公共政策研究科（市ケ谷キャンパス）

公共政策は転換期にあります。教育研究活動においても、近年の新しい課題に焦点を合わせた展開が求められています。「ガバメントからガバナンスへ」「新しい公共」などのキーワードで語られる公共課題の担い手の多様化、政府部門に限定されない社会的な課題解決の営みを、総合的に分析する必要が高まっているのです。
政治学と社会学のアプローチの統合。公共部門の管理という視点からビジネスのマネジメント手法を活用した公共経営という視点へ。こうした取り組みは、現代の公共政策課題を追究していくために不可欠となっています。また、環境政策を研究するにも、１つの政策領域という枠組みを超え、社会全体のサステイナビリティという課題として自然科学や人文科学などの知見を導入していくことが重要になるでしょう。
これらに対応し、本大学院は社会人向けの政策教育を統合し、２つの系統に再編成しました。そのうち、政府の新しいかたちや市民社会の多様な取り組み、なかでも環境と社会の持続可能性に照準する課程を集約したのが本研究科です。「公共マネジメント」「市民社会ガバナンス」「環境マネジメント」「国際パートナーシップ」の４つのコースがあり、各領域を横断して自由に学ぶことも、１つのコースを中心に体系的に学ぶこともできます。公共政策研究科では、主に社会人を対象に、公共政策に関わる高度な調査分析能力と立案能力をもった専門家を育成します。具体的には、一般職公務員、国際協力に関わる専門家、シンクタンクの専門職員、企業のコンプライアンス・環境マネジメント・CSRなどの担当者、政策の調査報道を担うジャーナリスト、特別職公務員、市民社会組織の政策スタッフなどです。また、公共課題の解決を追究する研究者も育成します。大学・大学院で公共政策の教育研究を担う人材、シンクタンクなどの政策研究機構の研究者などを目指します。