経歴 |
1931(昭和 6)年 |
6月15日 |
群馬県前橋市に生まれる |
1938(昭和13)年 |
4月 |
栃木県佐野市立第1尋常小学校入学 |
1939(昭和14)年 |
4月 |
高崎市立中央小学校へ転校 |
1944(昭和19)年 |
3月 |
群馬県高崎市立中央国民学校6年修了 |
1944(昭和19)年 |
4月 |
群馬県立高崎中学(旧制)入学 |
1948(昭和23)年 |
3月 |
群馬県立高崎中学4年修了 |
1948(昭和23)年 |
4月 |
玉川大学文学部予科(旧制)入学 |
1949(昭和24)年 |
3月 |
玉川大学文学部予科1年修了 |
1949(昭和24)年 |
4月 |
早稲田大学第二法学部(新制)入学 |
1949(昭和24)年 |
7月 |
東京高等裁判所勤務(昭和27年3月退職) |
1953(昭和28)年 |
3月 |
早稲田大学第二法学部卒業 |
1953(昭和28)年 |
4月 |
早稲田大学大学院法学研究科公法学専攻入学 |
1953(昭和28)年 |
5月 |
早稲田大学法学部副手 |
1955(昭和30)年 |
10月 |
日本公法学会会員(現在に至る。その間、昭和58年10月から3期9年、理事) |
1955(昭和30)年 |
10月 |
日本政治学会会員(昭和36年3月退会) |
1955(昭和30)年 |
11月 |
東京政治研究会会員(昭和36年3月退会) |
1956(昭和31)年 |
3月 |
早稲田大学大学院法学研究科公法学専攻修士課程修了 |
1956(昭和31)年 |
3月 |
早稲田大学法学部副手退職 |
1956(昭和31)年 |
4月 |
玉川大学文学部専任講師 |
1956(昭和31)年 |
10月 |
日本法社会学会会員(平成9年3月まで。その間、昭和53年5月から1期2年、理事) |
1956(昭和31)年 |
10月 |
東京学芸大学非常勤講師(「行政法」「法社会学」担当、昭和36年3月まで) |
1956(昭和31)年 |
10月 |
小宮山印刷株式会社顧問(平成元年11月まで) |
1957(昭和32)年 |
10月 |
立正大学非常勤講師(「法学」担当、昭和36年3月まで) |
1958(昭和33)年 |
7月 |
青年法律家協会会員(昭和38年3月退会) |
1959(昭和34)年 |
4月 |
玉川大学洋弓部部長(昭和36年3月まで) |
1961(昭和36)年 |
3月 |
玉川大学文学部専任講師退職 |
1961(昭和36)年 |
4月 |
立正大学経済学部助教授 |
1961(昭和36)年 |
6月 |
立正大学硬式野球部部長(昭和54年3月まで) |
1962(昭和37)年 |
5月 |
立正大学弁論部顧問(昭和41年2月まで) |
1962(昭和37)年 |
9月 |
日本民主主義科学者協会法律部会会員(平成9年3月まで) |
1963(昭和38)年 |
4月 |
国内留学(昭和39年3月まで) |
1963(昭和38)年 |
4月 |
教育法規研究会会員(平成14年3月解散) |
1964(昭和39)年 |
1月 |
憲法理論研究会会員(平成14年3月まで) |
1964(昭和39)年 |
1月 |
日本民主法律家協会会員(平成2年5月まで。その間、昭和46年から2期4年理事) |
1965(昭和40)年 |
1月 |
全国憲法研究会会員(平成14年3月まで) |
1965(昭和40)年 |
4月 |
立正大学吹奏楽部顧問(昭和42年3月まで) |
1965(昭和40)年 |
6月 |
教科書裁判支援全国連絡会会員・常任委員(平成6年8月まで) |
1966(昭和41)年 |
4月 |
立正大学経済学部教授 |
1966(昭和41)年 |
4月 |
立正大学一般教育部設立準備委員会委員(昭和42年3月まで)、立正大学短期大学部兼任講師(昭和43年3月まで) |
1966(昭和41)年 |
4月 |
早稲田大学非常勤講師(教育学部「法学」担当、平成7年3月まで) |
1966(昭和41)年 |
4月 |
青山学院大学非常勤講師(文学部「法学」担当、昭和44年9月まで) |
1966(昭和41)年 |
4月 |
東京大学社会科学研究所公法私法研究会会員(昭和60年頃に解散) |
1966(昭和41)年 |
5月 |
立正大学経済・経営学部教職員組合委員長(昭和42年5月まで) |
1966(昭和41)年 |
8月 |
日本教育学会会員(平成8年3月まで) |
1966(昭和41)年 |
9月 |
東京都教育法制研究会会員・幹事(昭和51年7月まで) |
1966(昭和41)年 |
10月 |
東都大学野球連盟理事(昭和54年3月まで) |
1966(昭和41)年 |
11月 |
日本科学者会議会員(昭和54年3月まで) |
1967(昭和42)年 |
4月 |
青山学院大学非常勤講師(経済学部「憲法」担当、昭和44年9月まで) |
1968(昭和43)年 |
4月 |
立正大学学生部長(昭和44年4月まで) |
1968(昭和43)年 |
4月 |
多摩美術大学非常勤講師(「法学」担当、昭和44年9月まで) |
1968(昭和43)年 |
4月 |
尚美高等音楽学院非常勤講師(「教職講座・憲法」担当、昭和56年3月まで) |
1969(昭和44)年 |
4月 |
法政大学非常勤講師(経済学部「憲法」担当、昭和46年3月まで) |
1970(昭和45)年 |
4月 |
早稲田大学非常勤講師(法学部「憲法演習」担当、昭和53年3月まで、昭和47年より「教育法」担当、平成10年3月まで) |
1970(昭和45)年 |
4月 |
名古屋大学大学院非常勤講師(教育学研究科「教育法研究」担当、昭和46年3月まで) |
1970(昭和45)年 |
4月 |
立教大学非常勤講師(一般教養部「法学」担当、昭和52年3月まで) |
1970(昭和45)年 |
4月 |
千葉大学非常勤講師(教育学部「教育法規研究」担当、昭和47年3月まで) |
1970(昭和45)年 |
8月 |
日本教育法学会会員(現在に至る) |
1970(昭和45)年 |
10月 |
『季刊教育法』編集委員(昭和62年3月まで) |
1971(昭和46)年 |
4月 |
北海道大学大学院非常勤講師(教育学研究科「教育法研究」担当、昭和47年3月まで) |
1971(昭和46)年 |
4月 |
『解説教育六法(三省堂)』編修委員(平成12年3月まで) |
1971(昭和46)年 |
7月 |
国外留学(10月まで短期、主にイギリス) |
1972(昭和47)年 |
4月 |
東京大学大学院非常勤講師(教育学研究科「教育法研究」担当、昭和48年3月まで) |
1972(昭和47)年 |
4月 |
和光大学非常勤講師(人文学部「法と人権」担当、昭和49年3月まで) |
1972(昭和47)年 |
4月 |
立正大学法学研究室室長(同年9月まで) |
1972(昭和47)年 |
9月 |
立正大学学長補佐(昭和49年3月まで) |
1973(昭和48)年 |
3月 |
日本教育法学会学校事故問題研究特別委員会事務局長(昭和53年4月まで) |
1974(昭和49)年 |
4月 |
立教大学非常勤講師(経済学部「憲法」担当、同50年より「憲法ゼミ」担当、昭和53年3月3月まで) |
1974(昭和49)年 |
4月 |
東京教育大学非常勤講師(文学部「憲法」担当、昭和50年3月まで) |
1974(昭和49)年 |
6月 |
『三省堂新六法』編集委員(現在に至る) |
1975(昭和50)年 |
4月 |
早稲田大学大学院非常勤講師(法学研究科「教育法研究」担当、平成14年3月まで) |