ニュースリリース(2019年度以前)
法政大学大原社会問題研究所(東京都町田市/所長:鈴木玲)では11月11日(月)に、ILO(国際労働機関)と大原社会問題研究所の創立100周年を記念し、 大阪市中央公会堂(大阪市北区)にて、第32回国際労働問題シンポジウム「ILO(国際労働機関)と日本―100年の歴史と仕事の未来」を開催します。
ILOは、第一次世界大戦後の1919年、「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」との信念のもとに誕生しました。政府・使用者・労働者の代表からなる三者構成の国際機関として、世界の人々の仕事と暮らしに大きな影響を与えています。本年2019年6月のILO創立100周年記念総会では、「仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関する条約・勧告」や「仕事の未来に向けたILO創設100周年記念宣言」が採択され、マスコミでも話題になりました。
大原社会問題研究所は、ILOと同じ1919年に大阪で誕生し、1937年に東京に移転するまで、20年近く大阪の天王寺で活動しました。初代所長の高野岩三郎は、第1回ILO総会の労働者代表をめぐる問題で東京大学を辞職した後、大阪で労働問題研究や労働者教育に携わりました。
2019年は両機関の創立100周年にあたります。第32回国際労働問題シンポジウムは、開館101周年を迎えた大阪市中央公会堂を会場に、ILOと日本の100年の歴史を振り返り、仕事の未来を展望します。
日時 | 2019年11月11日(月) 13:30~16:30 |
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会場 | 大阪市中央公会堂 中集会室 |
プログラム | 【主催者挨拶】 |
申し込み | 10月21日(月)までに「国際労働問題シンポジウム」と明記のうえ、 |
法政大学大原社会問題研究所
TEL:042-783-2305
E-mail:oharains@adm.hosei.ac.jp