法政大学について(2019年度以前)

教学環境の整備推進と2020年度入学者の学費改定について

  • 2019年12月12日
法政大学について(2019年度以前)

本学は、150周年を迎える2030年を展望して2016年4月に策定した長期ビジョンHOSEI2030のもと、2017年度には、第一期中期経営計画(2018~2021年度)を策定し、現在、諸施策の取り組みを進めています。

学校法人を取り巻く経営環境は、18歳人口の減少や国庫補助金の減少傾向、低金利の常態化等、中長期的に厳しい状況が見込まれていますが、なお一層魅力ある教育・研究活動を展開していくため、第一期中期経営計画(2018~2021年度)の3つの柱である「教学改革(キャンパス再構築の推進)」「教育・研究環境整備」「財政健全化」を重要課題と捉え、大学構成員の総意のもとで、各種事業を推進しています。

中期経営計画に掲げる3つの柱は、本学の教員、学生の充実した教育活動、研究活動を実現することを目的とし、また、これまで以上に教育・研究の高度化を実現することを目指すものです。学部の教育課程の見直しにも着手することを計画しており、学部協働による基盤教育の共通化や、オンデマンド型授業の導入の促進、全学的なアクティブ・ラーニングの推進等、教学改革を進めています。また、グローバル教育の推進、経済支援型や報奨型、グローバル支援等、奨学金制度の改革、初年次から段階的なサポート体制を構築しているキャリア教育・支援の強化等により、学生支援環境の充実を図っています。

本学では、このようにソフト・ハード両面において教育・研究条件を整え、教育・研究環境の充実をさらに進めていくため、経費支出は大幅に増えることが見込まれ、それを実現していくために、強固な財政基盤を構築し、財政の健全化を目指しています。実施事業に係る諸経費の徹底的な節減に努め、適切・効果的な事業予算化を図っています。また、全学において、補助金、助成金他外部資金の獲得や、校友や社会の皆様からのご寄付等、多様な収入の確保への努力を重ねています。

今後も、これらの諸施策を推進していくところですが、慎重な審議を重ねる過程で、本学の収入の大きな部分を占める学費について増額改定をせざるを得ないとの結論に至り、2020年度の新入生の皆様からの学費の改定を決定しました。
皆様のご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以下に、本学が進めている教学環境整備の一端をご紹介します。

1.キャンパス環境の整備

市ケ谷、多摩、小金井の3キャンパスにおいて、建物・設備を快適に機能的に維持していくため、随時、空調設備の更新、外壁改修他、各種修繕工事を行っています。また、教室内の設備について、AV機器の取替更新等を計画的に実施しています。その他、各キャンパスの図書館では、ラーニング・コモンズの設置を始めとしたアクティブ・ラーニング対応施設の整備を実施していきます。

(1)市ケ谷キャンパス
2019年4月より、新校舎「大内山校舎」の利用を開始しました。2016年9月竣工の「富士見ゲート」に続く新校舎となり、これにより、市ケ谷キャンパスの環境が大きく拡充されました。市ケ谷キャンパスの再開発工事は、現在、旧校舎(55年館・58年館)を解体し、跡地を中庭に整備する工事を行っています。2021年1月に全ての工事が完了する予定です。

(2)多摩キャンパス
多摩キャンパスは、1984年に開設以降30年以上が経過しました。充実している施設・設備をより快適に利用し続けていくため、長期修繕工事計画を策定し、その計画に基づき、環境整備を進めていきます。現在は、高圧ケーブル更新工事、照明設備更新工事等を実施しています。
また、多摩キャンパスに通う皆様から要望が高い、最寄り駅から多摩キャンパスまでのバスの増便、同区間のバスの通学定期券及び回数券に対する補助制度の充実等に引き続き取り組んでいきます。

(3)小金井キャンパス
小金井キャンパスは、再開発工事を完了し、理系インテリジェンス・キャンパスが完成しています。その維持・管理に努めるとともに、理工系学部の実験設備に係る予算を確保し、高額機器の取替更新や新たな機器の導入を進めていきます。

左:市ケ谷キャンパス 大内山校舎 右:中庭(イメージ)

左:市ケ谷キャンパス 大内山校舎 右:中庭(イメージ)

左:多摩キャンパス 右:小金井キャンパス

左:多摩キャンパス 右:小金井キャンパス

2 ICT環境の整備

本学では、充実したICT環境を維持し、時代の進展・変化に対応できるよう、計画的な環境の整備を続けています。教育の幅を広げ、さらなる教育の質の向上を目指して、時代に即した新たな授業の実施方法・教育手法を開発し、教育の現場で実践しています。また、昨今の世界的なサイバーセキュリティへの関心の高まりと脅威の巧妙化に対し、安全な学内ネットワークを維持できるよう、継続的に対策を講じていきます。

2017年度に全学教育学術情報ネットワーク事業net2010からnet2017への切り替えが実施され、回線の高速度化、認証基盤の強化など、より安全で信頼性の高いネットワークインフラが構築され、教育・研究活動の基盤として広く利用されています。キャンパス内の無線LANのアクセス環境もさらに強化され、オープンスペースで高速のネットワーク利用が可能なユビキタスキャンパスとなりました。

履修登録や成績発表等のサービスを提供する教務システムにおいては、GPA細分化への対応等、より高い利便性の実現と業務改善・効率化を図っています。

また、理工系情報教育システム(kedu2020)では2020年度の更新に向けて、情報教室及びサーバ・ネットワーク環境の整備等、理工系学部のシステム再開発・構築を進めていきます。市ケ谷キャンパス及び多摩キャンパスの教育システム(iedu2020・tedu2020)につきましても、同様に2020年度の更新に向けて、準備を進めていきます。

本学の教育、研究活動を支える図書館システムは、2018年度にリプレイスを行い、OPAC(蔵書検索)の機能を強化し、エンドユーザの検索を容易にしました。その他、英語版OPAC、オンラインサービスを導入し、留学生へのサービス向上とあわせ、海外からの検索にも対応しています。

左:情報カフェテリア(市ケ谷キャンパス) 右:メディア表現実習室(多摩キャンパス) 

左:情報カフェテリア(市ケ谷キャンパス) 右:メディア表現実習室(多摩キャンパス) 

3 グローバル化の推進と学生支援

本学はスーパーグローバル大学創成支援事業(2014年度採択)を受けて「法政大学グローバルポリシー」のもと、広範な領域においてグローバル化を実現する取り組みを進めています。法政大学グローバルポリシーにおいて、2023年度には、本学学生の海外留学数を2,000名に、海外からの留学生数を3,000名に増やすことを計画しています。2019年度の本学から海外への留学生は1,666名、海外からの留学生は1,403名となっています。

また、学内で英語力を伸ばしたいと考える学生のために、英語力を徹底的に鍛えるプログラムである「英語強化プログラム/ERP(English Reinforcement Program)」を設け、3キャンパスで80科目以上を開講し、すべての授業がネイティブ・スピーカーの教員により行われています。この他にも、英語学位プログラムで開講する英語で授業を実施する科目を全学に公開する「グローバル・オープン科目」群の制度では、日本人学生と留学生が共に授業を受けることにより、国際的な視野を広げていき、海外での活躍の礎となっています。

留学支援では、長い歴史のある派遣留学制度があります。派遣留学制度に採用された学生は、留学先大学の授業料免除に加えて、100 万円(地域により70 万円)の奨学金が支給されます。この派遣留学制度を利用して、現在では年間80~90名の学生が1 年間の海外留学を経験していますが、派遣先の大学、派遣者数ともに、今後さらに拡大していくことを計画しています。

左:交換留学生受入プログラム 右:Gラウンジ

左:交換留学生受入プログラム 右:Gラウンジ

4 奨学金制度の充実

本学が独自に実施する奨学金制度は、2019年度予算で総額12億円超のもと、経済的に困窮する学生への支援、成績優秀者の奨励、スポーツ・学術・文化活動等で秀でた活躍をした学生の奨励、派遣留学生の奨学金、外国人留学生の授業料減免等、各種の奨学・奨励制度があります。

2018年度以降は、昨今の社会状況を鑑み、経済的な事情で学修活動が困難な学生の支援を強化しています。家計急変により学費納入が困難な学生に対しては、「家計急変学生支援奨学金」等の奨学金制度を用意して、継続して学修できるよう支援環境を整えています。

その他、首都圏(1都3県)以外から本学を志願する受験生を対象とする経済支援型奨学金「チャレンジ法政奨学金」の制度を設けています。

5 キャリア支援の充実

キャリアセンターでは、入学時から全学生のキャリア形成をきめ細かくサポートできるよう、コンサルティングスタッフを配置し、多様なキャリア形成プログラムを準備し、また各種キャリア支援情報の提供を充実させて、学生のキャリア形成支援と就職サポートを強力に展開しています。このような充実したキャリア支援の取り組みの結果、2018年度卒業生では約98%という高い就職希望者決定率と、約87%という高い就職満足度を示しており、名実ともに「キャリアに強い法政」を誇っています。

本学では「キャリアに強い法政」を2020年度以降も、さらに強化していきます。従来、学部のキャリア教育とキャリアセンターが行うキャリア形成支援の取り組みは、別個に行ってきましたが、学生の就職活動を直接支援するキャリアセンターに専任教員を配置し、キャリア教育と学部教育を統合・一体化する仕組みに改めました。これにより、キャリアセンターが初年次から4 年次まで一貫したキャリアに係る支援を担うことになり、キャリア教育、インターンシップ等の就業前プログラム等、様々な就職活動支援プログラムをシームレスに繋ぎ、「キャリアに強い法政」のさらなる強化を実現していきます。 

6 2019年度以前に入学した学生の学費について

2020年度入学者の学費(英語学位プログラムを除く)を改定しますが、2019年度以前入学者の学費に変更ありません。

2020年度入学者の学費