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経歴

永井憲一博士について
 経歴
1931(昭和 6)年   6月15日 群馬県前橋市に生まれる
1938(昭和13)年   4月 栃木県佐野市立第1尋常小学校入学
1939(昭和14)年   4月 高崎市立中央小学校へ転校
1944(昭和19)年   3月 群馬県高崎市立中央国民学校6年修了
1944(昭和19)年   4月 群馬県立高崎中学(旧制)入学
1948(昭和23)年   3月 群馬県立高崎中学4年修了
1948(昭和23)年   4月 玉川大学文学部予科(旧制)入学
1949(昭和24)年   3月 玉川大学文学部予科1年修了
1949(昭和24)年   4月 早稲田大学第二法学部(新制)入学
1949(昭和24)年   7月 東京高等裁判所勤務(昭和27年3月退職)
1953(昭和28)年   3月 早稲田大学第二法学部卒業
1953(昭和28)年   4月 早稲田大学大学院法学研究科公法学専攻入学
1953(昭和28)年   5月 早稲田大学法学部副手
1955(昭和30)年 10月 日本公法学会会員(現在に至る。その間、昭和58年10月から3期9年、理事)
1955(昭和30)年 10月 日本政治学会会員(昭和36年3月退会)
1955(昭和30)年 11月 東京政治研究会会員(昭和36年3月退会)
1956(昭和31)年   3月 早稲田大学大学院法学研究科公法学専攻修士課程修了
1956(昭和31)年   3月 早稲田大学法学部副手退職
1956(昭和31)年   4月 玉川大学文学部専任講師
1956(昭和31)年 10月 日本法社会学会会員(平成9年3月まで。その間、昭和53年5月から1期2年、理事)
1956(昭和31)年 10月 東京学芸大学非常勤講師(「行政法」「法社会学」担当、昭和36年3月まで)
1956(昭和31)年 10月 小宮山印刷株式会社顧問(平成元年11月まで)
1957(昭和32)年 10月 立正大学非常勤講師(「法学」担当、昭和36年3月まで)
1958(昭和33)年   7月 青年法律家協会会員(昭和38年3月退会)
1959(昭和34)年   4月 玉川大学洋弓部部長(昭和36年3月まで)
1961(昭和36)年   3月 玉川大学文学部専任講師退職
1961(昭和36)年   4月 立正大学経済学部助教授
1961(昭和36)年   6月 立正大学硬式野球部部長(昭和54年3月まで)
1962(昭和37)年   5月 立正大学弁論部顧問(昭和41年2月まで)
1962(昭和37)年   9月 日本民主主義科学者協会法律部会会員(平成9年3月まで)
1963(昭和38)年   4月 国内留学(昭和39年3月まで)
1963(昭和38)年   4月 教育法規研究会会員(平成14年3月解散)
1964(昭和39)年   1月 憲法理論研究会会員(平成14年3月まで)
1964(昭和39)年   1月 日本民主法律家協会会員(平成2年5月まで。その間、昭和46年から2期4年理事)
1965(昭和40)年   1月 全国憲法研究会会員(平成14年3月まで)
1965(昭和40)年   4月 立正大学吹奏楽部顧問(昭和42年3月まで)
1965(昭和40)年   6月 教科書裁判支援全国連絡会会員・常任委員(平成6年8月まで)
1966(昭和41)年   4月 立正大学経済学部教授
1966(昭和41)年   4月 立正大学一般教育部設立準備委員会委員(昭和42年3月まで)、立正大学短期大学部兼任講師(昭和43年3月まで)
1966(昭和41)年   4月 早稲田大学非常勤講師(教育学部「法学」担当、平成7年3月まで)
1966(昭和41)年   4月 青山学院大学非常勤講師(文学部「法学」担当、昭和44年9月まで)
1966(昭和41)年   4月 東京大学社会科学研究所公法私法研究会会員(昭和60年頃に解散)
1966(昭和41)年   5月 立正大学経済・経営学部教職員組合委員長(昭和42年5月まで)
1966(昭和41)年   8月 日本教育学会会員(平成8年3月まで)
1966(昭和41)年   9月 東京都教育法制研究会会員・幹事(昭和51年7月まで)
1966(昭和41)年 10月 東都大学野球連盟理事(昭和54年3月まで)
1966(昭和41)年 11月 日本科学者会議会員(昭和54年3月まで)
1967(昭和42)年   4月 青山学院大学非常勤講師(経済学部「憲法」担当、昭和44年9月まで)
1968(昭和43)年   4月 立正大学学生部長(昭和44年4月まで)
1968(昭和43)年   4月 多摩美術大学非常勤講師(「法学」担当、昭和44年9月まで)
1968(昭和43)年   4月 尚美高等音楽学院非常勤講師(「教職講座・憲法」担当、昭和56年3月まで)
1969(昭和44)年   4月 法政大学非常勤講師(経済学部「憲法」担当、昭和46年3月まで)
1970(昭和45)年   4月 早稲田大学非常勤講師(法学部「憲法演習」担当、昭和53年3月まで、昭和47年より「教育法」担当、平成10年3月まで)
1970(昭和45)年   4月 名古屋大学大学院非常勤講師(教育学研究科「教育法研究」担当、昭和46年3月まで)
1970(昭和45)年   4月 立教大学非常勤講師(一般教養部「法学」担当、昭和52年3月まで)
1970(昭和45)年   4月 千葉大学非常勤講師(教育学部「教育法規研究」担当、昭和47年3月まで)
1970(昭和45)年   8月 日本教育法学会会員(現在に至る)
1970(昭和45)年 10月 『季刊教育法』編集委員(昭和62年3月まで)
1971(昭和46)年   4月 北海道大学大学院非常勤講師(教育学研究科「教育法研究」担当、昭和47年3月まで)
1971(昭和46)年   4月 『解説教育六法(三省堂)』編修委員(平成12年3月まで)
1971(昭和46)年   7月 国外留学(10月まで短期、主にイギリス)
1972(昭和47)年   4月 東京大学大学院非常勤講師(教育学研究科「教育法研究」担当、昭和48年3月まで)
1972(昭和47)年   4月 和光大学非常勤講師(人文学部「法と人権」担当、昭和49年3月まで)
1972(昭和47)年   4月 立正大学法学研究室室長(同年9月まで)
1972(昭和47)年   9月 立正大学学長補佐(昭和49年3月まで)
1973(昭和48)年   3月 日本教育法学会学校事故問題研究特別委員会事務局長(昭和53年4月まで)
1974(昭和49)年   4月 立教大学非常勤講師(経済学部「憲法」担当、同50年より「憲法ゼミ」担当、昭和53年3月3月まで)
1974(昭和49)年   4月 東京教育大学非常勤講師(文学部「憲法」担当、昭和50年3月まで)
1974(昭和49)年   6月 『三省堂新六法』編集委員(現在に至る)
1975(昭和50)年   4月 早稲田大学大学院非常勤講師(法学研究科「教育法研究」担当、平成14年3月まで)