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財団法人日本統計研究所監修(編集)の市販文献

国民所得

−日本統計研究所経済分析シリーズ 1−
有沢広巳/中村隆英 (共著)
(財)日本統計研究所(大内兵衛・有沢広巳・相原茂 監修)
中央経済社
1955.06.20刊行

目   次
  序章 課題の限定

  第一部 国民所得分析の方法

    第1章 国民所得統計の諸制約
  1. 理論と統計のギャップ
  2. 経済制度の多様性
  3. 市場の評価の限界
  4. 統計的測定法の限界
    第2章 国民所得の生産
  1. 国民所得分析の意義
  2. 国民所得の「生産」の場
  3. 商品生産の総額としての国民所得
  4. 生産国民所得の測定と利用
    第3章 国民所得の分配
  1. 分配国民所得の意義
  2. 第二次所得の形成・分配率
  3. 個人所得・可処分所得・法人と政府の所得
    第4章 国民所得の支出
  1. 国民所得の三面等価
  2. 支出国民所得の諸規定
  3. 企業経理と三面等価
    第5章 国民経済計算
  1. 国民経済計算の現状
  2. 国民経済計算の模型
    第6章 現行の国民所得概念の批判
  1. 国民所得の利用目的
  2. 経審の昭和28年国民経済計算
  3. 「生産」概念の不備と帰属計算
  4. 国民総支出の諸概念

  第2部 戦後日本の国民所得

    第7章 生産国民所得
  1. 生産国民所得の算定
  2. 戦後における生産国民所得の推移と構造
  3. 産業別構造
  4. 生産様式による生産力の差異
  5. 生産力における大資本の優越性
    第8章 分配国民所得
  1. 分配国民所得の算定
  2. 分配国民所得の構成と分配率
  3. 諸階層の人口と所得
  4. 国家と独占資本による所得支配
    第9章 国民総支出
  1. 国民総支出の構成
  2. 貯蓄投資推計の精度
  3. 個人消費支出と消費率の低位
  4. 高率な資本形成
  5. 産業資金の源泉とゆくえ
      第10章 国民所得の収支
  1. 個人所得とその構成
  2. 個人の所得と支出
  3. 個人貯蓄とその源泉
    第11章 国民所得と財政
  1. 財政の規模と個人所得
  2. 政府支出の総括
  3. 資本形成と財政資金
  むすび

  附録1 個人所得の分布
  1. 「個人」の所得分布
  2. 世帯の所得分布・可処分所得の分布
  附録2 附表 −本文中に用いた諸推計の導出課程−

 

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