2024年度「多摩環境展」開催のお知らせ

・居住環境が国民の主観的厚生に与える影響：中国の事例

居住環境が中国国民の主観的厚生に与える影響：グローバル視点からの実証研究
中国では、経済成長と環境負荷の関係に逆Ｕ字型のパターン（環境クズネッツ曲線）が存在することが明らかになっています。
しかし、SDGs（持続可能な開発目標）を達成するためには、世界中が引き続き環境問題に取り組む必要があります。
私たちが保護すべき「環境」は、人々の主観的厚生（生活満足度や幸福度）にも影響を与えると考えられます。
新興国市場であり発展途上国としての側面を持つ中国では、環境負荷は依然として深刻な問題です。
では、居住環境は中国国民の主観的厚生（生活満足度）にどのような影響を与えるのでしょうか。
また、その影響は各グループ（都市住民と農村住民、低所得者と高所得者、若年層と中高年層）によって異なるのでしょうか。
本研究では、中国の最新全国調査CSS2019のミクロデータを用い、居住環境と主観的厚生の関係を明らかにすることを目的とします。
また、分析結果を基に政策提言を行います。

• 「居住環境が国民の主観的厚生に与える影響：中国の事例」（PDF/0.6MB） 

・迷惑防止条例に犯罪抑制効果はあるのか？～東京都23区の犯罪認知件数データを用いた定量分析

近年、日本国内では迷惑防止条例の改正が進み、客引きやつきまといなどの日常的な迷惑行為を規制している。
特に、2000年代以降、ストーカー行為や繁華街での客引き行為など、従来の規制対象を超えた行為に対する規制が強化された。
東京都では、特別区や市町村が地域特有の問題に対応するため、独自の迷惑防止条例を制定し、防犯活動を強化している。
本研究では、2014年～2019年の東京都23区の3149町庁字における犯罪認知件数に関するパネルデータを用い、
迷惑防止条例の導入と特別警戒地域の指定が犯罪発生に及ぼす影響を、順序ロジットモデルを用いて分析する。

• 「迷惑防止条例に犯罪抑制効果はあるのか？」（PDF/0.7MB） 

・山﨑ゼミ活動のご案内

山﨑ゼミは、地球環境問題にかかわる様々な社会課題をテーマに多様多面な分野から研究および実践を行うゼミです。
定点観測として福生市の湧水調査を行っているほか、地域の脱炭素問題にも目を向けて、電動モビリティの社会実装にかかわる社会実験等を行っており、
2024年度においては、法政大学多摩イノベーションセンターの助成事業の採択を受け活動しているところです。
このほど、活動の一環として、廃車バイクをリノベーションした電動モビリティの展示を企画いたしました。
当ゼミ活動の一層の周知の機会として、多くの皆様にご関心を持っていただければ幸いに存じます。

• 「山﨑ゼミ活動のご案内」（PDF/0.8MB）

・ 環境に配慮した植栽維持管理

法政大学多摩キャンパスは、1984年（昭和59年）に開校しました。
開校直後には小さかったキャンパス内の樹木も、40年の時を経て高木に成長しています。
多摩キャンパスでどのように無駄のない植栽維持管理を実現しているのか、皆さんにご紹介します。

• 「環境に配慮した植栽維持管理」（PDF/2.0MB） 

・ 割り箸はもったいない？

割り箸を作るために多くの木を伐採したら森が無くなってしまうのではないかと思う方、いらっしゃいませんか？
大学生協とNPO 法人JUON（樹恩）NETWORK が推進している「樹恩割り箸」を使うと、森も人もイキイキ！
それは、どうして…？

• 「割りばしはもったいない？」（PDF/1.1MB）
• 「JUON NETWORK 紹介」（PDF/0.4MB）