トピックス(2019年度以前)
民主化が進むビルマ(ミャンマー)では最大都市ラングーン(ヤンゴン)周辺を 中心に開発ラッシュが続いています。日本からの政府開発援助(ODA)や民間投資も拡大しています。そんな中で、日本が官民連携で進めているティラワ経済特別区開発事業(約2,400ha)で立ち退きを余儀なくされた住民代表らが来日します。
先行開発区域(フェーズ1、約400 ha)で68家族(約300人)がすでに移転させられ、残り2,000haでは、さらに1,000家族以上(約4,500人)が移転を迫られることになっています。
すでに、生計手段を失うなど、以前より厳しい生活を余儀なくされている住民グループは問題の解決を求めてきました。ODAを供与しているJICA(国際協力機構) に対してもレターを提出して適切な移転・補償措置を訴えてきました。しかし、住民の声に真摯に耳を傾けているとは言えません。
立ち退きを強いられた住民代表やそれを支える現地NGOらは、こうした現状を日本の人たちや政府・国会議員に知ってもらうため急きょ来日することになりました。
◆日時:2014年6月7日(土)14:30~18:00(16:30から学生企画)
◆場所:法政大学市ヶ谷キャンパス 市ヶ谷田町校舎 マルチメディアホール→T411教室に変更となりました
(最寄:南北線・有楽町線 市ヶ谷駅5番出口より徒歩5分)
【地図】http://www.hosei.ac.jp/campus/ichigaya/ichigaya.html
◆参加費:無料
◆申込み:以下のフォームからお申込みください。
http://goo.gl/4mnR2v
◆共催:法政大学国際文化学部、メコン・ウォッチ、ビルマ市民フォーラム
◆協力:(社)アムネスティインターナショナル日本、アーユス仏教国際協力ネットワーク、
国際環境NGO FoE Japan、ビルマ情報ネットワーク (BurmaInfo)
なお、チラシに掲載している開催日時の曜日に誤りがございましたので訂正させていただきます。
(誤)6月7日(火)→(正)6月7日(土)