所蔵資料

研究業績：研究論文（専門雑誌、大学紀要、単行本などに発表のもの）

年月日		タイトル
１９５７年	１月	参議院の緊急集会制度に関する一考察 ―主として現行法の解釈理論を中心として―〔早稲田法学会誌７号〕
１９６０年	８月	請願権の現代的意義―これを補充的参政権として評価する試論 ―〔立正大学経済学季報１０巻２号〕
１９６１年	１月	行政法における訓令の法的性格〔立正大学経済学季報１１巻１号〕
１９６２年	１月	請願権の再評価〔綜合法学４４号〕
１９６２年	６月	教育を受ける権利と教育を受けさせる義務〔ジュリスト別冊『法学教室』７号、有斐閣〕
１９６２年	９月	教育権の理念と現実―戦後の教育政策と教育行政の回顧と反省― 〔小林孝輔・星野安三郎編『日本憲法史考』、法律文化社〕
１９６３年	３月	鈴木安蔵教授の略歴および著作目録〔鈴木安蔵教授還暦祝賀論文集『憲法調査会総批判』、日本評論社〕
１９６３年	１１月	警察行政および教育行政―今日の憲法問題―〔労働法律旬報５０５号〕
１９６４年	４月	社会的生存権の憲法的保障―憲法２５条の法意を中心として―〔綜合法学６９号〕
１９６４年	９月	憲法調査会の最終報告書をめぐって〔中央評論１６巻３号〕
１９６４年	１０月	学問と教育―憲法調査会報告書の批判的検討―〔法律時報１０月号、日本評論社〕
１９６４年	１１月	「憲法１６条」「６章（司法）」「１１章（補則）」〔有倉遼吉監修口語六法全書第１巻『憲法』、自由国民社〕
１９６５年	３月	国の「教育権」と教育内容行政の限界（１）―学力テストをめぐる法的問題を中心として―〔立正大学経済学季報１４巻３４号〕
１９６５年	３月	「生存配慮行政」という行政法学の課題―「給付行政」から「亡貧行政」理論への思考―〔私学研修２７号、昭和３８年度国内研修報告書〕
１９６５年	５月	「教育と法」「憲法上の権力構造と国民」「国家と議員の地位」「両院制と各議院の機能」「国会の機能」「議院内閣制」「地方自治の憲法保障」〔小林孝輔編『改訂・現代の法』、早稲田大学出版部〕
１９６５年	６月	憲法記念日とその前後（改憲問題の状況）〔法律時報６月号、日本評論社〕
１９６５年	１１月	憲法と「期待される人間像」―政府審議会（中教審など）の現状分析―〔法律時報１０月号、日本評論社〕
１９６６年	１月	教科書検定と「検閲」〔中央評論９３号〕
１９６６年	１２月	戦後の教科書行政と憲法との論点〔教育２０３号、国土社〕
１９６７年	２月	福祉国家論と教育基本権―「権利としての教育」の問題状況― 〔鈴木安蔵編『現代福祉国家論批判』、法律文化社〕
１９６７年	３月	鈴木安蔵教授略歴・著作目録〔静岡大学法経研究１５巻３号、鈴木安蔵教授退官記念号〕
１９６７年	４月	恵庭事件判決への疑問〔法律時報臨時増刊『恵庭事件』日本評論社〕
１９６７年	６月	昭和女子大学事件の控訴審判決―私立大学の学生処分問題―〔ジュリスト３７２号、有斐閣〕
１９６７年	８月	憲法・教育基本法制の形成とその理念―戦後の教育改革の経過― 〔宗像誠也・伊ヶ崎暁生編『国民と教師の教育権』、明治図書〕
１９６７年	１０月	「近代国会と憲法」「憲法の制定過程」「象徴天皇制と国民主権」「政治権力と国民」「国会の地位・構成・機能」「議院内閣制と行政」「地方自治」「教育と法」「現代の法とその将来」〔鈴木敏和ほかと共著『法学概説』、早稲田大学出版部〕
１９６８年	３月	朝日訴訟判決と憲法第２５条―最高裁判決までの訴訟経過と問題点〔立正法学１巻２号〕
１９６８年	５月	日本国憲法の逐条解釈―第３章１６～２０条、３０～４０条、第６章７６～８０条、８２条―〔鈴木安蔵編『日本国憲法』、平和書房〕
１９６８年	８月	憲法と教育の問題状況―教育３法案をめぐって―〔国民教育研究４６号〕
１９６８年	１０月	憲法と教育―福祉国家論から国益論のへの問題状況―〔立正法学２巻１号〕
１９６８年	１２月	教育法学の必要性と課題―憲法学者と行政法学者の理解と反省を求めて―〔立正法学２巻２号〕
１９６８年	１２月	憲法―１９６８年学界回顧―〔法律時報１２月号、日本評論社〕
１９６８年	１２月	教育権・義務教育無償制―教科書国庫負担請求事件―〔別冊ジュリスト『憲法判例百選』、有斐閣〕
１９６９年	４月	義務教育の無償〔大須賀明ほかと共著『日本の憲法判例』、敬文堂〕
１９６９年	５月	論争憲法学・教育権〔法律時報４月号、日本評論社〕
１９６９年	６月	大学人事権と教育公務員特例法〔ジュリスト４２６号、有斐閣〕
１９６９年	６月	学問・研究の自由と教科書問題〔福島要一『大学の理念と自治』、明治図書〕
１９６９年	７月	憲法の教育をうける権利と私学〔生活教育２４７号〕
１９６９年	８月	国の教育権説の批判的検討〔法律時報臨時増刊号『教科書裁判』、日本評論社〕
１９６９年	９月	学問・研究の自由と教科書問題〔鈴木安蔵・星野安三郎編『学問の自由と教育権』、成文堂〕
１９６９年	１１月	戦後日本の文教（大学）政策の歴史〔有倉遼吉編『大学改革と学生参加』、成文堂〕
１９６９年	１２月	憲法―１９６９年学界回顧―〔法律時報１２月号、日本評論社〕
１９６９年	１２月	大学問題と学生の権利〔立正法学３巻２号〕
１９６９年	１２月	憲法２６条と私学〔教育学研究３６巻２号、日本教育学会〕
１９７０年	１月	「大学運営臨時措置法」の問題点〔伊ヶ崎暁生と共著『大学の自治と学生の地位Ⅰ』、成文堂〕
１９７０年	１月	大学紛争原因の分析〔法律時報臨時増刊号『大学の自治』、日本評論社〕
１９７０年	２月	「教育をうける権利」「請願権」「国家賠償請求権」〔池田政章ほか編『憲法講義』、青林書院〕
１９７０年	３月	大学改革と学生の地位〔伊ヶ崎暁生と共著『大学の自治と学生の地位Ⅱ』、成文堂〕
１９７０年	３月	教育内容の権力支配過程〔立正法学３巻３・４号〕
１９７０年	４月	教育の権利〔片岡昇ほか編『法と現代社会』、有斐閣〕
１９７０年	５月	「憲法と文化」の研究序説―比較憲法的考察を中心に―〔立正法学４巻１号〕
１９７０年	５月	「憲法１６条」「５１条」〔有倉遼吉編『基本法コンメンタール憲法』、日本評論社〕
１９７０年	６月	教師の教育権・研修の権利と義務〔教育評論７月号〕
１９７０年	６月	憲法と文化〔針生誠吉ほか編『現代の憲法論』、敬文堂〕
１９７０年	７月	「日本私学振興財団法」批判〔法律時報８月号、日本評論社〕
１９７０年	７月	学習指導要領の「法制化」政策の意図と政治的背景〔教育法規研究会編『学習指導要領の法的批判』、勁草書房〕
１９７０年	７月	教育法学の目的と課題〔法学セミナー９月号、日本評論社〕
１９７０年	７月	「教育法の体系」「憲法の教育条項」「教育をうける権利の性格と内容」〔兼子仁ほか編『教育法　制』、学文社〕
１９７０年	７月	発足した教育法学会〔教育評論２５１号〕
１９７０年	７月	教育をうける権利と義務教育〔公法研究３２号〕
１９７０年	７月	教科書裁判と〝国民の教育権〟〔宗像誠也ほか編『国民と教師の教育権』増補版、明治図書〕
１９７０年	８月	杉本判決における公教育と思想の自由〔ジュリスト４６１号、有斐閣〕
１９７０年	８月	杉本判決と教育法学の今後〔法律時報９月号、日本評論社〕
１９７０年	８月	国民の教育権と教育裁判〔森田俊男編『教育裁判闘争と憲法・教育基本法』、明治図書〕
１９７０年	９月	教育権と教育基本法１０条〔判例時報１０月１５日号、判例時報社〕
１９７０年	９月	教育権論と教育運動―宗像誠也先生の業績に学ぶ〔季刊国民教育６号、労働旬報社〕
１９７０年	１２月	戦後教育裁判の概観〔立正大学経済学季報２０巻１・２号〕
１９７０年	１２月	杉本判決と教育法学の課題〔法律時報臨増増補版『教科書裁判』日本評論社〕
１９７１年	３月	憲法学習の目標と方法〔社会科教育８１号、明治図書〕
１９７１年	４月	憲法と国民の教育権〔法学セミナー６月号、日本評論社〕
１９７１年	５月	司法権の独立の理論と憲法運動〔和田英夫編『現代の司法』所収〕
１９７１年	１２月	教育の「条件整備」論への前提作業〔日本教育法学会年報創刊号『教育権保障の理論と実態』、有斐閣〕
１９７２年	３月	社会的生存権としての教育権の構造〔小川利夫・平原春好と共著『教育と福祉の権利』、勁草書房〕
１９７２年	３月	教育基本法制と中教審答申（１）〔立正大学経済学季報２１巻１・２号〕
１９７２年	３月	戦後の教育政策・行政の展開と教育基本権〔法律時報臨時増刊号『憲法と教育』、日本評論社〕
１９７２年	４月	教科書裁判―家永訴訟と国民の教育権―〔樋口陽一ほかと共著『続・日本の憲法判例』、敬文堂〕
１９７２年	４月	私学の教育権と国庫負担の法理〔立正大学経済学季報２１巻１・２号〕
１９７２年	４月	中教審答申と大学問題〔民科法律部会会報１７号〕
１９７２年	５月	特別活動の条件整備と学校自治〔季刊教育法４号、エイデル研究所〕
１９７２年	５月	教育権理論の展開と課題〔現代法ジャーナル７月号、勁草書房〕
１９７２年	７月	司法権独立の理論と憲法運動〔和田英夫編『現代の司法』、日本評論社〕
１９７２年	８月	教育基本法制と中教審答申（２）〔立正大学経済学季報２１巻３・４号〕
１９７２年	９月	基本的人権としての教育の自由〔兼子仁・平原春好・永井憲一編『教育行政と教育法の理論』、東大出版会〕
１９７２年	１０月	憲法裁判としての最高裁の学テ事件〔現代法ジャーナル１２月号、勁草書房〕
１９７２年	１１月	権利としての体育・スポーツ〔体育科教育１２月号、大修館書店〕
１９７２年	１１月	教育法概説　教育法研究の意義と課題〔別冊法学セミナー基本法コンメンタール、有倉遼吉編『教育法』、日本評論社〕
１９７２年	１２月	大学の自治〔杉原泰雄ほか編『憲法演習』、青林書院〕
１９７３年	１月	警官の学園内情報活動―ポポロ事件に関連して― 〔長谷川正安編『憲法Ⅰ』セミナー法学全集、日本評論社〕
１９７３年	２月	私立大学における学生の思想・表現の自由―昭和女子大学事件― 〔別冊ジュリスト『教育判例百選』、有斐閣〕
１９７３年	４月	教育基本法の基本的性格〔法律時報６月号、日本評論社〕
１９７３年	４月	私立大学における学生の思想・表現の自由―昭和女子大事件―〔別冊ジュリスト『判例百選』有斐閣〕
１９７３年	６月	長沼判決と憲法第九条〔月刊労働問題一一月号・労働旬報社〕
１９７３年	８月	教育法学の目的と方法〔季刊教育法９号、エイデル研究所〕
１９７３年	１１月	教育要求権の権利性〔有倉遼吉教授還暦祝賀論文集『教育法学の課題』、エイデル研究所〕
１９７４年	１月	教員免許と憲法の単位履修〔法律時報２月号、日本評論社〕
１９７４年	２月	教育法学の目的と方法〔有倉遼吉教授還暦記念『現代憲法の基本問題』、早大出版部〕
１９７４年	２月	教育権・義務教育の無償制〔別冊ジュリスト『憲法判例百選第３版』、有斐閣〕
１９７４年	６月	労働運動と教育問題〔月刊労働問題８月号、日本評論社〕
１９７４年	７月	教員人材確保法と教頭法の性格〔法律時報８月号、日本評論社〕
１９７４年	７月	憲法と子どもの権利〔『子ども白書８４年』、草土文化〕
１９７４年	７月	憲法学からの高津判決批判〔教科書検定訴訟を支援する全国連絡会編『教育の権力支配を許すな』、労働旬報社〕
１９７４年	９月	学校事故問題研究の課題〔日本教育法学会年報４号『地域住民と教育法の創造』、有斐閣〕
１９７４年	１１月	学界回顧・教育法〔法律時報１２月号、日本評論社〕
１９７５年	２月	法律学への招待―教育法〔法学セミナー４月号、日本評論社〕
１９７５年	３月	教科書裁判―高津判決〔ジュリスト臨時増刊号『昭和４９年度重要判例解説』、有斐閣〕
１９７５年	４月	国民の教育権と社会教育行政の任務〔月刊社会教育６月号、国土社〕
１９７５年	６月	戦後教育の政策的動向と特色〔日本法社会学会年報２８号『現代社会と法』、有斐閣〕
１９７５年	８月	「総論」「２６条」〔『教育法コンメンタール＝憲法』、成文堂〕
１９７５年	８月	私学振興助成法の問題点〔季刊教育法１７号、エイデル研究所〕
１９７５年	８月	学テ裁判への教育法学からの発言〔教育１１月号、国土社〕
１９７５年	９月	戦後教育３０年と教育法〔日本教育法学会年報５号『戦後教育と憲法・教育法』、有斐閣〕
１９７５年	９月	学校事故問題研究の重要性と理論的課題〔ジュリスト５９８号、有斐閣〕
１９７５年	９月	学校の憲法教育とその動向〔立正大学経済学季報２５巻２号〕
１９７５年	９月	イギリスにおける教員の学校運営への参加（青木宏治と共同執筆）〔立正法学９巻１・２号〕
１９７５年	９月	教育裁判と国民の教育権〔法律時報１１月号、日本評論社〕
１９７５年	１０月	最高裁学テ判決と教科書裁判〔労働法律旬報１２月号、労働旬報社〕
１９７６年	２月	教育法の体系〔兼子仁ほか編『改訂・教育法制』、学文社〕
１９７６年	２月	国民の教育権と文教政策〔黒木三郎編『現代法社会学講義』、青林書院〕
１９７６年	３月	教育法を学ぶ必要性〔堀尾輝久・永井憲一編『教育法を学ぶ』、有斐閣〕
１９７６年	４月	教育基本法制と国民の教育権〔有倉遼吉編『教育法学』、学陽書房〕
１９７６年	５月	教育政策と法（小島喜孝と共同執筆）〔『マルクス主義法学講座６巻』、日本評論社〕
１９７６年	５月	学校事故の救済法制と問題点〔季刊教育法２０号、エイデル研究所〕
１９７６年	６月	最高裁学テ判決と教科書裁判〔日教組編『最高裁学テ判決と教育運動』、労働旬報社〕
１９７６年	６月	日本国憲法と児童憲章（山吉剛と共同執筆）〔『子ども白書７６年』、草土文化〕
１９７６年	６月	最高裁学テ判決の内容と問題点〔季刊国民教育２９号、労働旬報社〕
１９７６年	６月	憲法と子どもに対する教育内容の決定権能―憲法２３条と２６条に関して― 〔判例時報８１４号、判例時報社〕
１９７６年	７月	教育権は国家にあるのか〔エコノミスト３０号〕
１９７６年	７月	学テ判決の手続き論―地教行法５４条２項の解釈―〔法律時報８月号、日本評論社〕
１９７６年	８月	憲法２６条〔有倉遼吉編『憲法判例コンメンタール』、三省堂〕
１９７６年	９月	教育内容の決定権能と教育の自由―セミナーリーディングケース― 〔法学セミナー１１月号、日本評論社〕
１９７６年	１０月	最高裁学テ判決と国の教育内容統制の限界〔立正法学１０巻合併号〕
１９７６年	１１月	「憲法１７条」「５４条」〔別冊法学セミナー『憲法コンメンタール新版』、日本評論社〕
１９７６年	１１月	教基法１０条の解釈〔教育評論７７年１・２月号〕
１９７６年	１２月	教育基本法８条〔別冊国民教育『教育基本法』、労働旬報社〕
１９７７年	１月	憲法８９条と社会教育への公金支出〔立正大学経済学季報２６巻３・４号〕
１９７７年	１月	最高裁学テ判決の検討〔日本教育行政学会年報３号『公教育の経営と教育委員会』、教育開発研究所〕
１９７７年	１月	憲法二六条〔有倉遼吉編『判例コンメンタール憲法Ⅰ』、三省堂〕
１９７７年	１月	学テ事件最高裁判決―教育権論争― 〔池田政章編『憲法の歩み―主要事件による憲法の歴史』、有斐閣〕
１９７７年	１月	教育を受ける権利〔ジュリスト臨時増刊号『日本国憲法―30年の軌跡と展望』、有斐閣〕
１９７７年	１月	大衆化大学における専門教育としての法学教育〔広島大学研究センター『大学研究ノート』３１号〕
１９７７年	１月	憲法２６条（加筆）〔『教育法コンメンタール＝憲法編』、成文堂〕
１９７７年	３月	教育権〔市原昌三郎ほか編『演習行政法』、青林書院新社〕
１９７７年	４月	「教育を受ける権利」「勤労者の権利」〔奥平康弘ほか編『テキストブック憲法』、有斐閣〕
１９７７年	６月	学校事故の救済法制の問題点〔学校事故研究会編『学校事故の責任と法制』学校事故全書①、総合労働研究所〕
１９７７年	７月	学校事故の救済法制と改革の理論〔教育評論９月号〕
１９７７年	７月	教育法概説―教育法研究の意義と課題― 〔別冊法学セミナー基本法コンメンタール、有倉遼吉編『新版教育法』、日本評論社〕
１９７７年	１０月	教育を受ける権利の内容・学校事故の意義と問題性〔室井力・鈴木英１編『教育法の基礎』、青林書院新社〕
１９７７年	１０月	学校事故と教師〔永井憲一・兼子仁・伊藤進編『学校事故ハンドブック』、エイデル研究所〕
１９７７年	１１月	教育法学の動向と課題〔ジュリスト７８年新年増大号『これからの法律学』、有斐閣〕
１９７７年	１１月	教科書の検定と採択〔高柳信一・平原春好ほか編『教育行政の課題―現代教育行政入門』、勁草書房〕
１９７７年	１１月	日本の教育運動とそのパターン―教育運動研究の覚書〔立正法学１１巻３・４号〕
１９７８年	２月	教科書裁判と日本教育法学会〔家永三郎教授退官記念論集『日本国憲法と戦後教育』、三省堂〕
１９７８年	２月	学災法制定の必要性と学校安全の問題〔ジュリスト臨時増刊号『教育―理念・現況・法制度』、有斐閣〕
１９７８年	３月	「教育と福祉」の理論化の試み〔季刊国民教育三七号〕
１９７８年	４月	教育政策と教育運動・教育要求運動の理論的課題〔『市民運動法律事件』、大月書店〕
１９７８年	５月	日本学校安全会法の改定と問題点〔季刊教育法２８号、エイデル研究所〕
１９７８年	７月	教育裁判と学習指導要領〔別冊国民教育『新学習指導要領読本』、労働旬報社〕
１９７８年	８月	平和教育の戦後史と今後の課題〔別冊法学セミナー『戦争と自衛隊』、日本評論社〕
１９７８年	８月	教育権保障のための「条件整備」研究の今日的重要性〔日本教育法学会年報８号『公教育と条件整備の法制』、有斐閣〕
１９７８年	９月	学校教育と社会教育の結合〔立正法学一二巻一・二号〕
１９７８年	１０月	教育・文化と法〔法律時報臨時増刊号『昭和の法と法学』、日本評論社〕
１９７８年	１１月	学習指導要領と教師の自由〔季刊教育法３０号、エイデル研究所〕
１９７８年	１２月	舟橋尚道ほか編『市民生活のための法学入門』（「教育と市民生活」の項目を執筆）〔広文社〕
１９７９年	２月	「学問の自由」「大学の自由」〔別冊法学セミナー『憲法―司法試験シリーズ』、日本評論社〕
１９７９年	２月	文庫運動に必要な法論理〔現代の図書館２月号〕
１９７９年	３月	子どもの人権と現代法体系―子ども法の法理―〔自由と正義４月号〕
１９７９年	３月	元号法制化と国民教育〔法律時報４月号、日本評論社〕
１９７９年	３月	国連〝児童の権利宣言〟７条〔別冊国民教育『子どもの権利』、労働旬報社〕
１９７９年	３月	学習指導要領と教師の教育活動―伝習館高校事件１審判決〔ジュリスト臨時増刊号『昭和５３年度重要判例解説』、有斐閣〕
１９７９年	４月	内申書裁判の東京地裁判決〔Law School５月号、立花書房〕
１９７９年	５月	「教科書裁判」研究への文献案内〔法学セミナー９月号、日本評論社〕
１９７９年	７月	教育権研究の今日的課題〔法律時報８月号、日本評論社〕
１９７９年	７月	子どもの人権と〝子ども法〟〔『子ども白書79年』、草土文化〕
１９７９年	７月	私立大学における学生の思想・表現の自由― 昭和女子大最高裁判決〔別冊ジュリスト『教育判例百選第２版』、有斐閣〕
１９７９年	８月	教育裁判と新学習指導要領〔別冊国民教育『新学習指導要領読本』国民教育研究所〕
１９７９年	８月	子どもの権利をめぐる裁判〔ジュリスト増刊総合特集『日本の子ども』、有斐閣〕
１９７９年	８月	子どもの権利と教育法学〔日本法社会学会年報３２号『子どもと法』、有斐閣〕
１９７９年	１０月	教育課程の国家統制と歴史的背景〔永井憲１編『教師と学習指導要領』、エイデル研究所〕
１９７９年	１０月	教育法学の今日的課題〔日本教育法学会編『教育法学の課題と方法』講座教育法第１巻、エイデル研究所〕
１９７９年	１０月	現代における教育条件整備法制研究の重要性〔日本教育法学会編『教育条件の整備と教育法』講座教育法第４巻、エイデル研究所〕
１９７９年	１１月	教師の公務員としての特殊性〔ジュリスト８０年１月１５日号、有斐閣〕
１９７９年	１１月	子どもの人権と現行法体系―憲法２６条の位置づけ―〔季刊教育法３４号、エイデル研究所〕
１９７９年	１２月	人権としての教育権の権利内容〔早稲田法学５５巻１号〕
１９７９年	１２月	教科書裁判の行方と教師〔日教組編『日本の教育２９集』、１ツ橋書房〕
１９７９年	１２月	教育政策と教育裁判の軌跡〔法学セミナー総合特集『教育と法と子どもたち』、日本評論社〕
１９８０年	１月	義務教育の無償制の意義―教科書費国庫負担請求事件― 〔別冊ジュリスト『憲法判例百選第２版』、有斐閣〕
１９８０年	１月	教育裁判における教育権理論の発展〔季刊教育法３５号、エイデル研究所〕
１９８０年	１月	教育の自由〔佐藤功ほか編『新版憲法演習２』、有斐閣〕
１９８０年	３月	「国政調査権」「中野区教委準公選条例をめぐる法律問題」〔Law School５月号、立花書房〕
１９８０年	３月	人権としての教育権の権利内容、理論研究のための判例整備〔早稲田法学55巻1号、有倉遼吉教授追悼号〕
１９８０年	３月	社会教育と国民の〝知る権利〟〔月刊社会教育５月号、国土社〕
１９８０年	８月	国民の知る権利と図書館の任務〔季刊教育法３７号、エイデル研究所〕
１９８０年	８月	教育法と社会保障〔沼田稲次郎編『現代法と社会保障』、総合労働研究所〕
１９８０年	８月	教育を受ける権利〔大須賀明編『憲法』、三省堂〕
１９８０年	９月	学校事故法制と教育法学〔今村成和教授退官記念論集『公法と経済法の諸問題　上』、有斐閣〕
１９８１年	３月	教育基本法制定の今日的意義〔現代教育科学６月号、明治図書〕
１９８１年	４月	憲法改正の動向と教育政策〔法律時報５月号、日本評論社〕
１９８１年	５月	教科書裁判の意義と展望〔法学セミナー７月号、日本評論社〕
１９８１年	６月	憲法と教育と平和と人権〔教育８月号、国土社〕
１９８１年	８月	教科書訴訟の意義と争点〔法学セミナー増刊『教科書と教育』、日本評論社〕
１９８１年	１０月	現代行政と〝新しい人権〟の位相〔法学志林７９巻２号〕
１９８２年	４月	教科書裁判と教育法学〔教育６月増刊号、国土社〕
１９８２年	５月	教科書裁判の軌跡と課題〔季刊国民教育７月号、労働旬報社〕
１９８２年	６月	戦後における教科書制度の理念と変遷（鷲尾徹と共同執筆）〔教科書制度検討委員会編『日本の教科書制度』、教科書検定訴訟を支援する全国連絡会〕
１９８２年	６月	教科書裁判を考える〔法学教室８月号、有斐閣〕
１９８２年	７月	現代教育法の理論と教育裁判の動向〔法政大学国内研修報告書〕
１９８２年	８月	内申書裁判の東京高裁判決〔Ｌａｗ　Ｓｃｈｏｏｌ９月号、立花書房〕
１９８２年	９月	日本国憲法と戦後教育〔法律時報１０月号、日本評論社〕
１９８２年	９月	教育条件整備法制研究の必要性と課題〔教育条件法制研究２号、日本教育法学会〕
１９８２年	１１月	戦後の教育行政と教科書行政〔小林孝輔教授還暦記念論集『現代法の諸領域と憲法理念』、学陽書房〕
１９８２年	１１月	教科書検定と表現の自由の抑制〔清水英夫教授還暦記念論集『法とジャーナリズム』、日本評論社〕
１９８３年	２月	憲法と教育基本法の崩壊過程〔北京大学『国外法学』８２年版〕
１９８３年	２月	児童・生徒の人権と生徒指導〔教職研修読本シリーズ『生徒指導読本』、教育開発研究所〕
１９８３年	２月	生徒指導の問題事例と裁判（広沢明と共同執筆）〔季刊教育法４７号、エイデル研究所〕
１９８３年	３月	大学の自治〔芦部信喜ほか編『演習憲法』、青林書院〕
１９８３年	６月	学校規則と児童・生徒の人権〔法学志林８１巻１号〕
１９８３年	９月	「憲法９条と自衛隊」に関する教科書検定の実態と問題点〔社会科教科書執筆者懇談会編『教科書問題とは何か』、未来社〕
１９８３年	１０月	義務教育における出席停止〔教職研修１１月号、教育開発研究所〕
１９８３年	１１月	教育を受ける権利理論の今日的課題〔季刊教育法５０号、エイデル研究所〕
１９８３年	１２月	平和憲法の運命と教科書問題〔法政平和大学編『平和は歩いてこない』、勁草書房〕
１９８３年	１２月	義務教育における非行生徒の出席停止措置〔青木宗也先生還暦記念論文集『労働基準法の課題と展望』、日本評論社〕
１９８３年	１２月	憲法の「教育を受ける権利」保障の法意〔『戦後日本教育判例大系』第３巻、労働旬報社〕
１９８４年	１月	平和憲法の危機と運命〔法政平和大学『平和は歩いてこない』、勁草書房〕
１９８４年	２月	憲法２６条と高等教育の無償化〔全国私大教授会連合編『私大７７７の未来』、勁草書房〕
１９８４年	６月	いま、なぜ「教育改革」なのか―政府の教育改革論の背景―〔海老原治善・永井憲一・三輪定宣編『資料集・教育改革・教育臨調』、エイデル研究所〕
１９８４年	８月	大学教育を受ける権利〔上野裕久教授定年退官記念論文集『憲法の科学的考察』、法律文化社〕
１９８４年	９月	入試制度の改革を最優先に―国民参加の教育改革を〔教育評論４４５号〕
１９８４年	１０月	臨教審法への疑問〔季刊国民教育６３号、国民教育研究所〕
１９８５年	１月	第１巻概説（１９８５年後の憲法状況）〔『資料・日本国憲法』、三省堂〕
１９８５年	２月	学校の自治と校内規律〔季刊教育法５５号、エイデル研究所〕
１９８５年	３月	第２巻概説〔『資料・日本国憲法』、三省堂〕
１９８５年	３月	義務教育の無償制〔佐藤功先生古稀記念『日本国憲法の理論』、有斐閣〕
１９８５年	４月	教科書検定と出版の自由〔別冊ジュリスト『マスコミ判例百選第２版』、有斐閣〕
１９８５年	５月	いま、なぜ教育改革か〔季刊教育法臨時増刊号『教育基本法』、エイデル研究所〕
１９８５年	５月	臨時教育審議会への疑問〔法政大学国内研修報告書、１９８５年〕
１９８５年	８月	臨教審第１次答申の法的検討〔法律時報１０月号、日本評論社〕
１９８６年	２月	臨教審の動向と背景〔明治大学法制資料集１１号〕
１９８６年	２月	臨教審「審議経過の概要（その３）」寸評〔季刊教育法６２号、エイデル研究所〕
１９８６年	４月	現代教育法の諸問題―臨教審と教育改革の動向（「私学研修」国内研修報告集１００号）
１９８６年	５月	憲法１６条・５４条〔別冊法学セミナー『憲法コンメンタール第３版』、日本評論社〕
１９８６年	５月	教育基本法の「精神」について―臨教審第２次答申を読んで―〔季刊国民教育６８号、国民教育研究所〕
１９８６年	６月	教育と法と裁判―教科書裁判第１次訴訟控訴審判決―〔教育８月臨時創刊号、国土社〕
１９８７年	１月	「教育を受ける権利」「勤労の権利」〔奥平康弘編『テキストブック憲法改訂版』、有斐閣〕
１９８７年	３月	教育を受ける権利の理念と実態〔『人権からみた日本の教育』、部落解放研究所〕
１９８７年	４月	私立大学の存立根拠〔広島大学『大学研究ノート』７１号〕
１９８７年	５月	臨時教育審議会第３次答申の分析〔法律時報６月号、日本評論社〕
１９８７年	８月	義務教育の無償制をめぐる論議〔法律時報１０月号、日本評論社〕
１９８７年	９月	大学入試の現状と改革の動向〔教育学研究５４巻３号〕
１９８７年	９月	義務教育無償制の意義〔別冊ジュリスト『憲法判例百選Ⅱ第２版』、有斐閣〕
１９８７年	１０月	親の教育権の法的根拠〔学校運営研究８８年１月号、明治図書〕
１９８７年	１０月	教科書問題〔別冊ジュリスト『法律事件百選』、有斐閣〕
１９８７年	１０月	義務教育の無償性をめぐる論議〔法律時報１０月号〕
１９８７年	１１月	憲法〔杉山茂雄ほか編『法学要綱』、青林書院〕
１９８７年	１１月	教育基本法８条（政治教育）の解説〔国民教育研究所編『教育基本法読本』、労働旬報社〕
１９８８年	６月	教育の自由〔清宮四郎ほか編『新版憲法演習２人権Ⅱ・統治機構Ⅰ』改訂版、有斐閣〕
１９８８年	７月	「教育を受ける権利」「勤労者の権利」〔奥平康弘ほか編『テキストブック憲法第２版』、有斐閣〕
１９８８年	１２月	高等教育の「高度化と個性化」を考える―高等教育政策の軌跡から― 〔学術シンポジウム報告集『高等教育の高度化と個性化』国庫助成に関する全国私立大学教授会連合〕
１９８９年	２月	国民の教育権と文教政策〔黒木三郎編『現代法社会学』、青林書院〕
１９８９年	５月	憲法教育の変移と憲法学への期待〔法律時報７月号、日本評論社〕
１９８９年	８月	教育公務員の争議権判例の検討〔法律時報臨時増刊号『労働基本権』、日本評論社〕
１９８９年	８月	教科書検定と学問の自由・教育を受ける権利〔芦部信喜編『教科書裁判と憲法学』、学陽書房〕
１９８９年	９月	国際教育法と子どもの人権〔法律時報１１月号、日本評論社〕
１９９０年	１月	自主研修の法的保障〔教育権裁判証言集、学者証言集、北海道教組〕
１９９０年	２月	子どもの権利条約の成立―解説と資料―（荒牧重人と共同執筆）〔法律時報２月号、日本評論社〕
１９９０年	２月	子どもの権利条約の批准に向けて〔教育評論５１４号〕
１９９０年	３月	戦後の教育課程法制と学習指導要領〔法律時報４月号、日本評論社〕
１９９０年	３月	学習指導要領の法的拘束性〔季刊教育法８０号、エイデル研究所〕
１９９０年	７月	教育法の展開と新世紀への課題〔日本教育法学会年報２０号『教育法学会２０年と新世紀への課題』、有斐閣〕
１９９０年	８月	地方自治体における国際教育〔都市問題６月号〕
１９９０年	８月	国連「子どもの権利条約」の内容と意義〔ジュリスト９６３号、有斐閣〕
１９９０年	１０月	いまなぜ子どもの権利条約なのか〔労働法律旬報１４２３号〕
１９９０年	１１月	教育を受ける権利の保障理念と解釈〔教職研修読本シリーズ『教育と子どもの人権読本』、教育開発研究所〕
１９９１年	８月	教育法における公共性〔法律時報１０月号、日本評論社〕
１９９１年	８月	子どもの権利条約の歴史的意義〔星野安三郎古稀記念論集『平和と民主教育の憲法論』、勁草書房〕
１９９１年	１１月	国際教育法と子どもの権利条約〔永井憲一編『子どもの権利条約の研究』法政大学出版局〕
１９９２年	３月	子どもの権利条約とその実施に伴う法的諸問題―まず国会の条約審議権の確立を〔法政大学『大学助成による研究経過報告集、平成四年14号〕
１９９２年	５月	「子どもの権利条約」を読む〔全国憲法研究会編『憲法問題３』三省堂〕
１９９２年	５月	国際化のなかの教育法―新世紀の子ども・家庭・学校―〔ジュリスト１０００号、有斐閣〕
１９９２年	５月	「子どもの権利条約」批准をめぐる最近の動向〔季刊教育法８８号、エイデル研究所〕
１９９２年	６月	私立大学における学生の思想・表現の自由―昭和女子大事件〔別冊ジュリスト『教育判例百選』、第３版、有斐閣〕
１９９２年	７月	子どもの権利条約を読む〔日学双書『子どもの人権を考える』日本学術協力財団〕
１９９２年	７月	教育法概説〔永井憲一編『別冊法学セミナー・基本法コンメンタール・教育関係法』日本評論社〕
１９９２年	８月	身体障害者の入学拒否の違法性〔法学教室１４６号〕
１９９２年	１１月	子どもの権利条約の批准に向けて条約の国会審議権の確立を〔法律時報１１月号巻頭言〕
１９９２年	１２月	子どもの権利条約を読む〔日本学術会議講演記録『子どもの人権を考える』日学双書16〕
１９９３年	１月	憲法と教育法の構造と体系〔神田修編『教育法と教育行政の理論』三省堂〕
１９９３年	２月	自治体におけるプライバシーの権利保護―東京都世田谷区の条例を中心として―〔法学志林９０巻３号〕
１９９３年	３月	学校のクラブ活動事故の救済―学校健康センター法の「学校管理下」概念の検討―（奥野正幸と共同執筆）〔法学志林９０巻４号〕
１９９３年	４月	子どもの権利条約の批准と普及〔季刊教育法９３号、エイデル研究所〕
１９９３年	４月	日本スポーツ法学会設立の提唱〔法律時報４月号〕
１９９３年	４月	子どもの人権と日本国憲法〔法律のひろば５月号〕
１９９３年	５月	人権保障の国際的動向〔佐々木秀典編『翔・明日へ』自由国民社〕
１９９３年	７月	教科書裁判第１次訴訟最高裁判決―裁判手続と判決内容への疑問―〔季刊教育法９４号、エイデル研究所〕
１９９４年	１月	社会教育法制と子どもの人権保障〔日本社会教育学会紀要３０号〕
１９９４年	２月	国の「文化」としてのスポーツ―スポーツ法学の対象と課題―〔日本スポーツ法学会年報１号、早稲田大学出版部〕
１９９４年	２月	日本国憲法第２６条（広沢明と共同執筆）〔浦田賢治・大須賀明編『新判例コンメンタール・日本国憲法２』三省堂〕
１９９４年	４月	これからの日本の国際化と地方自治〔永井憲一ほか共著『新憲法学習のとびら』日本書籍〕
１９９４年	４月	「義務教育の無償性論」「憲法教育の変移と憲法学への期待」〔樋口陽一・杉原泰雄編『論争憲法学』日本評論社〕
１９９４年	６月	批准した児童（子ども）の権利条約の学校への影響〔菱村幸彦編『児童の権利条約の要点と学校経営』教職研修１０月増刊号〕
１９９４年	６月	批准した子どもの権利条約とは〔法学セミナー８月号、日本評論社〕
１９９４年	７月	子どもの権利に関する国際条約の発展と日本〔国際労連編『子どもの環境と人権』地球環境会議〕
１９９４年	１０月	教育制度研究の課題〔日本教育制度学会紀要創刊号〕
１９９４年	１１月	教育法学の現在と未来〔季刊教育法１００号〕
１９９５年	２月	日本の大学における「法学教育」の現状と課題〔記念講演記録韓国教育法学会編『韓国教育法研究95』〕
１９９５年	５月	教育人権の権利性〔『人権保障と現代国家　憲法理論研究会叢書3』敬文堂〕
１９９５年	８月	スポーツ権〔千葉正士・浜野吉生編『スポーツ法学入門』体育施設出版〕
１９９５年	１０月	子どもの権利条約と学校教育〔体育科教育１２月号、大修館書店〕
１９９６年	８月	日本における教育法学の生誕と発展〔法学志林９４巻２号〕
１９９６年	９月	戦後50年と教育法学の課題〔日本教育法学会年報２６号〕
１９９７年	３月	憲法・教育基本法の50年と日本の教育〔ＰＴＡ研究２６９号〕
１９９７年	３月	蝋山政道の人と生涯（覚書）〔法学志林９４巻３号〕
１９９７年	７月	権利としてのスポーツ（スポーツ・ジャーナル７月号）
１９９８年	１月	教育基本法と子どもの学習権〔教育と文化１０号，日本文化教育総合研究所〕
１９９８年	３月	子どもの権利条約と裁判に関する研究の意義〔永井憲一編『子どもの人権と裁判』法政大学現代法研究所叢書１7・法政大学出版局〕
１９９８年	３月	憲法と教育基本法と私（１）〔季刊教育法１１４号〕
１９９８年	５月	図書館は生涯学習の教室〔図書館雑誌５月号、全国図書館協会〕
１９９８年	６月	提言・スポーツ基本法要綱案〔日本スポーツ法学会年報５号、早稲田大学出版部〕
１９９８年	７月	憲法と教育基本法と私（２）〔季刊教育法１１６号〕
１９９８年	８月	子どもの人権―「子どもの権利条約」の意義―〔『わたしと人権』ぎょうせい〕
１９９８年	９月	憲法と教育基本法と私（３）〔季刊教育法１１７号〕
１９９９年	３月	スポーツ基本法要綱案と体育・スポーツ国際憲章〔スポーツの広場３０７号〕
１９９９年	３月	憲法と教育基本法と私（４）〔季刊教育法１１８号〕
１９９９年	４月	憲法と教育基本法と私（５）〔季刊教育法１１９号〕
１９９９年	６月	憲法と教育基本法と私（６）〔季刊教育法１２０号〕
１９９９年	８月	子どもの権利条約の歴史的意義と特徴〔『新版・解説子どもの権利条約』日本評論社〕
１９９９年	９月	憲法と教育基本法と私（７）〔季刊教育法１２１号〕
１９９９年	１０月	国旗・国歌法と教育〔法学セミナー２０００年１月号、日本評論社〕
１９９９年	１１月	憲法と教育基本法と私（８）〔季刊教育法１２２号〕
１９９９年	１１月	憲法２６条の制定過程（村元宏行と共同執筆）〔法学志林９７巻３号〕
２０００年	６月	教育基本法のゆくえ―「教科」の行政決定は疑問―〔季刊人間と教育２６号〕
２０００年	８月	研究と教育のフィナーレ―法政大学の２３年・憲法と教育基本法５０年と私―〔連載最終回、季刊教育法１２７号〕
２０００年	９月	憲法と教育基本法と私（９）〔季刊教育法１２５号〕
２０００年	１２月	憲法と教育基本法と私（１０）〔季刊教育法１２７号〕
２００１年	２月	教育基本法の「改正」をどう考えるか〔教育と文化２３号〕
２００１年	８月	何が教育改革の基本的争点か〔小川利夫社会教育論集７巻『国民の自己教育運動と教育改革―日本の教育改革を求めて―』亜紀書房〕
２００２年	２月	憲法改正論と教育基本法問題〔教育と文化２７号〕
２００２年	２月	子供の権利条約を生かす市民社会〔東京社会教育懇話会創立１５周年記念号〕
２００２年	４月	日本スポーツ学会の行方〔現代スポーツ評論７号〕
２００２年	６月	教育基本法改正論への反論〔季刊教育法１２３号〕
２００２年	８月	憲法と教育基本法の改正動向〔法学志林１００巻１号〕
２００３年	５月	教科書訴訟の教育法学へのインパクト〔法と民主主義３７８号〕
２００４年	３月	憲法と教育法の研究と実践―私が歩んだ軌跡（最終講義の記録）〔法学志林１０１巻４号〕
２００６年	１月	立憲主義とは何か〔教育と文化４３号〕
２００６年	３月	学校事故問題の動向と学校災害補償法〔『学校の安全を見る目に確かさを』（アカデミア叢書４、成文堂）〕
２００６年	３月	日本国憲法における「大学の自治」の保障〔日教組高等教育改革プロジェクト編『市民社会の高等教育』日教組〕
２００６年	７月	憲法補償法としての教育基本法の意義〔明治大学法律論叢７９巻２・３合併号―野上修市教授古希記念号〕
２００６年	８月	憲法学の方法と課題〔愛知学院大学論集４８巻３号―浪川正巳教授退職記念号〕
２００６年	９月	憲法学と教育法学の軌跡―研究関心の推移〔国士舘法学３８号―法学部創設４０周年記念号〕
２００６年	９月	スポーツ文化の潮流〔国士舘法学３８号―法学部創設４０周年記念号〕
２００９年	１０月	教科書裁判〔ジュリスト法学教室・特集―法学部生なら知っておきたい―昭和・平成の法律事件(1)〕