所蔵資料

社会活動:時事問題への対応「雑誌、大学新聞など」

永井憲一博士について
年月日 内容
1954年   9月 国政調査権の法的見解―国会の正常な運営をのぞむ―〔早稲大学新聞186号〕
1955年 10月 近代憲法の意義〔若い潮3号、うしほ社〕
1955年 12月 日本国憲法の理想〔若い潮5号、うしほ社〕
1956年  1月 天皇の地位と権能〔若い潮6号、うしほ社〕
1956年  2月 基本的人権について〔若い潮7号、うしほ社〕
1956年  3月 民主政治のあり方〔若い潮8号、うしほ社〕
1956年  4月 憲法は改正すべきか〔若い潮9号、うしほ社〕
1956年  9月 憲法改正読本〔若い潮特集号、うしほ社〕
1958年  9月 憲法の理解のために―その方法と文献解題―〔平和と民主主義69号〕
1958年 10月 憲法の理解のために―続・その方法と理解のために―〔平和と民主主義70号〕
1959年  7月 砂川裁判に対する私の危惧と期待―その上告審を前にして―〔青法協新聞10号〕
1959年 12月 1959年の憲法問題―安保改定と砂川裁判の焦点―〔平和と民主主義105号〕
1961年  8月 天皇元首化のムード―公式制度調査会の意図―〔社会新報559号〕
1961年  9月 憲法政治の危機―政防法案をめぐる現状―〔立正大学新聞150号〕
1961年 10月 公式制度調査会の設置に関して―政治問題に発展する可能性も―〔立正大学新聞151号〕
1961年 11月 公式制度調査会議について―設置の意図が問題―〔人類愛善新聞408号〕
1962年  3月 憲法と国民主権〔東京農業大学新聞374号〕
1962年  3月 憲法の価値の確認―改憲問題に対する姿勢を―〔読者グループ7号〕
1962年  3月 主権者として改憲問題を考える〔武蔵野美術大学新聞15号〕
1962年  4月 危機にたつ平和憲法―参議院選を前にして改憲阻止の自覚のために―〔立正大学新聞156号〕
1962年  5月 権力と自由〔中央大学新聞613号〕
1962年  5月 権力と公共の福祉〔中央大学新聞614号〕
1962年 12月 ことし注目された本―法律関係―〔図書新聞685号〕
1963年  6月 日本の憲法と国際関係―西欧民主主義憲法の運命―〔中央大学新聞646号〕
1963年 11月 今日の憲法問題・警察行政〔労働法律旬報505号〕
1963年 12月 ことし注目された本―法律関係―〔図書新聞737号〕
1964年  1月 朝日訴訟東京高裁判決批判〔立正大学新聞174号〕
1964年  6月 旧金鵄勲章年金受給者への国家保障―それに対する特別措置法案の公聴会を傍聴して―〔中央評論16巻2号〕
1964年 10月 プライバシーの権利とは―小説『宴のあと』裁判について―〔立正大学新聞181号〕
1965年  5月 憲法現象の理論解明のために―社会科学としての憲法学を―〔図書新聞806号〕
1965年  5月 憲法で保障する子供の権利―幸福を求める権利、健康で文化的に生きる権利、教育を受ける権利―〔生活教育197号〕
1965年 12月 家永訴訟の中心的争点―国側答弁書の基本的問題点―〔東北大学新聞407号〕
1965年 12月 憲法学者の強い関心と支援―教科書検定訴訟を支援する全国連絡会の発足に寄せて―〔教科書検定訴訟を支援する全国連絡会ニュース1号〕
1966年  1月 自主防衛論と教育〔民研レポート1966年版〕
1966年  2月 全国研で教科書問題〔教科書検定訴訟を支援する全国連絡会ニュース2号〕
1966年  3月 学生に誇りの種を持たせたい〔立正大学体育会本部「体育会誌8号〕
1966年  4月 体罰・内申書・校則の〝三悪〟と国連子どもの権利条約〔プレイボーイ4月16日号〕
1966年  4月 大学の現実を語る〔立正大学新聞4月25日号〕
1966年  5月 憲法と教科書検定―全国憲法研究会のシンポジウムから―〔図書新聞857号〕
1966年  6月 教科書検定の違憲性〔東京大学新聞66年6月20日号〕
1966年  8月 教科書検定行政と教育権―戦後の教育行政の動向批判と合わせて―〔立正大学学生新聞199号〕
1966年  9月 教科書検定違憲訴訟の現段階〔憲法理論研究会ニュース3・4合併号〕
1967年  1月 ことしの護憲運動〔社会新報1月1日号〕
1967年  3月 少年自衛官募集にサクラ受験〔子どものしあわせ3月号〕
1967年  4月 恵庭判決への意見―判決理由への疑問―〔法律時報臨時増刊号『恵庭事件』、日本評論社〕
1967年  4月 安保体制と憲法九条―砂川基地拡張問題との関連で―〔谷山ヶ丘創刊号・立正大学中央委員会編〕
1967年  4月 恵庭事件第一審判決―違憲審査を回避した政治的判決―〔立正大学学生新聞205号〕
1967年  5月 明治百年と憲法〔生活教育222号〕
1967年  5月 憲法の人権保障と裁判機能―生かされぬ違憲法令審査権―〔国学院大学新聞309号〕
1967年  5月 教科書検定は必要か―国民の思想統制をもたらす国定化への危機―〔東京オブザーバー16号〕
1967年 10月 原爆被害者の生存保障〔教育213号、国土社〕
1967年 10月 憲法学界への提言〔憲法理論研究にゅーす8・9合併号〕
1968年  2月 今日の日本と私達の生き方〔講演記録・くにたち公民館だより2月5日号〕
1968年  2月 明治百年の政治イデオロギー―護憲勢力への思想的挑戦―〔平和と民主主義236号〕
1968年  2月 学生の自治と警察権―警察側の一方的見解「通達」をめぐって―〔婦人民主新聞1082号〕
1968年  3月 「国防意識」教育と明治百年〔月刊社会党4月号〕
1968年  5月 ブックガイド憲法〔図書新聞5月11日号〕
1968年  6月 サリドマイド児の教育権 ―親・国の教育の義務―〔教育222号、国土社〕
1968年  6月 憲法学と教育学との協同について〔『民研代表者会議の記録』、国民教育研究所〕
1968年  7月 大学の自治と学問の自由(シンポジウム・永世中立7月1日号〕
1968年  8月 憲法と教育の問題状況〔国民教育研究46号〕
1969年  1月 立正大学の立場―大学論争に関する中央公論臨時増刊号記事への疑問―〔中央公論69年新年特大号〕
1969年  5月 大学立法と学生の権利〔赤旗5月5日号、松井広名〕
1969年  5月 私学振興財団法案について〔憲法理論ニュース19号〕
1969年  5月 「大学の自治」と「学生の自治」―学会ニュース・法社会学会〔法学セミナー7月1日号〕
1969年  6月 憲法二六条と教育補助〔憲法新聞6月20日号〕
1969年  8月 大学の管理体制と教職員・学生の地位〔現代の眼8月号〕
1969年 10月 「大学問題」分科会助言者の感想〔母親しんぶん149号〕
1969年 11月 大学法のねらい―自主的解決のために―〔立正キャンパス創刊号〕
1970年  1月 「自主防衛」論と教育〔「民研レポート」1969年度〕
1970年  3月 学生に誇りの種を持たせたい〔立正大学体育会本部『体育会誌』8号〕
1970年  4月 今国会で審議中の「私学振興財団法」について〔憲法理論研究会ニューズ19号〕
1970年  5月 70年代の「自主防衛」論―沖縄返還と日米共同声明の意味―〔立正法学4巻1号〕
1970年  6月 教育法学会結成への歩み(山吉剛と共同執筆)〔日本教育法学会準備委員会ニュース1号〕
1970年  7月 杉本判決の意義〔永世中立9月1日号〕
1970年  7月 教師の教育権・自主研修の権利と義務〔教育評論247号〕
1970年  7月 教科書裁判判決の日〔東京大学新聞9月1日号〕
1970年  8月 家永裁判と教育法学〔読書の友387号〕
1970年  8月 教育裁判をめぐって〔朝日新聞9月21日号、夕刊〕
1970年  9月 私学振興財団法の成立―授業内容まで介入の危険〔立正大学たちばな創刊号〕
1970年  9月 教育法学の任務と課題(神田修と共同執筆)〔東京大学新聞846号〕
1970年  9月 日本教育法学会の創立―その意義と課題〔日本教育新聞9月5日号〕
1970年 10月 公教育と国民の教育権〔福岡県教育新聞694号〕
1970年 11月 第四回民研共同研究集会に寄せて〔民研研究通信44号〕
1970年 11月 国民の教育権を実現する教育制度〔教育評論71年1月号〕
1970年 12月 教育をめぐる諸問題シンポジウム〔永世中立12月1日号〕
1971年  1月 教育をめぐる諸問題シンポジウム〔永世中立1月1日号〕
1971年  1月 杉本判決と学テ判決〔「民研レポート」国民教育研究所〕
1971年  1月 70年代の教育を考える―国民の教育権を実現する教育制度を〔教育評論255号〕
1971年  5月 教師の教育権〔毎日新聞5月22日号、夕刊〕
1971年 11月 スェーデンの教育と社会福祉〔永世中立64号〕
1971年 12月 平和と教育と人権〔赤旗12月11日号〕
1972年  1月 スェーデンの教育と社会福祉〔永世中立1月1日号〕
1972年  1月 国民の教育権と杉本判決〔季刊『静岡の教育』2号〕
1972年  2月 基本的人権とは〔永世中立2月1日号〕
1972年  2月 沖縄の公選教育委員会制度―民研調査団報告によせて―(三上昭彦と共同執筆)〔法と民主主義66号〕
1972年  3月 児童憲章と子どもの人権(浪本勝年と対談)〔全国社会福祉協議会『いくせい』10号〕
1972年  8月 第68回国会における風俗営業等取締法の一部改正に関する憲法上の問題点と疑問〔モータリストホテル創刊号〕
1972年  9月 長沼判決と憲法9条〔月刊労働問題11月号、日本評論社〕
1972年  9月 私は教育をこう考える〔劇団「風の子」9号〕
1972年  9月 70年代を〝国民の教育権〟形成の時代へ〔みんけんほうこく「箱根用水」9号〕
1972年 11月 幼保一元化の問題―幼稚園のあり方―〔和光幼稚園親和会通信5号〕
1972年 12月 権利としての体育スポーツ学校教育の健康化のために〔体育科教育12日号〕
1973年  1月 父母と教師の理解と団結を―教研集会にのぞむ〔赤旗1月12日号〕
1973年  3月 幼児園のあり方〔和光幼稚園親和会ニュース5号〕
1973年  3月 政令撤廃こそ自主的大学運営復起への道〔沖大争支援ニュース創刊号〕
1973年  3月 筑波大学法案の内容とその法的問題点〔教育評論5月号〕
1973年  4月 大学の自治の未来を担う連帯の力に〔東京大学新聞4月9日号〕
1973年  9月 長沼判決に寄せて〔永世中立85号〕
1973年  9月 自衛隊違憲判決の意義〔公明11月号〕
1973年 10月 文化の日に憲法を考える〔世田谷区議会だより40号〕
1973年 11月 長沼判決と憲法九条〔月刊労働問題11月号〕
1974年  3月 教科書訴訟と高津判決〔高校社会科資料9月号〕
1974年  3月 教員養成と憲法〔日本の民間教育74年春期号〕
1974年  6月 憲法を暮らしのなかに〔第20回母親大会討議資料〕
1974年  7月 高津判決の内容と問題点〔法と民主主義92号〕
1974年  7月 教科書裁判の高津判決〔公明9月号〕
1974年  7月 教育権をめぐって―杉本判決と高津判決―〔教科書裁判ニュース88号〕
1974年  7月 第一次教科書訴訟判決の問題点〔平和と民主主義9月号〕
1974年  7月 高津判決の反動性〔赤旗7月20日号〕
1974年  8月 日本の教育の特殊性〔早稲田学報10月号〕
1974年  8月 高津判決の違憲性を問う〔エコノミスト9月3日号〕
1974年  8月 労働運動と教育問題〔月刊労働問題8月号〕
1974年  9月 日本の教育と教科書裁判―高津判決を契機として―〔公明新聞9月14日から26日まで10回連載〕
1974年 10月 資料「教員身分法案要綱案」「学校教師(員)身分法に関する問題点」など〔立正法学8巻3・4号〕
1974年 10月 高津判決の憲法認識の誤り〔教育法学会ニュース10月20日号〕
1974年 10月 家永・教科書裁判地裁篇の完結を前に〔教科書裁判ニュース91号〕
1974年 11月 私学の国庫助成確立のために〔永世中立98号〕
1974年 11月 日中の真の友好関係を〔日中友好新聞898号〕
1975年  2月 中教審路線の展開と大学教育の現状〔祖国と学問のために2月12日号〕
1975年  2月 戦後の文教政策と今日の大学問題―つねに新しい学生運動の発展を求めて〔第8回大学ゼミ報告集〕
1975年  3月 教育学研究者への質問〔教育学研究42巻1号〕
1975年  4月 教育法―法律学への招待〔法学セミナー増刊『法学入門』〔日本評論社〕
1975年  5月 教科書裁判と日本教育法学会の設立〔現代教育経営75年秋号、学事出版〕
1975年  5月 公共法の改定―選挙時に自由な言論制限の危険〔赤旗5月7日号〕
1975年  6月 平和教育の重要性〔1975五年東京都教組教研集会助言者討議資料〕
1975年  8月 区民参加の目黒づくりを〔めぐろ47号〕
1975年  8月 高校以下の学校の憲法教育とその動向〔早稲田フォーラム11月号〕
1975年  8月 国民の教育権と住民自治〔杉並教育法研究会年報3号〕
1975年  8月 教科書に欠落する戦争体験〔公明新聞8月14日〕
1975年  9月 日本の教育法学〔早稲田ウィークリー249号〕
1975年 10月 区民参加の目黒づくりを〔広報めぐろ47号〕
1975年 10月 ライフサイクル計画における教育問題〔公明12月号〕
1975年 11月 学テ判決に関する最高裁への特別意見(青木宗也・中山和久・兼子仁・堀尾輝久・鈴木英一と共同)〔法律時報76年2月号、日本評論社〕
1975年 11月 学テ裁判と教育運動〔教育評論76年1月号〕
1975年 12月 最高裁学テ裁判と教科書裁判〔労働法律旬報12月上旬号〕
1975年 12月 国民の教育権と住民自治〔杉並教育法研究会年報3号〕