2023年度
第21回ワークショップ |
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| 「Statistical Methods On Various Manifolds」 | |
| 開催日： | 2024年1月21日(日)-22(月) |
| 場所: | 法政大学多摩キャンパス |
| 第20回ワークショップ | |
| 「英国国家統計局の年次経済調査と統合世帯調査」 | |
| 開催日： | 2023年12月6日(金) |
| 場所: | 法政大学市ヶ谷キャンパス |
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（公財）統計情報研究開発センターとの共催 |
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2019年度
| 第18回ワークショップ | |
| 「米国のビジネスレジスターと経済センサス」 | |
| 開催日： | 2019 年 5 月 30 日（木） |
| 報告１： | 2017 年米国経済センサスの概要 |
| 報告：２ | 米国のビジネスレジスター：税務記録の利活用 報告者：Brandy L. Yarbrough氏（米国センサス局） |
| 報告３： | 2017 年経済センサス 報告者：Kimberly Moore氏（米国センサス局） |
| 報告４ | 2017 年米国経済センサスの生産物補完 報告者：Scot Dahl氏（米国センサス局） |
| 内容： |
米国では５年に１度の経済センサスが2017年について実施された直後であった。そこで2017年の米国経済センサスについて、ビジネスレジスター、調査実施、生産物補完のトピックについて紹介していただいた。なおこのワークショップの内容は『経済統計研究』で47(2)、47(4)、48(1)と三回に分けて掲載された。 |
2018年
| 第16回ワークショップ | |
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「英国のビジネスレジスター、産業統計と供給・使用表」 |
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| 開催日： | 2019年3月18日（水） |
| 報告１： |
英国のビジネスレジスター |
| 報告：２ |
英国の年次・月次産業統計 |
| 報告３： | 英国の供給・使用表 報告者：Lee Brit氏（英国統計局） |
| 内容： | わが国では産業連関表から供給・使用表（SUT）への移行が課題となっていた。そこでAllen氏にコーディネートしていただき、ビジネスレジスター、産業統計調査、供給・使用表について相互の関係がわかるような報告をしていただきた。なおこのワークショップの内容は『経済統計研究』47(1)に掲載された。 |
2017年度
| 第15回ワークショップ | |
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「EU及び米国の生産物分類」 |
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| 開催日： | 2017年3月8日（木） |
| 報告１： |
イントロダクション |
| 報告：２ |
報告２：EUの生産物分類 |
| 報告３： | 北米生産物分類体系 報告者：Fay Dorsett氏 (米国センサス局) |
| 内容： | 当時、わが国では生産物分類の策定が進んでいたが、海外の生産物分類について不明な点が多かった。そこでRainer氏にコーディネートしていただき、EUおよび米国の生産物分類担当者から、その仕組みについて紹介していただいた。なお、このワークショップの内容は本研究所から『研究所報』No.50として公表された。 |
| 第14回ワークショップ | |
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「オランダの世帯レジスターSSDとヴァーチャルセンサス」 |
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| 開催日： | 2017年９月13日 |
| 報告１： | オランダ統計局社会統計データベースSSDの情報源とその更新システム 報告者：エゴン・ライナス・ヒューベルト・ゲラルド氏（オランダ統計局） |
| 報告：２ | オランダのヴァーチャルセンサスとその新展開 報告者：エリック・シュルテ・ノルドホルト氏 |
| 内容： | オランダでは行政記録を用いた人口・社会統計が進んでいる。その仕組みと展開について両氏から紹介していただいた。なお、経済統計学会においても、両氏の特別セッションが開催された。 |
2016年度
| 第13回ワークショップ | |
| 「ビジネスレジスターのガイドラインについて」 | |
| 開催日： | 2017年3月14日（水） |
| 報告： | ビジネスレジスターのガイドラインについて 報告者：Norbert Rainer氏（オーストリア統計局) |
| 内容： | ヴィ―スバーデン・グループにおいて作成されたビジネスレジスターのガイドラインについて、その中心となったRainer氏より紹介していただいた。 |
| 第12回ワークショップ | |
| 「英国人口センサスの最新動向」 | |
| 開催日： | 2016年10月20日（木） |
| 報告１： | 人口センサスの設計における変化 報告者：Ian Cope氏（英国統計局） |
| 報告２： | 人口センサスへの行政記録活用プロジェクト 報告者：Peter Jones氏（英国統計局） |
| 内容： | Cope氏からは英国の人口センサスの現状について、またJones氏から英国で進行中であった人口センサスへの行政記録活用プロジェクトについて紹介していただいた。 |
| 第11回ワークショップ | |
| 「ビッグデータとプライバシー」 | |
| 開催日： | 2016年10月14日（金） |
| 報告 | ビッグデータにおけるプライバシーをめぐる諸課題 報告者：ジョゼフ・ドミンゴ・フェラー教授（Rovira i Virgili大学） |
2015年度
| 第１０回ワークショップ | |
| 「米国の国勢調査及びアメリカン・コミュニティー・サーベイ（ACS）の調査手法」 | |
| 開催日： | 2016年3月17日（木） |
| 報告１ | 米国の国勢調査の調査手法 報告者： Lisa Blumerman氏（米国センサス局） |
| 報告２ | アメリカン・コミュニティー・サーベイ（ACS）の調査手法 報告者：Deborah Stempowski氏（米国センサス局） |
| 内容： | 米国の国勢調査の責任者であったBlumerman氏による報告と、国勢調査の中間年調査であるACSの担当者であったStempowski氏による報告により、米国の人口統計調査の全体像が明らかになった。なお、ACSのローテーション・サンプリングのアイデアは、のちに経済センサス-基礎調査に導入された。 |
| 第９回ワークショップ | |
| 「米国経済センサスの経験に学ぶ」 | |
| 開催日： | 2015年12月7日（月） |
| 報告１ | エデイット・アンド・インピュテーションの概要 |
| 報告２ | エデイット・アンド・インピュテーションの米国センサス局における応用 報告者：Katherine J Thompson 氏(US Census Bureau) (米国センサス局) |
| 報告３ | 企業統計プログラム 報告者：Mr. William C Davie Jr 氏 (米国センサス局) |
| 報告４ | 米国経済センサスにおける税の取扱い |
| 報告５ | 労働投入：共同雇用（雇用者の「リース」） 報告者：Brandy Yarborough氏 (米国センサス局) |
| 報告６ | 経済センサス-活動調査を用いた欠損値補完の試み 報告者：菅幹雄（法政大学） |
| 内容： | 米国経済センサスのエデイット・アンド・インピュテーションに焦点を当てたワークショップであり、Thompson 氏から詳細な報告をいただいた。その他にも企業統計プログラム、経済センサスにおける税の取り扱い、共同雇用などこちらの要望に応じた事項について説明がなされた。 |
2014年度
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第７回ワークショップ |
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| 「イタリアのビジネス・レジスターとビジネス・デモグラフィー」 | |
| 開催日： |
2015年3月17日（火） |
| 報告１： | イタリアのビジネスレジスター 報告者：Caterina Viviano氏（イタリア統計局） |
| 報告２： | イタリアのビジネス・デモグラフィー 報告者：Patrizia Cella氏（イタリア統計局） |
| 内容： |
イタリア統計局はEUの中でもビジネスレジスターの構築に積極的な国の１つである。一方でセンサス調査からレジスター統計への移行は10年間くらいかけて慎重になされた。Viviano氏からはイタリア統計局のビジネスレジスターのこうした状況について詳細に紹介していただいた。また、イタリア統計局はビジネスレジスターを用いたビジネス・デモグラフィーの構築が進んでいるが、Cella氏よりその作成方法について紹介していただいた。 |
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第６回ワークショップ |
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| 「ビジネス・レジスター・データの応用例：フィンランド統計局のビジネスレジスターを用いた分析」 | |
| 開催日： |
2014年11月19日（水） |
| 報告１： | フィンランドのビジネスレジスターを用いた分析 報告者：菅幹雄（法政大学）、宮内環氏、宮川幸三氏（慶應義塾大学） |
| 報告２： | フィンランドのビジネスレジスターにおけるプロファイリング 報告者： Jukka Pakola氏（フィンランド統計局） |
| 報告３： | フィンランドのビジネスレジスター・データの観光への応用 報告者：Ossi Nurmi 氏(Statistics Finland（フィンランド統計局） |
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内容： |
EU、とりわけ北欧ではビジネスレジスターを活用してレジスター統計が作成されている。そこでNurmi 氏よりフィンランドのレジスター統計作成の事例を観光について紹介していただいた。また、ビジネスレジスターによるデータを提供してもらい、それを用いてレジスター統計作成を試みたものについてJukka Pakola氏 （フィンランド統計局）によりコメントをいただいた。なお、このワークショップの内容は本研究所から『研究所報』No.45「フィンランドのビジネスレジスター」として公表されている。 |
2013年度
| 第５回ワークショップ | ||
| 「経済センサスとビジネスレジスター：米国センサス局における経験」 | ||
| 開催日： | 2014年2月18日（火） | |
| 報告１ | 米国経済センサス 報告者：Shirin Ahmed氏（米国センサス局） |
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| 報告２： | 米国のビジネスレジスター 報告者：BrandyYarborough氏（米国センサス局） |
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| 報告３： | 米国経済センサスにおける編集・補完 報告者：Katherine Jenny Thompson氏（米国センサス局） |
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| 内容： |
米国の経済センサス、ビジネスレジスター、編集・補完（Edit & Impuation）と三点セットであり、米国の経済センサスの全体像がわかる報告であった。わが国の「2016年経済センサス-活動調査」の設計が進んでいた時期に開催された。 |
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| 第４回ワークショップ | ||
| 「英国とフランスのビジネスレジスター」 | ||
| 開催日： | 2013年7月22日（月） | |
| 報告１ |
英国のビジネスレジスターのプロファイリング・システム |
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| 報告２： | INSEE（フランス国家統計経済研究所）と中央銀行の企業グループレジスター整備における協力 報告者：Brion Philippe氏（INSEE） |
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| 内容： |
Sage氏より英国のプロファイルグ活動について、欧州企業グループレジスター（EuroGroups Register：EGR)との関連で説明がなされた。なお、EGRとは多国籍企業グループのレジスターをEUレベルで構築したものである。またINSEEは企業グループ（Enterprise Group）レジスターを整備していた。こうした他国籍企業グループのレジスターの構築は、国内の行政記録情報だけでは不十分である。Philippe氏よりINSEEでは中央銀行と協力して構築していることが紹介された。なお、フランスのビジネスレジスターについては本研究所から『オケージョナルペーパー』No.33「フランスのビジネスレジスター」（森博美）、No.66「フランスのビジネス・レジスターSIRENEの創設と初期の状況について」（西村善博）が公表されている。 |
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2012年度
| 第３回ワークショップ | ||
| 「英国のビジネスレジスター」 | ||
| 開催日： | 2013年2月26日（火） | |
| 報告１ | 英国のビジネスレジスター 報告者：Linda Scott氏（英国統計局） |
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| 報告２： |
英国の「ビジネスレジスター・雇用調査」（The UK Business Register and Employment Survey） |
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| 内容： |
報告１：Scott氏は英国統計局におけるビジネスレジスターの責任者であった。同氏の報告はBusiness Profiling Team、Dun and Bradstreet private source used to create groups、 ESSNet (European Group) on international profiling、Feedback from surveys to the register、Overview of Her Majesty's Revenue and Customs (administrative data)、Matching of administrative units、Matchcode software toolなど多岐にわたるものであった。 |
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| 第２回ワークショップ | ||
| 「ビジネス・レジスターと統計の統合：カナダ統計局における経験」 | ||
| 開催日： | 2012年6月18日（月） | |
| 報告１ |
ビジネス・レジスタープロファイリング：カナダ統計局の経験 |
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| 報告２： | カナダにおける年次産業統計調査の標本抽出法 報告者：Joé Gaudet氏（カナダ統計局） |
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| 内容： |
報告１：ビジネスレジスターのメンテナンスで重要なのがプロファイリング活動であることはわかっていたが、その実態は不明であった。Hoogsteen氏はプロファイリングの責任者であり、同氏の報告により、電話等を用いたプロファイリング手法が明らかになった。 報告２：ビジネスレジスターを用いて具体的にどのように標本抽出を行っているのか、カナダにおけるその具体的な事例がGaudet氏より紹介された。雇用者数だけでなく、売上高も用いて層化していることが紹介された。のちにわが国でも日本銀行「全国企業短期経済観測調査」および総務省統計局「個人企業経済調査」に同様な手法が採用されている。 |
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2011年度
| 第１回ワークショップ | |
| 「ビジネス・レジスターの新たな挑戦－北欧諸国の事例」 | |
| 開催日： | 2012年1月31日（火） |
| 内容： | 北欧諸国では各種の行政記録を駆使し、ビジネスレジスターが構築されているといわれていた。Pakola氏の報告により、フィンランド統計局では共通事業者番号（Unique Identification Number: UID）が各種の行政記録にあり、それをマッチング・キーとしてビジネスレジスターが構築されていることが明らかになった。のちにわが国でも共通事業所番号が産業統計に導入されている。なお、このワークショップの内容に関連して本研究所から『オケージョナルペーパー』No.31「フィンランドのビジネスレジスター」（森博美）が公表されている。 |