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研究プロジェクト

比較研シリーズプロジェクト

東アジアの域内貿易・投資と経済相互依存

  • 本研究2年目 責任者:ブー・トウン・カイ(科学研究費補助金  基盤研究(C))
ねらい

東アジアにおいてここ数十年興味深い貿易構造が形成されている。とりわけその中において域内貿易が貿易全体の半数以上を占めており、その域内貿易において中間財が主要な部分を占めている。一方、域外との貿易では最終財がより大きな存在となっている。本研究の目的は、このような貿易構造が東アジア各国間において経済相互依存や地域経済全体のダイナミズムとどのように関係しているかを国際マクロ経済的視点から分析することである。

参加者
  • ブー・トウン・カイ(法政大学比較経済研究所 教授)
  • 倪 彬(法政大学比較経済研究所 准教授)
  • 森田 裕史(法政大学経済学部 准教授)
  • 田口 博之(埼玉大学人文社会科学研究科 教授)
  • 井上 智夫(成蹊大学経済学部 教授)
  • 中田 勇人(明星大学経済学部 准教授)

Uncertainty, FDI and Firm Adjustment

  • 本研究1年目 責任者:倪 彬
ねらい

 The impact of uncertainty on firms’ investment has been discussed for quite a long time.However, most of the
exist ing studies focus on firms investment in the domestic market, and there is still insufficient evidence on how uncertainty
affects multinational firms behavior or foreign direct investment (FDI here after) let alone the within-firm adjustment mechanism after the uncertainty shock, mainly due to data constraint.
 Under such circ umstance, it is natural to ask the following research questions : how is FDI affected by the macroeconomic uncertainty in the destination market, and through what kind of channels do multinational enterprises make subsequent adjustments?
 Accordingly , the main objective of this study is to make clear the mechanism of how Japanese multinational firms respond to heterogeneous types of uncertainty in the destination market. I will investigate how the interactions between parent firms and their oversea affiliates evolve in response to the uncertainty shock, and potential channels of adjustment will be differentiated.

参加者
  • 倪 彬(法政大学比較経済研究所 准教授)
  • 森田 裕史(法政大学経済学部 准教授)
  • ブー・トウン・カイ(法政大学比較経済研究所 教授)
  • 加藤 隼人(大阪大学経済学研究科 准教授)
  • 小橋 文子(青山学院大学国際政治経済学部 准教授)
  • 王 歆(北京大学新结构経済学研究院 助教授)
  • 陈 雨婷(上海財経大学経済学院 助教授)
  • 李 綱(東洋大学経済学部 講師)

兼担プロジェクト

国際相互依存下のアジア各国国内制度の特殊性・普遍性と市場構造

  • 責任者:武智 一貴(科学研究費補助金  基盤研究(C))
ねらい

近年の貿易コストの低下は,アジア地域における国境を越えた経済活動の進展を促し,財・サービスの供給パターンの多様化をもたらしている。このような状況下では,貿易政策のみならず国内政策が国際経済を通じて国民経済に無視できない影響を持つ。国際的な知的財産権の取引や提携(アライアンス),直接投資や国際M&Aといった経済活動には,契約・交渉環境や法制度・資本政策が顕著な影響を持つ。また,国際的なアウトソーシングの進展は生産工程において異なる国内制度の下での生産パターンを生むため,各国国内制度の相違が重要である。そしてこれらの取引は,イノベーションの促進や経営資源の効率的な移転を通じ,企業の成長に直接的に影響を与えると考えられる。これらの国際取引による結びつきはアジアにおいては他の地域以上に重要である。従って,多様な供給パターンの原因を把握し,適切な知的財産取引,金融,コーポレートガバナンスや市場構造に関する国内制度(知的財産権法、会社法、独占禁止法等)を構築する事は,円滑な市場取引の構築という効率性の達成のみならず,高付加価値産業の育成というアジア地域の経済発展に主要な役割を果たす。本研究では,市場環境が国内制度の変化に対応し変容するとの認識の下,国内制度が国際相互依存下にある元での市場構造を分析する。国内制度の特殊性,普遍性を明らかにし,国際制度設計に対してのインプリケーションを導き出す。

参加者
  • 武智 一貴 (法政大学経済学部 教授)
  • 田村 晶子 (法政大学経済学部 教授)
  • 胥 鵬 (法政大学経済学部 教授)
  • 宮﨑 憲治 (法政大学経済学部 教授)
  • 竹口 圭輔 (法政大学経済学部 教授)
  • 近藤 章夫 (法政大学経済学部 教授)
  • 東田 啓作 (関西学院大学経済学部 教授)
  • 黒田 知宏 (名古屋学院大学経済学部 准教授)

公共財や外部性が存在する経済での交渉の役割の解明:理論構築と応用

  • 責任者:篠原 隆介(科学研究費補助金  基盤研究(C))
ねらい

本研究の目的は、公共財や外部性が存在する経済における交渉の役割を明らかにするため、第一に、ゲーム理論(非協力、協力、戦略的協力ゲーム理論)を用いて分析手法(理論)を開発し、第二に、環境問題の解決や企業の研究開発の委託等、現実世界で観察される交渉に関わる事象を分析することである。本研究の大きな問は、公共財や外部性が存在することで生ずる資源配分の非効率性は、交渉によって、どのような場合にどの程度解消することが可能であるか?である。

参加者
  • 篠原 隆介 (法政大学経済学部 教授)
  • 平井 俊行 (法政大学経済学部 教授)
  • 松島 法明 (大阪大学社会経済研究所)
  • 新井 泰弘 (高知大学人文社会学部 講師)
  • 菊地 和也 (法政大学経済学部)
  • 津川 修一 (沖縄大学経法商学部)

ヘテロ経済モデルを用いた日本の金融・財政政策分析

  • 責任者:宮崎 憲治(科学研究費補助金 基盤研究(C))
ねらい

本研究の目的は, 財政政策および金融政策が日本経済にどのような影響を与えるかをヘテロ経済モデルを用いて定量的に分析することである。本研究では, こうした学術的な流れに沿った上で, 金融政策および財政政策が日本のマクロ経済に与える影響を,  所得分布および資産分布の側面に注意しながら, 定量的に評価していく. 具体的には以下の4つ点: ラッファー曲線, 課税所得弾力性 (Elasticity of Taxable Income, ETI), ファイナンシャルアクセラレータ, 物価水準の財政理論 (Fiscal Theory of the Price Level, FTPL) に着目し, それぞれ研究成果をまとめて査読付き学術誌に掲載することを目的とする。

参加者
  • 宮崎 憲治 (法政大学経済学部)
  • 森田 裕史 (法政大学経済学部)
  • 松村 隆 (法政大学経済学部)
  • 北浦 康嗣(法政大学社会学部)
  • 郡司 大志(大東文化大学経済学部)
  • 三浦 一輝 (常葉大学法学部)
  • 墨 昌芳 (宮崎産業経営大学経営学部)
  • 平賀 一希 (東海大学政治経済学部)

高齢化社会における世代間資産移転と家族関係に関する実証研究

  • 責任者:濱秋 純哉(科学研究費補助金 基盤研究(C))
ねらい

本研究では、人々が家族内で生前贈与や遺産等の世代間資産移転を行う動機(遺産動機)と、贈与・相続税制が資産移転や消費・貯蓄行動及び労働供給に与える影響を明らかにすることに取り組む。近年、高齢者に偏在する資産の移転を促すために、相続税の基礎控除の引き下げや、祖父母や両親から子や孫への教育資金の贈与に対する非課税措置等がとられている。これらの政策には消費を刺激する効果もあるかもしれないが、より裕福な世帯で資産移転が起こることによる教育格差の拡大や、一世代を飛び越した(祖父母から孫への)贈与を認めることによる租税回避の増加等の問題点も指摘されている。このような問題意識に基づき、世代間資産移転に対する政策の効果を、効率性と公平性(格差)の観点から世帯や個人レベルの個票データを用いて明らかにすることが本研究の目的である。

参加者
  • 濱秋 純哉 (法政大学経済学部 准教授)
  • 岩本 光一郎 (愛知東邦大学経営学部 准教授)
  • 暮石 渉 (国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部 第3室長)
  • 酒井 正 (法政大学経済学部 教授)
  • 坂本 和靖 (群馬大学社会情報学部 准教授)
  • 菅 史彦 (九州大学大学院経済学研究院 助教)
  • 名方 佳寿子 (摂南大学経済学部 准教授)
  • 新関 剛史 (愛媛大学法文学部 准教授)
  • 堀 雅博 (一橋大学国際・公共政策大学院 教授)
  • 村田 啓子 (東京都立大学大学院経営学研究科 教授)
  • 森脇 大輔 (サイバーエージェント AILab リサーチサイエンティスト)
  • 若林 緑 (東北大学大学院経済学研究科 准教授)

企業統治:資本市場と物言う株主の圧力を成長のバネに

  • 責任者:胥 鵬(科学研究費補助金 基盤研究(B))
ねらい

物言う株主の自社株買いの要求に応じてコロナ禍でも急落した株価を大きく戻して,ソフトバンクは再び成長のアクセルを踏むことになる。また,社外取締役や女性社外取締役を導入して企業統治改革を行ってきたトヨタは,株安の時に自社株買いを続ける一方,新型コロナウイルスの影響で大幅な減収減益の予想にも関らず,2021年3月期も1兆円を超える研究開発費を保ち,米国のテスラやIT大手に挑んで成長のアクセルを踏み続ける。企業統治改革の目標は,まさに企業の持続的成長と長期企業価値向上に資する投資を促すと同時に,企業が常に手持ち資金の使い方が持続的な成長につながるかどうか慎重に判断するように圧力をかけるメカニズムの確立である。本研究の目的は,株主や従業員への利益還元と積極的な投資という一見して相反する視点から,資本市場,株主総会と取締役会の変化を検証し,手持ち資金の使い方のメリハリ,雇用を含む企業価値と企業統治改革との関連について分析を試みる。

参加者
  • 胥 鵬 (法政大学経済学部 教授)
  • 松井 建二 (横浜国立大学経営学部 准教授)
  • 蟻川 靖浩 (早稲田大学商学学術院 准教授)
  • 田中 亘 (東京大学社会科学研究所 准教授)
  • 森田 果 (東北大学法学研究科 准教授)
  • 高橋 秀朋 (法政大学経済学部 教授)
  • 楊 攻研 (遼寧大学 准教授)
  • 佐藤 豊彦 (財団法人東京都中小企業振興公社)
  • 伊藤 暢洋 (弁護士法律事務所)

サイエンス・イノベーションの経済地理分析

  • 責任者:近藤 章夫
ねらい

サイエンス・イノベーションかつプロセス・イノベーションという,当該技術が既存産業にもたらす効果や経済成長への効果に関する考察を進めることで,研究開発投資がもたらす社会的果実についての総合的評価や,第四次産業革命,industry4.0,グリーンエネルギー革命など現代における新たな潮流に対する経済効果について地理や空間の視点より包括的な評価を行う。

参加者
  • 近藤 章夫 (法政大学経済学部 教授)
  • 外枦保 大介(大分大学経済学部 准教授)
  • 武智 一貴 (法政大学経済学部 教授)
  • 西澤 栄一郎 (法政大学比較経済研究所 教授)
  • 朴 倧玄 (法政大学経済学部 教授)
  • 馬場 敏幸 (法政大学経済学部 教授)
  • 明城 聡 (法政大学経済学部 准教授)
  • 山本 大策(コルゲート大学 准教授)
  • 與倉 豊(九州大学大学院経済学研究院 准教授)

人口動態変化と財政・社会保障の制度設計に関する研究

  • 責任者:小黒 一正(科学研究費補助金 基盤研究(C))
ねらい

少子高齢化の進展に伴う社会保障費の膨張や恒常化する財政赤字により日本の公的債務残高(対GDP)は急増し、社会保障費の削減や増税を含め様々な改革が提案されているものの、財政・社会保障改革や世代間格差の是正は容易に進捗しない。この理由の一つとして、多数派の高齢者層などに配慮した政策を政治が優先的に選択するという「シルバー民主主義仮説」も深く関係する可能性が指摘されているが、様々な視点から、民主主義の根幹である選挙制度や財政統制のあり方を含め、人口動態変化に適合した財政・社会保障の仕組みを検討する必要がある。また、東アジアを含む諸外国においても急激な人口動態変化が予測される国々もあり、それが各国の経済財政や政治に大きな影響を及ぼす可能性も否定できない。そこで、本研究プロジェクトでは、人口動態変化と財政・社会保障の制度設計というテーマで、「シルバー民主主義仮説」の検証や、選挙制度や財政統制の改革の方向性を含め、実証経済学や理論経済学の両面から研究を行う。その際、日本のみでなく、諸外国の課題や動向も念頭に置き、研究を進める。

参加者
  • 小黒 一正 (法政大学経済学部 教授)
  • 石田 良 (財務総合政策研究所 客員研究員)
  • 木原 隆司 (獨協大学経済学部 教授)
  • 田中 秀明 (明治大学公共政策大学院 教授)
  • 原 一樹 (格付投資情報センター チーフアナリスト)
  • 稲垣 誠一 (国際医療福祉大学 教授)
  • 菅原 琢磨 (法政大学経済学部 教授)
  • 小林 慶一郎 (慶應義塾大学経済学部 教授)
  • 服部 孝洋 (東京大学公共政策大学院 講師)
  • 島澤 諭 (公益財団法人中部圏社会経済研究所 研究部長)

わが国の「保険医療材料制度」の課題と今後のあり方に関する国際比較研究 - イノベーション促進と社会厚生の拡大、財政的持続可能性の両立を図る制度構築に向けて -

  • 責任者:菅原 琢磨
ねらい
本研究の目的は、1)保険医療材料を製造する医療機器産業と保険医療材料制度をとりまく諸制度(薬事承認、保険償還etc)の現状分析とその問題、課題の抽出、2)欧州における保険医療材料制度の把握と改革議論のレビュー、3)上記1)、2)を踏まえた日本における新たな保険償還モデルの検討、4)新たな保険償還モデルを日本に導入した際のインパクト(財政検証を含む)に関する実証研究をおこない、イノベーション促進と患者や社会厚生の向上、財政的持続可能性の両立を図る新たな保険医療材料制度のあり方を国際比較の視点を交え導くことである。
わが国の医療制度は、国民皆保険制度のもと、原則全ての国民に医療機関への良好なアクセスを保障するとともに、国際的な比較でみても良質な医療サービスの提供を通じて社会厚生の向上に大きな貢献を果たしている。さまざまな医療技術の開発、導入により、かつて治療困難であった疾病への対応、克服が進み、人々のQOL(Quality of Life)の向上をみたことは言を待たない。今後も新たな医療技術の開発・導入は、疾病に苦しむ患者のみならず、社会全体にとって、もっとも必要とされるニーズであり続けると考えられる。また一産業としてみた場合、現状わが国の医療機器市場の市場規模は約2.8兆円、うち医療保険の適用を受け特定保険医療材料として個別にその価値を評価されるものが約3分の1、それ以外に診療報酬上、技術料等と包括して評価されるものがあるが、今後、わが国のイノベーションを担う国際競争力ある産業として成長することが強く期待されている。その一方で、実際の医療提供を費用面で支える保険医療財政の観点からは、きわめて厳しい国の財政事情のもと大きな制約に直面しており、今後の医療保険制度の持続可能性について大きな不安と社会的関心がもたれる状況にある。
本研究は以上の現状認識をもとに、新たな医療技術を体現する保険医療材料を主たる研究対象とし、社会的期待が高まる画期的医療技術のイノベーション促進、患者や社会全体の厚生向上と医療保険財政の持続可能性確保を両立させるため、個別医療技術の評価のあり方、技術料等と包括して評価されている機器・材料の評価のあり方、薬事承認と保険償還制度の関係性等、いかなる制度設計、政策手段の導入が適切、有効か、わが国の状況だけでなく欧州各国の状況を比較、参考にしつつ検討する。
参加者
  • 菅原 琢磨(法政大学経済学部 教授)
  • 小黒 一正(法政大学経済学部 教授)
  • 河村 真(法政大学経済学部 教授)
  • 後藤 励(慶應義塾大学大学院経営管理研究科 准教授)
  • 和久津 尚彦(名古屋市立大学大学院経済学研究科 講師)
  • 中野 壮陛(公益財団法人医療機器センター附属医療機器産業研究所 所長)
  • 田村 誠(公益財団法人医療機器センター附属医療機器産業研究所 上級研究員)

戦略不全企業を考慮した国際競争力を高める直接投資戦略の実証研究

  • 責任者:田村 晶子(科学研究費補助金 基盤研究(C))
ねらい

「失われた20年」といわれた日本経済の低迷の主要因は、日本企業の競争力の低下である。直接投資による海外進出の成功により、さらに競争力を高めていく企業がある一方、M&Aに失敗して買収した企業を売却したり、現地生産から撤退したりして、逆に競争力を落としてしまう企業もある。利益を上げて企業の競争力を高める直接投資と、失敗して撤退し企業の競争力を損なう直接投資の差はどこにあるのであろうか。本研究の核心をなす学術的な問いは、国際競争力を高めるための企業の投資戦略はどのようなものかを解明することである。
本研究では、近年の貿易論で注目されている「企業の異質性」が海外進出パターンに与える影響・効果の分析に、企業の投資戦略タイプという視点を導入する。各企業は、主力とする製品の特徴や市場環境などにより、異なる投資戦略をとっており、それに適合した直接投資を行うことで、より高収益をもたらし競争力を高めることが期待される。本研究では、戦略不全に陥っている受身型企業を分析対象に含めて、その投資戦略の特徴と直接投資パターンを調べ、企業の競争力にどのようにつながっていくかを分析する。

参加者
  • 田村 晶子 (法政大学経済学部 教授)
  • 武智 一貴 (法政大学経済学部 教授)
  • 胥 鵬 (法政大学経済学部 教授)
  • 清水 信匡 (早稲田大学商学学術院 教授)
  • 中岡 真紀 (三井物産アイ・ファッション株式会社)
  • 雨宮 健一郎(法政大学経済学研究科 博士後期課程)

コモンオーナーシップが株価形成、企業ガバナンスに与える影響

  • 責任者:高橋 秀朋(科学研究費補助金 基礎研究(C))
ねらい

世界規模でのパッシブ運用の増加に伴い、企業が同一の機関投資家を株主として持つ状況(コモンオーナーシップ)が増加している。コモンオーナーシップの増加は株式収益率の共変動増加に伴う流動性ショックの波及、機関投資家のガバナンスに対する効果など、学術的研究でコモンオーナーシップの影響に関する分析が注目されている。そこで、基課題では、海外の学術論文で注目を集めているコモンオーナーシップに注目し、外国人投資家のコモンオーナーシップの株価、企業統治や企業行動への影響の分析を試みる。

参加者
  • 高橋 秀朋 (法政大学経済学部)
  • 胥 鵬 (法政大学経済学部)
  • 鈴木 誠 (文教大学経営学部)
  • 袁 媛 (東洋英和女学院大学)
  • 猿山 純夫 (日本経済研究センター)

日本のマクロ経済構造の分析―理論面・実証面からの解明―

  • 責任者森田 裕史
ねらい

本研究ではバブル崩壊以降の経済成長率の鈍化に伴う短期金利のゼロ下限への低下と政府債務残高の過剰な蓄積が日本経済に及ぼした影響を、マクロ経済分析の枠組みのもとで理論的かつ実証的に解明することを目的としている。より具体的には、金融政策ルールにおける構造変化や政府債務残高の過剰蓄積が財政政策の効果に与える影響に関する非線形性などに注目し、各種のマクロ経済政策が日本の財市場・金融市場・労働市場に及ぼす影響を定性分析と定量分析の両面から明らかにする。ここでは、もちろん海外経済の変動が日本経済に重大な影響を及ぼしている事実も考慮して国際金融市場および輸出入も分析の対象である。また、データを用いた実証的な分析に加えて、日本経済を描写する理論モデルを構築してその構造パラメータを推計することで、経済構造を明らかにすると同時に望ましい経済政策の在り方を議論するといった規範的な分析を行うことが本研究の最大の目的である。

参加者
  • 森田 裕史(法政大学経済学部 准教授)
  • ブー・トウン・カイ(法政大学比較経済研究所 教授)
  • 高準 亨(青山学院大学経済学部 教授)
  • 新関 剛史(愛媛大学法文学部 准教授)
  • 金澤 伸幸(創価大学経済学部 講師)
  • 服部 孝洋(東京大学公共政策大学院 特任講師)
  • 湯淺 史朗(一橋大学大学院経済研究所 特任講師)