力やメディア技術を駆使した表現能力、外国語の運用能力などが身についている。

また、学科ごとには、次のような能力を持った学生を育成する方針である。

  1. 社会政策科学科:社会諸科学を複合的に用いて、現代社会のさまざまな政策課題を発見・分析し、それを解決するための政策づくりを、市民の視点で担えるようになること。
  2. 社会学科:社会学の理論と方法を用いて、変化し続ける社会の実態を科学的に捉えることをとおして、よりよい社会と人々の生き方を構想できること。
  3. メディア社会学科:メディア研究の知見を踏まえて、社会的な現象を批判的に分析する視点を持ちつつ、最新の技術による表現ができるだけでなく、その設計も担えるようになること。