所蔵資料

社会活動：時事問題への対応「新聞（一般、地方新聞の論説、コメント、報道など）」

年月日		新聞	内容
１９６８年	１１月１２日	サンケイ	論説「大学における学生の地位」
１９６８年	１２月４日	毎日新聞	シンポジウム、有倉遼吉、高柳信一、堀尾輝久と「大学における学生の地位」
１９７０年	７月１０日	毎日新聞	コメント「教育法と教育法規」
１９７０年	９月２１日	毎日夕刊	論説「教育裁判をめぐって」
１９７０年	１１月９日	毎日新聞	論説「大学自治への学生参加の意味」
１９７３年	９月７日	毎日夕刊	佐伯喜一と対談「自衛隊違憲判決の判断」
１９７３年	９月２０日	新潟、高知、信濃毎日、南日本	コメント「筑波大学法を考える―空洞化する大学の自治―」
１９７３年	１１月４日	北海道	論説「憲法不在の学校教育―教員免許のための憲法の単位履修義務の排除」
１９７３年	１２月４日	北海道	論説「憲法不在の学校教育―教員免許の憲法修得義務排除について」
１９７３年	１２月１３日	毎日新聞	コメント「三菱樹脂訴訟最高裁判決を批評する」
１９７４年	４月２日	毎日新聞	コメント「日教組の強制捜査について」
１９７４年	６月１日	毎日夕刊	コメント「憲法と戦後政治と教員」
１９７４年	７月１６日	朝日夕刊	コメント「教科書裁判の高津判決を読んで」
１９７４年	７月１６日	毎日夕刊	コメント「教科書裁判の高津判決について」
１９７４年	１２月２０日	毎日夕刊	コメント「肩すかしに戸迷う教科書裁判の終局」
１９７５年	５月２０日	毎日夕刊	論説「学校事故の〝救済〟」
１９７５年	１０月２０日	信濃毎日	論説「学校の憲法教育」
１９７５年	１２月２０日	東京新聞	コメント「時代逆行に歯止め」
１９７５年	１２月２０日	朝日夕刊	コメント「肩すかしに戸迷う教科書裁判の終局」
１９７６年	２月３日	東京新聞	コメント「学校災害から子どもを守る中央集会に寄せて」
１９７６年	２月４日	産経新聞	論説「学校の災害問題について」
１９７６年	２月４日	日本経済	論説「学校災害問題について」
１９７６年	２月５日	毎日新聞	コメント「学校災害には国の補償を」
１９７６年	２月５日	神奈川	コメント「学校災害問題について」
１９７６年	２月７日	サンケイ	コメント「健康と安全な教育を」
１９７６年	２月９日	神奈川	コメント「安全な教育を受ける権利」
１９７６年	３月８日	日本経済	コメント「学校事故の二つの問題」
１９７６年	５月２１日	読売夕刊	コメント「最高裁学テ判決について」
１９７６年	５月２１日	共同通信夕刊など	コメント「最高裁学テ判決について」
１９７６年	５月２１日	毎日夕刊	コメント「最高裁学テ判決について」
１９７６年	５月２２日	中国新聞など	コメント「過去の教科書行政を追認」
１９７７年	３月１日	東京新聞	この人―永井憲一―「学災法の立法化を推進する」
１９７７年	５月１０日	読売新聞	コメント「大谷立君の母校訪問」
１９７７年	１０月６日	朝日新聞	論説「学校事故に万全の補償を」
１９７８年	７月１２日	朝日新聞	論説「東京都社会教育委員会の助言―当面する社会教育施設の整備を」
１９７８年	７月２２日	共同通信	コメント「伝習館事件第一審判決について」
１９７９年	１月２３日	毎日新聞	論説「学校事故に関する法制度」
１９７９年	７月２６日	朝日夕刊	コメント「教育の自由は立法の枠内で」
１９８０年	３月１４日	東京新聞	コメント「槙枝裁判判決に思う」
１９８０年	７月２６日	読売新聞	視点論点「日比谷図書館の存続を」
１９８０年	８月９日	図書新聞	コメント「私のすすめる本」
１９８１年	１月１１日	毎日新聞	論説「教科書問題の重要性」
１９８１年	３月３１日	東京新聞	論説「教科書裁判の今日的意味」
１９８１年	１１月１１日	沖縄タイムス	論説「国民の教育権と教科書問題」
１９８１年	１２月７日	毎日新聞	コメント「教科書を考える本」
１９８２年	２月４日	毎日新聞	コメント「教科書検定は密室の中でいいか」
１９８２年	３月１８日	婦人新聞	論説「子どもの人権を考える」
１９８２年	４月１日	信濃毎日/td>	論説「憲法と教育」
１９８２年	４月８日	共同通信	コメント「第一次教科書裁判の最高裁判決」
１９８２年	４月１３日	京都新聞	コメント「教科書訴訟最高裁判決を聞いて―憲法論争再開への道」
１９８２年	５月２日	読売新聞	論説「教育の国際化について」
１９８２年	５月２日	共同通信	論説「教育の国際化を早急に」
１９８２年	６月２３日	中国新聞	報道「学術会議で教科書検定の実態についてシンポジウム開く」
１９８２年	６月２４日	朝日新聞	コメント「教科書裁判の最高裁判決のもつ意味」
１９８２年	６月２４日	読売新聞	コメント「教科書検定の〝苦境〟にじむ書き換え」
１９８２年	７月１日	東京新聞	コメント「教科書の広域選択は」
１９８２年	７月１日	熊本日日	コメント「教科書検定は愛国心の育成をめざす」
１９８２年	７月２日	東京新聞	コメント「教科書検定の一部公開は」
１９８２年	７月１６日	毎日新聞	コメント「家永訴訟についての自費出版」
１９８２年	７月２７日	東京新聞	コメント「歴史は客観的にみよう―中国からの申入れ」
１９８２年	９月１２日	日刊ゲンダイ	コメント「教科書検定問題―外国にはペコペコで国内では高姿勢」
１９８２年	１１月３１日	日刊ゲンダイ	コメント「外交問題としての教科書問題は終ったか」
１９８３年	７月２９日	東京新聞	コメント「教科書検定の公開に関して」
１９８４年	２月２２日	読売新聞	報道「プライバシーの保護―目黒区に情報公開懇話会が開設」
１９８４年	２月２２日	日本経済	報道「プライバシーの保護―目黒区に情報公開懇話会が開設」
１９８４年	２月２２日	東京新聞	報道「プライバシーの保護―目黒区に情報公開懇話会が開設」
１９８４年	２月２２日	朝日新聞	報道「プライバシーの保護―目黒区に情報公開懇話会が開設」
１９８４年	２月２２日	毎日新聞	報道「プライバシーの保護―目黒区に情報公開懇話会が開設」
１９８４年	３月２２日	東京新聞	コメント「教育の政治的中立性とは」
１９８４年	６月８日	朝日新聞	論説「教科書問題の問題性」
１９８４年	７月２２日	毎日新聞(富山）	コメント「学校事故とは」
１９８５年	６月１８日	読売新聞	報道「無答申で個人情報利用―目黒区の選挙人名簿の利用」
１９８５年	１０月３日	毎日新聞	コメント「日教組から東大入試に抽選制が提言」
１９８６年	３月１８日	読書新聞	コメント「教科書裁判の第一次訴訟とは」
１９８６年	１２月６日	朝日新聞	報道「水俣大学の構想」
１９８７年	３月９日	読売夕刊	論説「いまこそ教育開国を」
１９８７年	５月２日	信濃毎日	論説「憲法４０年と教育」
１９８８年	９月１６日	朝日・毎日・産経	報道「レンゲの種まき」
１９８８年	１０月９日	朝日新聞	報道「学術会議で子どもの人権について連続シンポジウム」
１９８８年	１１月１５日	朝日・毎日・北陸中国	コメント「子どもの人権を考えよう」
１９８９年	１月１７日	朝日・長周	報道「天皇制を考える―法政平和大学で」
１９８９年	４月２０日	朝日新聞	報道「レンゲの花」
１９８９年	４月２０日	毎日新聞	報道「春らんまん」
１９８９年	４月２０日	産経新聞	報道「レンゲが咲き競う」
１９８９年	４月２０日	東京新聞	報道「レンゲのじゅうたん」
１９８９年	４月２０日	新潟日報	コメント「一日も早く子どもの権利条約を」
１９８９年	５月３日	北海道	論説「子どもの人権を考える」
１９８９年	６月２６日	読売新聞	コメント「子ども人権とは」
１９８９年	９月１２日	毎日新聞	コメント「日教組の分裂について思う」
１９８９年	１０月５日	毎日新聞	報道「子どもの権利条約のシンポ」
１９８９年	１１月１８日	毎日新聞	論説「子どもの権利条約を広めよう」
１９８９年	１１月２０日	毎日新聞	「ひと・子どもの権利条約の批准運動をすすめる―永井憲一」
１９９０年	１月１８日	共同通信・時事通信	コメント「伝習館高校事件最高裁判決の見どころ」
１９９０年	５月５日	新潟日報	コメント「憲法点検⑤」
１９９０年	６月１日	共同通信	論説「子どもの権利条約について」
１９９０年	６月１８日	秋田さきがけ	論説「子どもの権利条約の批准に向けて」
１９９０年	６月１９日	南日本	論説「子どもの権利条約の批准に向けた議論を」
１９９０年	６月２３日	共同通信	論説「子どもの権利条約の批准に向けて」
１９９０年	６月２３日	埼玉新聞	論説「子どもの権利条約の批准を急げ」
１９９０年	６月２３日	京都新聞	論説「子どもの権利条約は子どもにも知らせて」
１９９０年	６月２３日	神戸新聞	論説「子どもの権利条約の批准に向けて」
１９９０年	６月２３日	神戸川新聞	論説「子どもの権利条約の批准に向けた議論を」
１９９１年	１月１６日	共同通信・山梨日日など	コメント「湾岸戦争への財政支援は違憲か」
１９９１年	２月３日	神奈川	報道「青少年のあり方を考える視点」
１９９１年	２月１３日	読売新聞	コメント「子どもの意見表明権ってご存知か」
１９９１年	３月１６日	山梨日日	報道「多国籍軍援助は違憲か」
１９９１年	６月８日	読売新聞	コメント「自衛隊の違憲論が大半」
１９９１年	１０月２日	毎日小学生新聞	報道「レンゲの花に思いをこめて」
１９９２年	４月１２日	朝日夕刊	論説「国会審議始まる中で〝児童の権利助役〟は〝子どもの権利条約〟と訳すべきだ」
１９９２年	６月１７日	東京夕刊	報道「子どもの権利条約の承認を先送り」
１９９２年	８月２８日	朝日新聞	コメント「登校拒否の責任」
１９９２年	８月２８日	読売新聞	報道「登校拒否を考える市民のつどい」
１９９２年	８月３１日	中国新聞	報道「子どもの権利条約を学ぶ集会」
１９９２年	９月６日	中国新聞	論説「子どもの権利条約に深い理解を」
１９９２年	１１月１１日	沖縄新報	報道「暗記主義の日本の教育の誤り―沖縄市民集会」
１９９２年	１１月２２日	沖縄新報	報道「子どもの個性を尊重を―永井教授が講演」
１９９２年	１１月２３日	沖縄タイムス	論説「見抜こう新学習指導要領の本質を」
１９９３年	２月７日	朝日新聞	コメント「内申書の公開―子ども本位にもどれ」
１９９３年	２月２７日	信濃毎日	コメント「無国籍児の救済の道―東京地裁判決に思う」
１９９３年	５月２１日	毎日夕刊	報道「障害児の人権救済全国ネットワークの結成」
１９９３年	５月２４日	朝日新聞	コメント「子どもの権利条約―論議不足で採決へ」
１９９３年	６月８日	読売新聞	コメント「国会が承認する子どもの権利条約について」
１９９３年	６月１９日	朝日新聞	コメント「子どもの権利条約の廃案」
１９９３年	６月２０日	朝日中学生Weekly	コメント「いま子どもの権利条約は」
１９９３年	１０月２５日	読売新聞	コメント「子どもの権利条約は来春には批准へ」
１９９４年	４月１日	毎日新聞	コメント「子どもの権利条約を生活に生かすには」
１９９４年	４月１８日	読売新聞	報道「子どもの権利条約が批准へ」
１９９４年	５月２０日	読売新聞	論説「成年、少年の年令―成年は18才が時代の要請」
１９９４年	５月２３日	北国新聞	報道「県民大学の修了式―永井教授の特別講義を最後に」
１９９４年	７月１８日	朝日新聞	論説「子どもの権利条約を生かすには」
１９９４年	７月２４日	高知新聞	論説「子どもの権利条約を自治体へ」
１９９４年	８月１８日	読売新聞	報道「子どもの権利条約発効３ヶ月」
１９９４年	８月１９日	読売新聞	報道「子どもの権利条約とは―教育を問い直す市民集会」
１９９４年	８月３０日	中国新聞	報道「子どもの権利条約を読もう―明日、市民集会」
１９９４年	８月３１日	中国新聞	報道「子どもの権利条約の発効―教育を問い直す市民集会」
１９９４年	１０月１６日	朝日中学生Weekly	コメント「体罰と子どもの人権」
１９９４年	１２月２２日	読売新聞	論説「スポーツ省の設置を求める」
１９９５年	５月１８日	朝日新聞	コメント「生徒は先生を拒否できるか」
１９９５年	９月１９日	読売新聞	論説「大学教員の任期制」
１９９５年	９月２４日	毎日新聞	コメント「麻原被告の子どもの就学問題」
１９９５年	１１月２０日	読売新聞	報道「子どもの権利条約を教科書は表面的に記述」
１９９５年	１２月１８日	日刊スポーツ	報道「大学バレーボールで法政優勝」
１９９６年	１月３１日	読売新聞	コメント「大学教員の任期制」
１９９６年	３月２０日	読売新聞	論説「子どもの尊厳のための社会的必要条件」
１９９６年	３月２２日	大阪共同通信	コメント「先生の制限の是非」
１９９６年	３月３０日	大阪共同通信	報道「校則と子どもの権利条約」
１９９６年	４月７日	朝日京都	コメント「公職選挙法一七八条の意味」
１９９６年	７月９日	朝日新聞	報道「オリンピックでの女性の活躍にみる急成長」
１９９６年	１１月６日	読売新聞	コメント「教材費を払えない子ども」
１９９６年	１１月７日	読売新聞	コメント「オームの集会事件」
１９９６年	１１月２２日	北海道	論説「大学の自治は学問の自由に由来」
１９９７年	１月２３日	読売新聞	報道「日本スポーツ学会が設立」
１９９８年	１月３０日	東京新聞	報道「日本スポーツ学会が発足」
１９９８年	２月７日	朝日新聞	コメント「学校における生徒の所持品検査について」
１９９８年	２月２０日	読売新聞	「顔」「日本スポーツ学会を発足させた―永井憲一」
１９９８年	２月２０日	読売新聞	報道「スポーツ学会」あす設立
１９９８年	３月１６日	毎日新聞	コメント「大谷大学の防犯カメラ設置問題」
１９９９年	１月２２日	東京新聞	報道「華やかな日本スポーツ学会シンポジウム」
１９９９年	２月２６日	朝日・読売・産経	報道「川西市に初の子どものオンブズマン条例」
１９９９年	１１月２５日	東京新聞	コメント「親の宗教は子どもに強制できるか」
２０００年	１１月２日	朝日群馬版	コメント「校長の生徒会誌切り取り事件、前橋地裁判決について」
２００１年	２月２７日	日本経済	論説「憲法八九条と私学助成問題」
２００１年	５月１４日	東京新聞	コメント「ハンセン病裁判について」
２００１年	６月１４日	東京新聞	コメント「小泉首相の靖国神社参拝」
２００１年	８月１日	東京新聞	コメント「調布市市役所のカウンター撤去」
２００２年	２月１３日	鹿児島	コメント「憲法改正の動きか」
２００２年	６月３日	読売新聞	コメント「高嶋教科書訴訟の高裁判決」
２００２年	１０月８日	スポーツ報知	コメント「田嶋陽子の離党」
２００２年	１０月３１日	Japan Times	コメント「教育基本法の改正問題」
２００３年	２月１２日	北日本	論説「憲法と教育基本法の改悪は許せない」
２００３年	６月１６日	中日新聞	報道「教育基本法改正問題で市民がシンポジウム」
２００３年	９月１２日	毎日新聞	コメント「少年非行と裁判」
２００４年	４月８日	日本経済	コメント「小泉首相靖国神社参拝に違憲判決」
２００４年	６月１１日	東京新聞	コメント「自衛隊の国連派兵は」
２００４年	６月３０日	東京新聞	コメント「自衛隊の多国籍軍への参加は」
２００４年	７月２５日	朝日新聞	報道「高知県に子どもの権利条例が制定」
２００４年	８月３１日	毎日新聞	報道「個人情報の漏えいに罰則」
２００４年	１１月１２日	毎日新聞	報道「世田谷区でコンビニでの税金納付に個人の氏名を記さない」
２００７年	８月１０日	中日新聞	報道「子どもの権利条約を生かす愛知教育シンポジウム」
２００９年	１２月１３日	毎日新聞	コメント「天皇の中国要人との会見」
２００９年	１２月１５日	毎日新聞	報道「天皇の中国要人との会見」
２００９年	１２月２２日	東京新聞	解説「天皇の中国要人との会見」