標題について開催します。
詳細は以下をご確認ください。
企画背景・目的
2022年５月の新聞報道、９月の外務省による正式発表から2023年６月の閣議決定まで開発協力大綱の改定をめぐり日本の市民社会は数々の取組を行ってきた。
それらには、対外務省の取組としては「開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会」（以下、「有識者懇談会」と表記）への委員の派遣や資料の提出、NGO・
外務省定期協議会での議論、声明文の発出、パブコメ、意見交換会の開催協力やそこでの意見表明が含まれる。また、NGO間の意見共有を図る取組としては、
アンケートの実施や緊急NGO・市民社会円卓会議や勉強会の開催、対国会議員の取組としては、院内集会の開催や個別国会議員へのブリーフィング、さらに対
メディアへの働きかけとして記者会見の開催などが含まれる。
それでは、こうした取組はどのようなインパクトをもたらしてきたのか。また、その制約とは何であったのか。
2023年10月以降、関西NGO協議会や名古屋NGOセンター、国際協力NGOセンター（JANIC）といった国際協力NGOのネットワーク団体が軸となり、NGO関係者
自身による「内部総括」プロセスを開始し、11月のアンケート実施、12月のワークショップ開催を行なってきた。
今回のセッションは、その内部総括で得られた結果を広く共有するとともに関連分野の研究者の協力も得て、開発協力大綱改定プロセスにおける市民社会の関与
の成果と制約を検討し、今後の取組を企図する目的で開催する。
内容及び登壇者（予定）
13：00 開会の挨拶・趣旨・スケジュール説明
岡島克樹（大阪大谷大学教授／関西NGO協議会理事）
13：05 開発協力大綱改定プロセスにおける日本の市民社会の取組概要
佐伯奈津子（名古屋学院大学／名古屋NGOセンター政策提言委員）
13：20 開発協力大綱改定プロセスにおける日本の市民社会の取組のインパクトと制約・今後①
稲場雅紀（アフリカ日本協議会共同代表／前有識者懇談会メンバー）
13：35 開発協力大綱改定プロセスにおける日本の市民社会の取組のインパクトと制約・今後②
（未定）
＜休憩10分＞
14：00 研究者からのコメント①
大橋正明（聖心女子大学名誉教授／国際開発学会元副会長）
14：10 研究者からのコメント②
田中雅子（上智大学教授）
14：20 研究者からのコメント③
松本悟（法政大学教授／国際開発学会副会長）
14：30 研究者からのコメント④
山形辰史（立命館アジア太平洋大学教授／国際開発学会元会長）
14：40 市民社会からのレスポンス
栗田佳典（関西NGO協議会 理事・事務局長）
14：50 フロアとの質疑応答
15：20 閉会の挨拶（未定）
15：30 終了
◆ 実施日 ： 2024年2月24日（土）13：00～15：30
◆ 会場 ： 法政大学市ヶ谷キャンパス大内山校舎Y402教室
◆ 開催形式： 会場およびオンライン会議zoomを利用
◆ 参加費 ： 無料
◆ 申込方法： こちらのフォームからお申込みください。
◆ 対象 ： 国際協力NGO職員・ボランティア、国際開発学会会員、その他関心のある学部生・院生等。（会場に50名、オンラインに50名）
◆ 主催 ： 関西NGO協議会，名古屋NGOセンター政策提言委員会，国際協力NGOセンター（JANIC）、
法政大学国際文化学部（共催）、国際開発学会社会共創委員会（共催）
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