| 年月日 | 研究発表・報告 | |
|---|---|---|
| １９５４年 | １２月１８日 | 最近の憲法問題〔早稲田大学蛍法会〕 |
| １９５６年 | ４月２８日 | 最近の議会制の１つの問題〔早稲田大学法学部助手副手合同研究会〕 |
| １９５９年 | ３月２２日 | 特別権力関係について〔早稲田大学蛍法会〕 |
| １９６１年 | ５月１６日 | 憲法と条約の関係〔立正大学経済学会〕 |
| ６月１５日 | 政治的暴力行為防止法案について〔早稲田大学野村労働法研究会〕 | |
| ６月２１日 | 政治的暴力行為防止法案について〔早稲田大学公法研究会〕 | |
| １９６４年 | ５月 ６日 | 小林直樹の憲法学方法論〔早大大学院有倉遼吉ゼミ〕 |
| ６月 ９日 | 社会的生存権の法理〔立正大学経済学研究所〕 | |
| ６月１０日 | 社会的生存権の憲法的保障の意義〔早大大学院有倉遼吉ゼミ〕 | |
| ６月２５日 | 旧金鵄勲章年金受給者への国家保障〔早大大学院有倉遼吉ゼミ〕 | |
| ７月 ９日 | 宗像論文（憲法と国家の教育権）について〔早大大学院有倉遼吉ゼミ〕 | |
| ７月１０日 | 社会党の護憲理論とその問題点〔憲法理論研究会〕 | |
| ７月１３日 | 宗像論文（憲法と国家の教育権）の紹介と問題点〔教育法規研究会〕 | |
| ９月１０日 | porst hoffの「公物」理論について〔早大大学院有倉遼吉ゼミ〕 | |
| １０月 ７日 | 学力テストの教育法制上の問題点〔早稲田大学公法研究会〕 | |
| １９６５年 | ５月２７日 | ボン憲法と自然法論〔早稲田大学公法研究会〕 |
| ５月２９日 | 憲法と「期待される人間像」〔教育法規研究会〕 | |
| １０月３０日 | 教科書検定の問題〔憲法理論研究会〕 | |
| １９６６年 | ４月 ７日 | 戦後の教育体制と教科書検定制度の変遷過程〔全国憲法研究会〕 |
| ５月２５日 | 教科書検定の憲法上の論点〔早稲田大学公法研究会〕 | |
| ６月１０日 | 教科書検定と検閲〔早稲田大学公法研究会〕 | |
| ６月１７日 | 憲法上の教育の自由〔早稲田大学公法研究会〕 | |
| ９月２４日 | 憲法教育基本法制の理念と現実〔国民教育研究所〕 | |
| １０月２２日 | 特別権力関係論と教育権〔教育法規研究会〕 | |
| １０月２５日 | 憲法の概念類型〔立正大学法学研究室〕 | |
| １９６７年 | ４月１１日 | 憲法・教育基本法制の原理と原則〔国民教育研究所〕 |
| ４月１４日 | 教育行政理論の分析と課題〔教育法規研究会〕 | |
| ５月１８日 | 最近の大学自治の法的問題〔早稲田大学公法研究会〕 | |
| １９６８年 | ３月１９日 | 教育法学の必要論の根拠〔東大社研公法私法研究会〕 |
| ５月 ３日 | 教育をめぐる憲法問題〔全国憲法研究会・早大小野講堂〕 | |
| １２月 ３日 | 大学における学生の地位〔日本学術会議学問思想の自由研究委員会〕 | |
| １９６９年 | ２月 ８日 | 戦後教育政策史の時期区分〔現代法研究会〕 |
| ２月２２日 | 大学の自治と学生の自治〔憲法理論研究会〕 | |
| ３月 １日 | 教育権をめぐる戦後「論争」史の素評〔教育法規研究会〕 | |
| ４月 ８日 | 特別権力関係論批判の科学的視点〔国民教育研究所〕 | |
| ５月３１日 | 教育をうける権利の権利内容〔全国憲・憲理研・教法研合同研究会〕 | |
| ６月 ６日 | 春の法社会学会に出席して〔早稲田大学公法研究会〕 | |
| ６月３０日 | 政府の文教政策と大学紛争〔日本民主法律家協会〕 | |
| ７月１５日 | 私学と教育をうける権利〔日本教育学会私学制度研究員会〕 | |
| ７月１９日 | 大学法案の問題点〔日本教育学会理事会〕 | |
| ８月２７日 | 憲法２６条論〔日教組中央幹部学校〕 | |
| ８月２８日 | 立正大学改革の基本的問題〔立正大学改革委員会〕 | |
| ９月１５日 | 全国憲の組織・制度・運営について〔全国憲法研究会〕 | |
| ９月２７日 | 教育をうける権利と義務教育〔憲法理論研究会〕 | |
| １０月１１日 | 教育をうける権利と義務教育〔日本公法学会、園田学園女子大学〕 | |
| １０月２８日 | 公法学会のシンポジュウム〔国民教育研究所〕 | |
| １１月１１日 | 裁判規範としての教育権〔北海道学テ研究会〕 | |
| １１月１８日 | 戦後の教育改革評価の視点〔国民教育研究所〕 | |
| １２月１４日 | 教育内容要求権としての教育権〔北海道学テ研究会〕 | |
| １９７０年 | ３月２７日 | 官製研修の法学的検討の視点と問題点〔教育法規研究会〕 |
| ４月２１日 | 憲法と社会保障〔教育と社会保障の権利研究会〕 | |
| ４月２５日 | 教育法学会結成への抱負〔日本教育法学会結成第１回準備委員会〕 | |
| ８月２４日 | 杉本判決と教育法学〔国民教育研究所〕 | |
| ８月２７日 | 日本教育法学会の結成への動向〔日本教育法学会設立総会〕 | |
| １０月２７日 | 杉本判決と学テ裁判〔国民教育研究所〕 | |
| １０月２９日 | 杉本判決と学テ裁判〔国民教育研究所〕 | |
| １１月１０日 | 教師の研修権〔国民教育研究所〕 | |
| １１月１２日 | 教師の研修権〔早大大学院有倉遼吉ゼミ〕 | |
| １１月１７日 | 教育法学の目的・任務と課題〔日本教育法学会北海道支部結成準備会〕 | |
| １１月２６日 | 中教審の改革構想と教育権〔日本科学者会議学術体制委員会〕 | |
| １２月 １日 | 最近の司法問題〔国民教育研究所〕 | |
| １２月１７日 | 教育法学の任務と課題〔日本教育法学会東海地区第１回研究集会〕 | |
| １９７１年 | １月２３日 | 最近の大学問題と憲法〔日本教育学会大学制度研究委員会〕 |
| ３月２０日 | 教育権をどう考えるか〔日本民主主義科学者協会法律部会学会対策委員会〕 | |
| ３月２２日 | 憲法と最近の司法問題〔司法問題研究法学者懇談会〕 | |
| ３月２７日 | 教育の「条件整備」論の前提作業〔日本教育法学会〕 | |
| ５月１３日 | 教育権の評価の指標〔早大大学院有倉遼吉ゼミ〕 | |
| ５月２９日 | 現代教育法の体系〔国民教育研究所〕 | |
| ６月２６日 | 中教審答申と国民の教育権〔民科法律学校〕 | |
| １０月 ６日 | ヨーロッパと沖縄の教育事情〔教育法規研究会〕 | |
| １２月 ７日 | 任命教委制の論理〔国民教育研究所〕 | |
| １２月１９日 | 中教審答申の問題点〔早大大学院学生教員懇談会〕 | |
| １２月２１日 | 中教審と大学問題〔民主主義科学者協会法律部会〕 | |
| １９７２年 | １月２５日 | 「教育の自由」論に対する批判〔国民教育研究所〕 |
| ２月２２日 | 中教審と大学の管理運営〔立正大学大学改革委員会〕 | |
| ３月２１日 | 教育権と教育の自由〔国民教育研究所〕 | |
| ６月１３日 | 教育権理論の展開過程〔国民教育研究所〕 | |
| ７月２３日 | 北海道学テ事件における教育権論〔北海道学テ事件弁護団会議〕 | |
| ７月２６日 | 教育問題と現代人権理論〔憲法理論研究会〕 | |
| ８月２３日 | 地域における教育運動のすすめ方〔国民教育研究所〕 | |
| ９月 ４日 | 憲法２６条と社会教育のあり方〔東京都教育庁職員教育法制研究会〕 | |
| ９月 ５日 | 最近の各大学における学長選挙規定改正の動向〔立正大学大学改革委員会〕 | |
| ９月 ５日 | 教科書裁判の最近の状況と問題点〔教科書訴訟を支援する全国連絡会常任委員会〕 | |
| １９７３年 | ２月 ５日 | 憲法８９条の立法理由と解釈の学説〔東京都教育庁職員教育法制研究会〕 |
| ３月 ３日 | 内申書裁判の意味〔内申書裁判の集い〕 | |
| ３月１６日 | 最近の教育権論の焦点〔国民教育研究所〕 | |
| ３月３１日 | 学校事故問題研究委員会の設立について〔日本教育法学会事務総会〕 | |
| ５月１２日 | 筑波大学法案と政府の大学政策〔全国憲法研究会〕 | |
| ６月 ２日 | 筑波大学法案の問題点〔明治大学法律問題研究会〕 | |
| ６月１０日 | これからの教育法研究の課題〔教育法規研究会〕 | |
| ７月２０日 | 社会教育団体への助成基準〔東京都教育庁職員教育法制研究会〕 | |
| ９月２２日 | 教師の法的地位―教免法改定をめぐって―〔国民教育研究所〕 | |
| １０月 ４日 | 私学の教育権と教師の法的地位〔日教組職員会議裁判研究会〕 | |
| １１月１７日 | 学校教育における憲法教育の実態の問題点〔憲法理論研究会月例研究会〕 | |
| １９７４年 | ２月 ２日 | 教員免許と憲法の単位履修〔全国憲、憲理研、教法研３会合同研究会〕 |
| ３月１８日 | 教育権研究と憲法学の方法〔公法私法研究会〕 | |
| ４月 ５日 | 憲法２６条と８９条の関係〔東京都教育庁職員教育法制研究会〕 | |
| ５月１１日 | 憲法と教育―教科書裁判判決にむけて―〔杉並教育法研究会〕 | |
| ６月２５日 | 「国民の教育権」理論の研究〔東京都教育庁職員教育法制研究会〕 | |
| ７月１２日 | 義務教育無償の法理〔東京都教育庁職員教育法制研究会〕 | |
| ７月３１日 | 高津判決について〔憲法理論研究会〕 | |
| ９月１０日 | 高津判決の問題点〔国民教育研究所〕 | |
| １２月１０日 | 裁判にあらわれた「公共の福祉」論〔国民教育研究所〕 | |
| １９７５年 | １月１９日 | 憲法８９条と幼児の権利〔日本仏教保育問題研究会〕 |
| ２月２０日 | 公民館の使用料〔東京都教育庁職員教育法制研究会〕 | |
| ２月２１日 | 教育制度について〔国民教育研究所〕 | |
| ３月２９日 | 戦後教育30年と教育法〔日本教育法学会総会〕 | |
| ８月１８日 | 戦後日本の教育政策と法〔マルクス主義法学講座執筆者研究会〕 | |
| ８月２７日 | 学校事故の法制上の問題〔東京都養護教諭「芽の会〕 | |
| ８月２８日 | 人間の権利としての教育―幼保１元化の問題―〔教育計画会議〕 | |
| １０月２７日 | 学校における主任制について〔日教組法制部〕 | |
| １２月１６日 | 図書館の自由について〔東京都立図書館職員研修会〕 | |
| １９７６年 | １月２０日 | 身障者の権利保障法制の問題点〔東京都社会教育研究会〕 |
| ２月１７日 | 畔上判決の法論理〔国民教育研究所〕 | |
| ３月１６日 | ライフサイクル計画の内容と問題点〔国民教育研究所〕 | |
| ５月２５日 | 学テ最高裁判決の内容と問題点〔国民教育研究所〕 | |
| ５月２５日 | 学校教育と社会教育の接点〔東京都教育庁職員教育法制研究会〕 | |
| ６月２６日 | 学校事故問題研究の現状と今後の課題〔日本教育法学会学校事故問題研究委員会〕 | |
| １１月２０日 | 大衆化大学における専門教育としての法学教育〔広島大学大学教育研究センター〕 | |
| １１月２７日 | 最近の事故研活動について〔日本教育法学会運営委員会〕 | |
| １１月３０日 | 憲法８９条と社会教育への助成〔東京都社会教育委員会〕 | |
| １２月 ４日 | 兼子教授の最近の著作『教育権の理論』『入門教育法』をめぐって〔教育法規研究会〕 | |
| １９７７年 | １月２２日 | 学校事故賠償法案（兼子私案）に関して〔日本教育法学会学校事故問題研究委員会〕 |
| ３月２２日 | 少年法改正問題について―教育法研究の立場から―〔日本民主法律家協会〕 | |
| ４月 ２日 | 事故研の歩みと学災法案〔日本教育法学会総会第３分科会〕 | |
| ９月１７日 | 学災法制定をめぐる最近の動向と問題点〔日本教育法学会学校事故問題研究委員会〕 | |
| １９７８年 | １月１７日 | 憲法学の方法―家永『歴史のなかの憲法』をめぐって―〔国民教育研究所〕 |
| ４月 ２日 | 教育条件整備研究の今日的重要性〔日本教育法学会第３分科会〕 | |
| ４月２０日 | 学校開放について〔東京都社会教育委員会〕 | |
| ４月２４日 | 施設問題の中間報告案の作成について〔東京都社会教育委員会〕 | |
| ５月 ９日 | 戦前日本における家族制国家の法構造〔国民教育研究所〕 | |
| ７月１１日 | 教育をうける権利の理論体系〔国民教育研究所〕 | |
| ７月２８日 | 教育条件整備と教師の任務〔国民教育研究所〕 | |
| ８月 ２日 | 議会政治と参政権〔憲法理論研究会〕 | |
| ８月１８日 | 憲法理論研究会との研究交流について〔教科書裁判弁護団〕 | |
| ９月 ８日 | 現代議会政治と人権〔日教組弁護団〕 | |
| １０月 ３日 | 子どもと法―教育法学からの研究の視点―〔日本法社会学会企画委員会〕 | |
| １０月 ７日 | 今後の教科書裁判研究の課題〔教科書裁判訴訟対策委員会〕 | |
| １２月 ２日 | 少年法改正の問題点〔日本弁護士連合会少年法懇談会〕 | |
| １２月１２日 | 国連児童権利宣言７条について〔国民教育研究所〕 | |
| １９７９年 | ２月２０日 | 国連児童権利宣言７条について〔国民教育研究所〕 |
| ３月 ６日 | 「児童の権利宣言」における教育をうける権利保障の趣旨〔国民教育研究所〕 | |
| ３月１２日 | 子どもの人権と教育〔日本法社会学会発表準備委員会〕 | |
| ３月１８日 | 団体活動助成費の復活を要望する〔東京都社会教育委員会小委員会〕 | |
| ３月２９日 | 日比谷図書館の今後のあり方〔東京都立中央図書館運営委員会〕 | |
| ３月３１日 | 教育条件整備研について〔日本教育法学会事務総会〕 | |
| ４月 ３日 | 社会教育と団体助成の必要性―教育長と会見して―〔東京都社会教育委員会〕 | |
| ５月１３日 | 子どもと法―教育法の観点から―〔日本法社会学会総会〕 | |
| ５月１５日 | 人権としての教育権の原理的研究課題〔国民教育研究所〕 | |
| ５月２４日 | 教育権研究の今日的重要性―教科書裁判の最高裁判決を前にして―〔法律時報編集部〕 | |
| ７月 ７日 | 教育条件整備研究活動の今後の方向〔日本教育法学会教育条件整備研究委員会〕 | |
| ７月 ８日 | 新高校用教科書『現代社会』（三省堂）の執筆方針〔三省堂編集部〕 | |
| １０月１７日 | 有倉法学の軌跡〔早大法学部教員懇談会〕 | |
| １９８０年 | １月２５日 | 審議会の公開と傍聴について〔目黒区電算審議会〕 |
| ４月１４日 | 東京都における婦人・青少年の社会教育のあり方について〔東京都教育委員会懇談会〕 | |
| ４月２８日 | 動態都民に対応する社会教育のあり方〔東京都社会教育委員会〕 | |
| ５月３１日 | 法律・条例と教育のあり方〔国民教育研究所〕 | |
| ７月２１日 | 青年と社会の関わり〔東京都青年の家検討委員会〕 | |
| ７月２３日 | 社会教育におけるボランティアとは何か〔世田谷区ボランティア推進委員会〕 | |
| ７月２４日 | 東京都における社会教育行政のあり方〔東京都教育委員会〕 | |
| １０月 ７日 | 学校教育と社会教育の連携論〔世田谷区ボランティア推進委員会〕 | |
| １９８１年 | １月 ６日 | 現代教育法の構造を考える〔法政大学現代法研究所〕 |
| ３月１７日 | 最近の教科書検定の実態〔国民教育研究所〕 | |
| ５月２２日 | 北海道調査に参加して〔日教組教育行政学術調査団会議〕 | |
| ６月１３日 | 教科書問題の今日的状況〔教育法規研究会〕 | |
| ７月２９日 | 教科書攻撃と私の検定体験〔憲法理論研究会〕 | |
| １１月１６日 | 戦後における教科書検定法制の動態〔憲法研究者教科書問題懇談会〕 | |
| １１月２０日 | 北海道教育行政調査に参加して〔日教組教育行政学術調査団〕 | |
| １９８２年 | ５月１０日 | 戦後日本の憲法と教育〔全国憲法研究会〕 |
| ６月１８日 | 教科書検定の実態―執筆者の立場から―〔日本学術会議「学問・思想の自由」委員会〕 | |
| ６月２２日 | 教科書最高裁判決をめぐって〔民科法律学校〕 | |
| １９８３年 | ９月２７日 | 教育法入門―教育現場に役立つもの―〔教育法規研究会創立２５周年記念集会〕 |
| １１月１６日 | 私学助成要求の法理〔法政大学国庫助成推進委員会〕 | |
| １９８４年 | １月３１日 | 「違憲合法論」について〔日本社会党衆議院議員団研究会〕 |
| ３月２２日 | 生涯教育と社会教育の接点〔東京都社会教育委員会〕 | |
| ６月 ３日 | 教科書裁判運動の意義〔教科書裁判支援全国連絡会常任委員会〕 | |
| ７月 ７日 | 大学入試改革と大学改革〔日教組教育改革推進研究委員会〕 | |
| １９８５年 | ３月 ９日 | 教育と文化〔三省堂文化権研究会〕 |
| ６月 ８日 | 国民の教育権と臨教審および教科書問題〔日本民主法律家協会〕 | |
| ６月２２日 | 国民の教育権〔民科法律学校〕 | |
| １９８６年 | １月２７日 | 私立大学の存立根拠〔広島大学高等教育研究所研究員集会〕 |
| ２月 ７日 | 憲法解釈の方法〔法律時報論争憲法学委員会〕 | |
| ３月１９日 | 教科書裁判第１次訴訟東京高裁判決を聞いて〔教科書裁判支援全国連絡会集会〕 | |
| ３月２６日 | 日本社会党「教育改革案」を論評する〔日本社会党本部〕 | |
| ５月２３日 | 学校の校則制定権の根拠〔日本弁護士連合会少年法研究会〕 | |
| ６月２８日 | 校則制定権をめぐる学説と判例〔子どもの人権と学校自治研究会〕 | |
| １９８７年 | １月２７日 | 官学か私学か―私立大学の存立根拠―〔広島大学大学教育研究センター〕 |
| ４月 ３日 | 義務教育の無償制をめぐる論争点〔法律時報論争憲法学委員会〕 | |
| ７月１１日 | 大学入試の現状と改革の動向〔日本教育学会〕 | |
| ７月２７日 | 行政権と教科書検定〔憲法理論研究会〕 | |
| ９月 ８日 | 臨教審の最終答申〔子どもの人権と学校自治研究会〕 | |
| １９８８年 | ６月２５日 | 子どもの人権を保障する法構造・研究への視座〔子どもの人権と学校自治研究会〕 |
| １２月 ８日 | 高等教育の「高度化と個性化」を考える〔日本学術会議・全国私立大学教授会連合〕 | |
| １９８９年 | ２月２４日 | 教育のなかの天皇と憲法教育〔法律時報論争憲法学委員会〕 |
| ３月３０日 | 子どもの人権の研究課題〔子どもの人権と学校自治研究会〕 | |
| ７月１５日 | 学習指導要領の法的拘束性をめぐる学説と判例〔国民教育研究所〕 | |
| ８月 １日 | 憲法とは〔杉並区職員研修〕 | |
| ８月 ４日 | 憲法とは〔杉並区職員研修〕 | |
| ８月 ８日 | 憲法とは〔杉並区職員研修〕 | |
| ８月 １１日 | 憲法とは〔杉並区職員研修〕 | |
| １９９０年 | ４月２９日 | 学会創立２０年と新世紀に向かう教育法学の課題〔日本教育法学会総会・杉並公会堂〕 |
| ６月 ２日 | 子どもの権利条約の内容とそのもつ意義〔日本学術会議法学研究委員会〕 | |
| ９月１９日 | 還暦までの仕事を顧みて〔子どもの人権と学校自治研究会〕 | |
| １９９１年 | ５月 ３日 | 子どもの権利条約を読む〔全国憲法研究会・杉並公会堂〕 |
| １１月２３日 | 日本の子どもの権利と保育〔日本保育学会〕 | |
| １９９２年 | ３月 ７日 | 子どもの権利条約を読む〔日本学術会議公開シンポジウム〕 |
| １９９３年 | １０月 ３日 | 子どもの権利条約と社会教育の役割〔日本社会教育学会〕 |
| １０月２３日 | 子どもの権利条約を読む〔関西福祉学会〕 | |
| １１月２７日 | 教育法と教育制度〔日本教育制度学会〕 | |
| １９９４年 | １２月１７日 | 教育人権の権利性〔憲法理論研究会〕 |
| １９９５年 | ２月１３日 | 日本の大学における〝法学教育〟の現状と改革の動向〔韓国教育法学会、ソウル大学〕 |
| １９９６年 | １月２７日 | スポーツ権について〔日本スポーツ法学会〕 |
| ６月 １日 | 戦後日本における憲法と教育の動態―そのなかの教育法学の展開― 〔日本教育法学会創立25周年記念総会〕 | |
| １９９７年 | ２月 ８日 | 「基本法」という名の法律について〔日本スポーツ法学会基本法研究委員会〕 |
| ３月１７日 | ヨーロッパ・スポーツ憲章と日本のスポーツ振興法〔日本スポーツ法学会基本法研究委員会〕 | |
| １２月２０日 | スポーツ基本法要綱案の提案〔日本スポーツ学会総会〕 | |
| １９９８年 | ２月１４日 | 子どもの人権と学校〔日本体育大学スポーツ社会学研究会〕 |
| １２月１３日 | 日本スポーツ法学会のスポーツ要綱案とスポーツ国際憲章〔新日本スポーツ連盟９８年度総会〕 | |
| １９９９年 | １月１７日 | 国連スポーツ憲章と「スポーツ基本法案」〔日本スポーツ学会〕 |
| ７月１４日 | 子どもの権利条約を考える〔青森県立保健大学〕 | |
| ７月２４日 | 国旗と国家法案を考える〔憲法理論研究会〕 | |
| ２００１年 | ２月２６日 | 裁判判例にみる教育基本法〔教育文化総合研究所・教育基本法問題研究委員会〕 |
| ２００２年 | １月１２日 | 憲法と教育法と共に〔最終講義・法政大学８３５番教室〕 |
| ３月２６日 | 憲法理論研究会の創設の頃の私〔憲法理論研究会岐阜長良川合宿〕 | |
| ２００４年 | ５月 ９日 | 憲理研の創設がめざすもの〔憲法理論研究会４０周年記念会・明治大学〕 |
| ２００５年 | ２月１８日 | 大学の法学部における法学教育のあり方〔日本学術会議〕 |
| ２００８年 | ４月 ６日 | 僕の研究が学界に残したこと〔永井憲一喜寿祝賀講演会〕 |
| ２００９年 | ９月 １日 | 私の研究の歩み〔日本教育法学会“永井学派”伊香保岸権旅館〕 |
| ２００９年 | １１月２１日 | 日本の政治と教育―憲法学の対応〔小林直樹先生関係者研究会・専修大学〕 |