本インスティテュートは、日本労働組合総連合会、教育文化協会と本学とが連携して設置する日本初の教育プログラムです。
政治学研究科および公共政策研究科を母体に、連帯社会をベースにした市場経済、社会システムのあり方、サードセクターの形成発展の課題を研究します。

1.　労働組合プログラム

労働組合を取り巻く環境が大きく変わりつつあり、新たな課題が次々に突きつけられています。市民社会の一員としてそれらにどう対応していくべきか。
このプログラムでは「公正」と「公平」を鍵概念として、国際比較や歴史、事例などに学びながら、困難に立ち向かうための理論と姿勢を学びます。

2.　協同組合プログラム

日本の協同組合は世界でもトップクラスの規模を持っていますが、政治経済社会における認知度は限られています。
このプログラムでは、協同組合の理論と歴史、協同組合のガバナンスと社会的責任、政治や公共政策との関わり、市民社会における役割について学びます。

3.　NPOプログラム

NPO（民間非営利組織）は地域・社会の課題解決と社会システム変革の役割を果たし、「新しい公共」の実現による市民社会を目指しています。
このプログラムではNPOの理論と歴史、ネットワーク論、協働、社会的企業など、NPO発展のための社会的関係について学びます。

連帯社会インスティテュートはNPOプログラム、協同組合プログラム、労働組合プログラムの3つのプログラムから構成されています。
大学院生にはそれぞれのプログラムで各組織について深く学ぶとともに、プログラム横断的にも学ぶことを求めています。
そうした教育を通じて、法政大学の「自由と進歩」という建学の精神を基礎とし、法政大学憲章の約束する「自由を生き抜く実践知」を身につけた、次に示すような人材を育成することを目標としています。