| 第二分冊目次 |
第２章 統計法および統計委員会の権限
資 料
2- 1 統計法原案（統計委員会委員および各省関係官
2- 2 統計法要綱案に対する意見（川島委員）
2- 3 統計法案に関するスタップ氏のコメント
2- 4 統計法要綱案の変遷
2- 5 国会における統計法案提出理由（本会議用および委員会用）
2- 6 統計法の国会説明資料
2- 7 貴族院および衆議院における統計法案審議状況
2- 8 統計関係法規集（統計法、同施行令）
2- 9 統計委員会官制
2-10 国家行政組織法、地方財政法、地方自治法
2-11 行政管理院法（案）
2-12 届出を要する統計調査の範囲に関する政令
第３章 第一次統計使節団の功績
資 料
3- 1 ライス博士歓迎晩餐会における総理大臣および大内委員長挨拶
3- 2 日本の統計組織の近代化の必要
第４章 中央・地方の統計機構の拡充
資 料
4- 1 統計に関する行政機構改革の意見（昭和23年1月13日）
4- 2 行政事務の能率化に関する方針
4- 3 統計機構整理の問題について
4- 4 統計機構整理に関する建議
4- 5 行政整理に際して除外を希望する職種
4- 6 統計機構整備に関する基礎方針（大内委員長私案）
4- 7 行政機構の全面的改革に関する答申（行政制度審議会）
4- 8 統計に関する行政機構の全面的改革に関する答申に対する意見
（大内兵衛)
4- 9 統計に関する行政機構の全面的改革についての答申に関する
ライス博士の書翰
4-10 地方統計機構整備案（昭和22年2月12日）内閣統計局
4-11 地方統計機構整備に関する件
4-12 地方庁商工統計事務並びに補助金に関する件
4-13 第一回全国都道府県統計会議における各都道府県市の要望事項
4-14 地方統計機構整備についての考え方
4-15 地方統計機構整備について
4-16 地方統計機構整備要綱
4-17 地方統計機構整備についての報告
4-18 地方統計機構整備のためにする統計法施行例の一部及び
地方自治法施行規程の一部を改正する政令案並びにその説明
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