法政フォトジャーナル(2013年度)

公開セミナー「イノベーションセミナー:日本発グローバルイノベーション創出シナリオ~『社会課題解決型オープンイノベーション』による新事業創造手法~」開催

  • 2013年05月29日
法政フォトジャーナル(2013年度)

イノベーション・マネジメント研究センターでは、デロイト トーマツ コンサルティング グロースエンタープライズサービス ユニットと共催で、5月15日(水)に、市ケ谷キャンパスのボアソナード・タワー26階スカイホールで、「イノベーションセミナー:日本発グローバルイノベーション創出シナリオ ~『社会課題解決型オープンイノベーション』による新事業創造手法~」を開催し、受講者70名を含め、講師・関係者など計75名が参加しました。

日本においてオープンイノベーションの重要性が叫ばれて久しいですが、日本企業はいまだに内部資源蓄積型のR&D体制から脱却出来ておらず、電子産業などで欧米・アジアが主導する開発期間の短縮化に乗り遅れ、日本企業は大きくシェアを落とす結果となっています。企業間ならびに産学官の連携体制を前提としたR&Dこそ競争力向上に不可欠です。

この方向性に加えて、今日、地球規模の巨大市場を創出するようなイノベーションの“種”が、世界の「先駆的な社会課題」から見出されることに注目するグローバル企業が増えています。これに対し、“技術に強いが事業に弱い”と揶揄される多くの日本企業にとって、革新的イノベーションによる骨太な新事業創出は長年の経営課題であるものの、財務的なプレッシャーに苛まれ、イノベーションへの投資を制限せざるを得ず、小粒の新規事業開発のみに陥っている企業が大半の状態です。

当日は、日本企業が世界の社会課題から投資価値のあるイノベーションの種を発見し、骨太な新事業に仕立てていくために強化すべきポイントと組織マネジメントの視点について、4名の講師による講演を行いました。

安藤直紀副所長(経営学部教授)の開会挨拶に続き、田路則子所長(経営学部教授)が「日本企業のイノベーションの実態と世界とのギャップ/オープンイノベーションの必要性」、萩倉亘氏(デロイト トーマツ コンサルティング パートナー)・國分俊史氏(デロイト トーマツ コンサルティング ディレクター)・藤井剛氏(デロイト トーマツ コンサルティング シニアマネジャー)が「『社会課題解決型オープンイノベーション』による新事業創造手法」と題して講演を行い、講演後の質疑応答では、会場からの質問に対して活発な議論が展開されました。

田路則子所長

田路則子所長

安藤直紀副所長

安藤直紀副所長

萩倉亘氏

萩倉亘氏

國分俊史氏

國分俊史氏

藤井剛氏

藤井剛氏

会場の様子

会場の様子