| 年月日 | 内容 | |
|---|---|---|
| １９５４年 | ９月 | 国政調査権の法的見解―国会の正常な運営をのぞむ―〔早稲大学新聞１８６号〕 |
| １９５５年 | １０月 | 近代憲法の意義〔若い潮３号、うしほ社〕 |
| １９５５年 | １２月 | 日本国憲法の理想〔若い潮５号、うしほ社〕 |
| １９５６年 | １月 | 天皇の地位と権能〔若い潮６号、うしほ社〕 |
| １９５６年 | ２月 | 基本的人権について〔若い潮７号、うしほ社〕 |
| １９５６年 | ３月 | 民主政治のあり方〔若い潮８号、うしほ社〕 |
| １９５６年 | ４月 | 憲法は改正すべきか〔若い潮９号、うしほ社〕 |
| １９５６年 | ９月 | 憲法改正読本〔若い潮特集号、うしほ社〕 |
| １９５８年 | ９月 | 憲法の理解のために―その方法と文献解題―〔平和と民主主義６９号〕 |
| １９５８年 | １０月 | 憲法の理解のために―続・その方法と理解のために―〔平和と民主主義７０号〕 |
| １９５９年 | ７月 | 砂川裁判に対する私の危惧と期待―その上告審を前にして―〔青法協新聞１０号〕 |
| １９５９年 | １２月 | １９５９年の憲法問題―安保改定と砂川裁判の焦点―〔平和と民主主義１０５号〕 |
| １９６１年 | ８月 | 天皇元首化のムード―公式制度調査会の意図―〔社会新報５５９号〕 |
| １９６１年 | ９月 | 憲法政治の危機―政防法案をめぐる現状―〔立正大学新聞１５０号〕 |
| １９６１年 | １０月 | 公式制度調査会の設置に関して―政治問題に発展する可能性も―〔立正大学新聞１５１号〕 |
| １９６１年 | １１月 | 公式制度調査会議について―設置の意図が問題―〔人類愛善新聞４０８号〕 |
| １９６２年 | ３月 | 憲法と国民主権〔東京農業大学新聞３７４号〕 |
| １９６２年 | ３月 | 憲法の価値の確認―改憲問題に対する姿勢を―〔読者グループ７号〕 |
| １９６２年 | ３月 | 主権者として改憲問題を考える〔武蔵野美術大学新聞１５号〕 |
| １９６２年 | ４月 | 危機にたつ平和憲法―参議院選を前にして改憲阻止の自覚のために―〔立正大学新聞１５６号〕 |
| １９６２年 | ５月 | 権力と自由〔中央大学新聞６１３号〕 |
| １９６２年 | ５月 | 権力と公共の福祉〔中央大学新聞６１４号〕 |
| １９６２年 | １２月 | ことし注目された本―法律関係―〔図書新聞６８５号〕 |
| １９６３年 | ６月 | 日本の憲法と国際関係―西欧民主主義憲法の運命―〔中央大学新聞６４６号〕 |
| １９６３年 | １１月 | 今日の憲法問題・警察行政〔労働法律旬報５０５号〕 |
| １９６３年 | １２月 | ことし注目された本―法律関係―〔図書新聞７３７号〕 |
| １９６４年 | １月 | 朝日訴訟東京高裁判決批判〔立正大学新聞１７４号〕 |
| １９６４年 | ６月 | 旧金鵄勲章年金受給者への国家保障―それに対する特別措置法案の公聴会を傍聴して―〔中央評論１６巻２号〕 |
| １９６４年 | １０月 | プライバシーの権利とは―小説『宴のあと』裁判について―〔立正大学新聞１８１号〕 |
| １９６５年 | ５月 | 憲法現象の理論解明のために―社会科学としての憲法学を―〔図書新聞８０６号〕 |
| １９６５年 | ５月 | 憲法で保障する子供の権利―幸福を求める権利、健康で文化的に生きる権利、教育を受ける権利―〔生活教育１９７号〕 |
| １９６５年 | １２月 | 家永訴訟の中心的争点―国側答弁書の基本的問題点―〔東北大学新聞４０７号〕 |
| １９６５年 | １２月 | 憲法学者の強い関心と支援―教科書検定訴訟を支援する全国連絡会の発足に寄せて―〔教科書検定訴訟を支援する全国連絡会ニュース１号〕 |
| １９６６年 | １月 | 自主防衛論と教育〔民研レポート１９６６年版〕 |
| １９６６年 | ２月 | 全国研で教科書問題〔教科書検定訴訟を支援する全国連絡会ニュース２号〕 |
| １９６６年 | ３月 | 学生に誇りの種を持たせたい〔立正大学体育会本部「体育会誌８号〕 |
| １９６６年 | ４月 | 体罰・内申書・校則の〝三悪〟と国連子どもの権利条約〔プレイボーイ４月１６日号〕 |
| １９６６年 | ４月 | 大学の現実を語る〔立正大学新聞４月２５日号〕 |
| １９６６年 | ５月 | 憲法と教科書検定―全国憲法研究会のシンポジウムから―〔図書新聞８５７号〕 |
| １９６６年 | ６月 | 教科書検定の違憲性〔東京大学新聞６６年６月２０日号〕 |
| １９６６年 | ８月 | 教科書検定行政と教育権―戦後の教育行政の動向批判と合わせて―〔立正大学学生新聞１９９号〕 |
| １９６６年 | ９月 | 教科書検定違憲訴訟の現段階〔憲法理論研究会ニュース３・４合併号〕 |
| １９６７年 | １月 | ことしの護憲運動〔社会新報１月１日号〕 |
| １９６７年 | ３月 | 少年自衛官募集にサクラ受験〔子どものしあわせ３月号〕 |
| １９６７年 | ４月 | 恵庭判決への意見―判決理由への疑問―〔法律時報臨時増刊号『恵庭事件』、日本評論社〕 |
| １９６７年 | ４月 | 安保体制と憲法九条―砂川基地拡張問題との関連で―〔谷山ヶ丘創刊号・立正大学中央委員会編〕 |
| １９６７年 | ４月 | 恵庭事件第一審判決―違憲審査を回避した政治的判決―〔立正大学学生新聞２０５号〕 |
| １９６７年 | ５月 | 明治百年と憲法〔生活教育２２２号〕 |
| １９６７年 | ５月 | 憲法の人権保障と裁判機能―生かされぬ違憲法令審査権―〔国学院大学新聞３０９号〕 |
| １９６７年 | ５月 | 教科書検定は必要か―国民の思想統制をもたらす国定化への危機―〔東京オブザーバー１６号〕 |
| １９６７年 | １０月 | 原爆被害者の生存保障〔教育２１３号、国土社〕 |
| １９６７年 | １０月 | 憲法学界への提言〔憲法理論研究にゅーす８・９合併号〕 |
| １９６８年 | ２月 | 今日の日本と私達の生き方〔講演記録・くにたち公民館だより２月５日号〕 |
| １９６８年 | ２月 | 明治百年の政治イデオロギー―護憲勢力への思想的挑戦―〔平和と民主主義２３６号〕 |
| １９６８年 | ２月 | 学生の自治と警察権―警察側の一方的見解「通達」をめぐって―〔婦人民主新聞１０８２号〕 |
| １９６８年 | ３月 | 「国防意識」教育と明治百年〔月刊社会党４月号〕 |
| １９６８年 | ５月 | ブックガイド憲法〔図書新聞５月１１日号〕 |
| １９６８年 | ６月 | サリドマイド児の教育権 ―親・国の教育の義務―〔教育２２２号、国土社〕 |
| １９６８年 | ６月 | 憲法学と教育学との協同について〔『民研代表者会議の記録』、国民教育研究所〕 |
| １９６８年 | ７月 | 大学の自治と学問の自由（シンポジウム・永世中立７月１日号〕 |
| １９６８年 | ８月 | 憲法と教育の問題状況〔国民教育研究４６号〕 |
| １９６９年 | １月 | 立正大学の立場―大学論争に関する中央公論臨時増刊号記事への疑問―〔中央公論６９年新年特大号〕 |
| １９６９年 | ５月 | 大学立法と学生の権利〔赤旗５月５日号、松井広名〕 |
| １９６９年 | ５月 | 私学振興財団法案について〔憲法理論ニュース１９号〕 |
| １９６９年 | ５月 | 「大学の自治」と「学生の自治」―学会ニュース・法社会学会〔法学セミナー７月１日号〕 |
| １９６９年 | ６月 | 憲法二六条と教育補助〔憲法新聞６月２０日号〕 |
| １９６９年 | ８月 | 大学の管理体制と教職員・学生の地位〔現代の眼８月号〕 |
| １９６９年 | １０月 | 「大学問題」分科会助言者の感想〔母親しんぶん１４９号〕 |
| １９６９年 | １１月 | 大学法のねらい―自主的解決のために―〔立正キャンパス創刊号〕 |
| １９７０年 | １月 | 「自主防衛」論と教育〔「民研レポート」１９６９年度〕 |
| １９７０年 | ３月 | 学生に誇りの種を持たせたい〔立正大学体育会本部『体育会誌』８号〕 |
| １９７０年 | ４月 | 今国会で審議中の「私学振興財団法」について〔憲法理論研究会ニューズ１９号〕 |
| １９７０年 | ５月 | ７０年代の「自主防衛」論―沖縄返還と日米共同声明の意味―〔立正法学４巻１号〕 |
| １９７０年 | ６月 | 教育法学会結成への歩み（山吉剛と共同執筆）〔日本教育法学会準備委員会ニュース１号〕 |
| １９７０年 | ７月 | 杉本判決の意義〔永世中立９月１日号〕 |
| １９７０年 | ７月 | 教師の教育権・自主研修の権利と義務〔教育評論２４７号〕 |
| １９７０年 | ７月 | 教科書裁判判決の日〔東京大学新聞９月１日号〕 |
| １９７０年 | ８月 | 家永裁判と教育法学〔読書の友３８７号〕 |
| １９７０年 | ８月 | 教育裁判をめぐって〔朝日新聞９月２１日号、夕刊〕 |
| １９７０年 | ９月 | 私学振興財団法の成立―授業内容まで介入の危険〔立正大学たちばな創刊号〕 |
| １９７０年 | ９月 | 教育法学の任務と課題（神田修と共同執筆）〔東京大学新聞８４６号〕 |
| １９７０年 | ９月 | 日本教育法学会の創立―その意義と課題〔日本教育新聞９月５日号〕 |
| １９７０年 | １０月 | 公教育と国民の教育権〔福岡県教育新聞６９４号〕 |
| １９７０年 | １１月 | 第四回民研共同研究集会に寄せて〔民研研究通信４４号〕 |
| １９７０年 | １１月 | 国民の教育権を実現する教育制度〔教育評論７１年１月号〕 |
| １９７０年 | １２月 | 教育をめぐる諸問題シンポジウム〔永世中立１２月１日号〕 |
| １９７１年 | １月 | 教育をめぐる諸問題シンポジウム〔永世中立１月１日号〕 |
| １９７１年 | １月 | 杉本判決と学テ判決〔「民研レポート」国民教育研究所〕 |
| １９７１年 | １月 | ７０年代の教育を考える―国民の教育権を実現する教育制度を〔教育評論２５５号〕 |
| １９７１年 | ５月 | 教師の教育権〔毎日新聞５月２２日号、夕刊〕 |
| １９７１年 | １１月 | スェーデンの教育と社会福祉〔永世中立６４号〕 |
| １９７１年 | １２月 | 平和と教育と人権〔赤旗１２月１１日号〕 |
| １９７２年 | １月 | スェーデンの教育と社会福祉〔永世中立１月１日号〕 |
| １９７２年 | １月 | 国民の教育権と杉本判決〔季刊『静岡の教育』２号〕 |
| １９７２年 | ２月 | 基本的人権とは〔永世中立２月１日号〕 |
| １９７２年 | ２月 | 沖縄の公選教育委員会制度―民研調査団報告によせて―（三上昭彦と共同執筆）〔法と民主主義６６号〕 |
| １９７２年 | ３月 | 児童憲章と子どもの人権（浪本勝年と対談）〔全国社会福祉協議会『いくせい』１０号〕 |
| １９７２年 | ８月 | 第６８回国会における風俗営業等取締法の一部改正に関する憲法上の問題点と疑問〔モータリストホテル創刊号〕 |
| １９７２年 | ９月 | 長沼判決と憲法９条〔月刊労働問題１１月号、日本評論社〕 |
| １９７２年 | ９月 | 私は教育をこう考える〔劇団「風の子」９号〕 |
| １９７２年 | ９月 | ７０年代を〝国民の教育権〟形成の時代へ〔みんけんほうこく「箱根用水」９号〕 |
| １９７２年 | １１月 | 幼保一元化の問題―幼稚園のあり方―〔和光幼稚園親和会通信５号〕 |
| １９７２年 | １２月 | 権利としての体育スポーツ学校教育の健康化のために〔体育科教育１２日号〕 |
| １９７３年 | １月 | 父母と教師の理解と団結を―教研集会にのぞむ〔赤旗１月１２日号〕 |
| １９７３年 | ３月 | 幼児園のあり方〔和光幼稚園親和会ニュース５号〕 |
| １９７３年 | ３月 | 政令撤廃こそ自主的大学運営復起への道〔沖大争支援ニュース創刊号〕 |
| １９７３年 | ３月 | 筑波大学法案の内容とその法的問題点〔教育評論５月号〕 |
| １９７３年 | ４月 | 大学の自治の未来を担う連帯の力に〔東京大学新聞４月９日号〕 |
| １９７３年 | ９月 | 長沼判決に寄せて〔永世中立８５号〕 |
| １９７３年 | ９月 | 自衛隊違憲判決の意義〔公明１１月号〕 |
| １９７３年 | １０月 | 文化の日に憲法を考える〔世田谷区議会だより４０号〕 |
| １９７３年 | １１月 | 長沼判決と憲法九条〔月刊労働問題１１月号〕 |
| １９７４年 | ３月 | 教科書訴訟と高津判決〔高校社会科資料９月号〕 |
| １９７４年 | ３月 | 教員養成と憲法〔日本の民間教育７４年春期号〕 |
| １９７４年 | ６月 | 憲法を暮らしのなかに〔第２０回母親大会討議資料〕 |
| １９７４年 | ７月 | 高津判決の内容と問題点〔法と民主主義９２号〕 |
| １９７４年 | ７月 | 教科書裁判の高津判決〔公明９月号〕 |
| １９７４年 | ７月 | 教育権をめぐって―杉本判決と高津判決―〔教科書裁判ニュース８８号〕 |
| １９７４年 | ７月 | 第一次教科書訴訟判決の問題点〔平和と民主主義９月号〕 |
| １９７４年 | ７月 | 高津判決の反動性〔赤旗７月２０日号〕 |
| １９７４年 | ８月 | 日本の教育の特殊性〔早稲田学報１０月号〕 |
| １９７４年 | ８月 | 高津判決の違憲性を問う〔エコノミスト９月３日号〕 |
| １９７４年 | ８月 | 労働運動と教育問題〔月刊労働問題８月号〕 |
| １９７４年 | ９月 | 日本の教育と教科書裁判―高津判決を契機として―〔公明新聞９月１４日から２６日まで１０回連載〕 |
| １９７４年 | １０月 | 資料「教員身分法案要綱案」「学校教師（員）身分法に関する問題点」など〔立正法学８巻３・４号〕 |
| １９７４年 | １０月 | 高津判決の憲法認識の誤り〔教育法学会ニュース１０月２０日号〕 |
| １９７４年 | １０月 | 家永・教科書裁判地裁篇の完結を前に〔教科書裁判ニュース９１号〕 |
| １９７４年 | １１月 | 私学の国庫助成確立のために〔永世中立９８号〕 |
| １９７４年 | １１月 | 日中の真の友好関係を〔日中友好新聞８９８号〕 |
| １９７５年 | ２月 | 中教審路線の展開と大学教育の現状〔祖国と学問のために２月１２日号〕 |
| １９７５年 | ２月 | 戦後の文教政策と今日の大学問題―つねに新しい学生運動の発展を求めて〔第８回大学ゼミ報告集〕 |
| １９７５年 | ３月 | 教育学研究者への質問〔教育学研究４２巻１号〕 |
| １９７５年 | ４月 | 教育法―法律学への招待〔法学セミナー増刊『法学入門』〔日本評論社〕 |
| １９７５年 | ５月 | 教科書裁判と日本教育法学会の設立〔現代教育経営７５年秋号、学事出版〕 |
| １９７５年 | ５月 | 公共法の改定―選挙時に自由な言論制限の危険〔赤旗５月７日号〕 |
| １９７５年 | ６月 | 平和教育の重要性〔１９７５五年東京都教組教研集会助言者討議資料〕 |
| １９７５年 | ８月 | 区民参加の目黒づくりを〔めぐろ４７号〕 |
| １９７５年 | ８月 | 高校以下の学校の憲法教育とその動向〔早稲田フォーラム１１月号〕 |
| １９７５年 | ８月 | 国民の教育権と住民自治〔杉並教育法研究会年報３号〕 |
| １９７５年 | ８月 | 教科書に欠落する戦争体験〔公明新聞８月１４日〕 |
| １９７５年 | ９月 | 日本の教育法学〔早稲田ウィークリー２４９号〕 |
| １９７５年 | １０月 | 区民参加の目黒づくりを〔広報めぐろ４７号〕 |
| １９７５年 | １０月 | ライフサイクル計画における教育問題〔公明１２月号〕 |
| １９７５年 | １１月 | 学テ判決に関する最高裁への特別意見（青木宗也・中山和久・兼子仁・堀尾輝久・鈴木英一と共同）〔法律時報７６年２月号、日本評論社〕 |
| １９７５年 | １１月 | 学テ裁判と教育運動〔教育評論７６年１月号〕 |
| １９７５年 | １２月 | 最高裁学テ裁判と教科書裁判〔労働法律旬報１２月上旬号〕 |
| １９７５年 | １２月 | 国民の教育権と住民自治〔杉並教育法研究会年報３号〕 |