企画背景・目的
日本のビジネスや経済援助が関係する具体的な問題について調査及びアクションを実践してきた市民社会団体が、個別事例の問題点や海外での取り組みを提示しつつ、
日本における「ビジネスと人権」への取り組みの現状と課題を議論し、さらなる理念の普及とより具体的な取り組みが必要であることを訴えるものです。
本企画で取り上げるのは以下の3つの事例です。
・ミャンマーでは、2021年2月1日にミャンマー軍がクーデターを起こして以来、ミャンマー軍による市民の殺害、恣意的な逮捕、拷問、子どもを含む民間人を巻き込む
無差別の空爆などが続いています。ミャンマー軍の暴力を可能とする資金を断つための国際的で多様な動きが見られる中、日本政府は軍を利する公的資金の供与を続け、
また、一部の企業活動は軍ビジネスとの繋がりが見られる状況です。
・パレスチナでは、1948年のイスラエル建国時のパレスチナ人の追放や、1967年以降のヨルダン川西岸地区・ガザ地区・ゴラン高原でのイスラエルの不法な占領政策に
より人権侵害やアパルトヘイト体制が続き、2023年10月からはガザでジェノサイドまでも起きています。イスラエルに国際法の順守を求め、2005年にイスラエル及び
抑圧に加担する国や企業へのボイコット（Boycott）、資本の引揚げ（Divestment）、制裁（Sanction）を求めるBDS運動がパレスチナ人主導で始まりました。
日本でもイスラエルの兵器製造に使われる日本製産業ロボット、イスラエルの軍事技術に投資する日本の企業・自治体・年金ファンド、イスラエル違法入植地での
製品・企業活動を対象にBDSキャンペーンが行われています。
・西サハラは独立過程にあった1975年に隣国（モロッコとモーリタニア）の軍事侵攻を受け、現在その国土の8割がモロッコの占領下にあります。モロッコは西サハラの
独立運動や人権活動を弾圧し、自国民の移住を促進し、西サハラの人々を周縁化しています。占領下では鉱物資源の採掘、農園の拡大、農水産品の「モロッコ産」と
しての輸出、外国漁船による漁、観光開発、再生可能エネルギー事業などが行われ、占領の既成事実化が進められています。
本セミナーは、アジア各国の気候変動運動の最前線で活躍する人々の声を直接聞くことできる貴重な機会です。
ぜひ、ご参加ください。
詳細
- ◆日時：2025年1月25日(土) 14:00-17:00
◆会場：オンライン（Zoomウェビナー）と会場のハイブリッド形式 - 法政大学市ケ谷キャンパス外濠校舎4階S406教室
- （東京都千代田区富士見2-17-1 JR・東京メトロ・都営地下鉄の市ケ谷駅・
飯田橋駅から徒歩10分） - アクセス：https://www.hosei.ac.jp/
ichigaya/access/
- ◆参加費：無料
◆事前申込： https://ssl.form-mailer.jp/fms/a5598134835794
◆ 対象 ： 大学生、研究者、左記に属さない一般参加者の方等
◆スピーカー：- 木口由香（メコン・ウォッチ）
金城美幸（BDS Japan Bulletin） - 松野明久（西サハラ友の会）
- ◆プログラム：
- 14:00 趣旨説明
- 14:15 木口由香（メコン・ウォッチ） 「ミャンマー：軍の人権侵害とつながる資金の流れとは？
インフラ事業、複合不動産開発、真珠」 - 14:45 金城美幸（BDS Japan Bulletin） 「パレスチナ：
イスラエルによるジェノサイドを止めるためのBDS運動とは？ 産業用ロボット、軍需企業、年金ファンド、入植地問題」 - 15:15 松野明久（西サハラ友の会） 「西サハラ：モロッコ占領下の西サハラ経済への関与は合法か？
農水産品輸入、漁船操業、再生可能エネルギープロジェクト」 - 16:00 パネル討論：「ビジネスと人権」
を具体的に進めるために何が必要か、及び質疑応答 - 16:55 まとめ
◆共催：法政大学国際文化学部、メコン・ウォッチ、BDS Japan Bulletin、西サハラ友の会、法政大学大学院メコン・サステナビリティ研究所
◆協賛：特定非営利活動法人アフリカ日本協議会、大阪東ティモール協会、国際環境NGO FoE Japan
◆問合せ先：- メコン・ウォッチ info（@）mekongwatch.org カッコを取る
- BDS Japan Bulletin：bdsjapan.bulletin(@)g
mail.com カッコを取る - 西サハラ友の会：info(@)fwsjp.orgg カッコを取る
- 以上