■ジェンダー統計関係論文等(日本)集成 No.1 |
第４回世界女性会議前後まで |
| −GSG研究参考資料No.1− | |
| 2002.03刊行 |
| 目 次 | ||
| 序 発刊にあたって | ||
| Ⅰ 解説
ジェンダー統計の運動・理論と関連文献及び本冊子への収録 |
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| Ⅱ 論文集成 | ||
| 1. 統計における性差別 (1997) ：統計学No.52 | 伊藤陽一 |  |
| 2. 主たる生計維持者・世帯主の概念−日産自動車家族手当男女差別裁判の一論点 ：婦人労働問題第12号 |
伊藤セツ | |
| 3. Issues Concerning the Concept of the Term "Household Head" in the Family Income and Expenditure
Survey Published by Statistics Bureau of The Management and Coordination Agency (1989) ：Journal of Home Economics, Japan 40(8) |
Setsu Ito Syunko Ishiro |
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| 4. 総務庁統計局「家計調査」における「世帯主」概念をめぐる問題点 (1989) ：婦人労働No.14 |
伊藤セツ 居城舜子 |
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| 5. 報告「関東地区」 (1990) ：家庭経営学研究25 | 日本家政学会家庭経営部会 | |
| 6. 統計における「世帯主」の概念 (1990) ：統計学No.58 |
田中尚美 | |
| 7. 統計と性差別 (1991) ：統計1月号 | 伊藤陽一 | |
| 8. 女性と夫妻の生活行動把握について −「社会生活基本調査」の利用者として一言 ：明日への統計(総務庁統計局) |
伊藤セツ | |
| 9. 第三世界の開発と女性 その３ −女性の経済活動への参加について−(1991) ：女性文化研究所紀要(昭和女子大)第8号 |
伊藤セツ | |
| 10. 1980年代後半の生活時間の国際比較(1992) ：立川短大紀要第25号 |
大竹美登利 | |
| 11. Discussion Paper No.1 の発刊によせて(1992) | 日本家政学会家庭経営部会関東地区 | |
| 12. 総務庁1989年(平成元年)「全国消費実態調査」は家庭経営学教育・研究にどこまで使えるか −高齢者家計の実態分析を通して(1992) ：Discussion Paper No.1 |
馬場紀子 | |
| 13. 総務庁1989年(平成元年)「全国消費実態調査」は家庭経営学教育・研究にどこまで使えるか −共働き家計の実態分析を通して(1992) ：Discussion Paper No.1 |
川島美保 | |
| 14. 「官庁統計改善に関する要望書」の提出について(1992) ：統計学No.63 |
経済統計学会 | |
| 15. 報告「関東地区」 (1993) ：家庭経営学研究28 | 日本家政学会家庭経営部会 | |
| 16. 「平成6年全国消費実態調査」にむけての家庭経営部会からの要望 (1994) ：家庭経営学研究29 | 日本家政学会家庭経営部会 | |
| 17. 女性労働と統計−経済活動人口の指標を中心に (1993) ：賃金と社会保障No.964／女性労働問題研究24 |
岩崎俊夫 | |
| 18. 両性(ジェンダー)の新しい秩序の世紀へ−女性・家族・開発−(1994) ：女子大通信(日本女子大学No.550) (一部抜粋) |
伊藤セツ | |
| 19. ジェンダー統計−その特徴と可能性−(1995) ：婦人教育情報No.31 |
伊藤陽一 | |
| 20. 統計指標としての経済活動人口−概念と調査−(1995) ：婦人教育情報No.31 |
岩崎俊夫 | |
| 21. 無報酬労働(アンペイドワーク)の測定と評価(1995) ：婦人教育情報No.31 |
久場嬉子 | |
| 22. ジェンダー視点からみた家計統計(1995) ：婦人教育情報No.31 |
田中尚美 | |
| 23. ジェンダー視点からみた経済統計の問題点−ウオーリングの投げかけた波紋−(1995) ：婦人教育情報No.31 |
篠塚英子 | |
| 24. Gender Statistics in Japan : Its Present State and Perspective - From the Viewpoint of the School of Social Statistics (1995)
：統計学No.68 |
Yoichi Ito | |
| 25. Current Situation and Improvement of Gender Specific Family Budget Statistics (1995)
：Journal ofHome Economics, Japan 46(8) |
Setsu Ito Aki Aneha |
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| 26. Gender Statistics in Japan (1995) ：Bulletin of ISI |
Yoichi Ito | |
| 27. Gender Statistics in Japan(1995)で配布し、北京女性会議NGOフォーラムで発表 | Yoichi Ito | |
| 28. ジェンダー統計の国際的展開と日本の課題(1996) ：女性労働研究No.30 |
杉橋やよい | |
| 29. ジェンダー統計(サーベイ) (1996) ：統計学No.69,70 |
田中尚美 | |
| 30. 第4回世界女性会議NGOフォーラム・ジェンダー統計ワークショップに参加して(1996) ：統計学No.71 |
杉橋やよい | |
| Ⅲ 世界女性会議行動綱領等の統計関連事項 | ||
| 1. 世界行動計画−国際婦人年世界会議 (第1回：メキシコ、1975年)での採択文書 | |
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| 2. 国連婦人の10年後半期行動プログラム−国連世界女性会議 (第2回：コペンハーゲン、1980年) | |
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| 3. 婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略−国連世界女性会議 (第3回：ナイロビ、1985年) | |
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| 4. 北京行動綱領−国連世界女性会議 (第4回：北京、1995年) | |
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| 5. 北京宣言及び行動綱領実施のための更なる行動とイニシャティブ(いわゆる「成果文書」) (ニューヨーク、2000年) | |
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