各種規定

法政大学環境管理規程

各種規定

2018年07月11日

規定第630号
一部改正 1999年 7月14日 1999年 8月31日
2000年12月13日 2001年 6月29日
2002年 4月 1日 2002年12月20日
2003年 4月 1日 2003年 6月11日
2004年 4月 1日 2004年10月13日
全部改正         2005年 4月 1日
一部改正 2008年 4月 1日 2012年 4月 1日
2013年 4月 1日 2017年 4月 1日

第1章 総則

(趣旨及び目的)
第1条

学校法人法政大学(以下「本学」という。)は,「学校法人法政大学環境憲章」に基づき,教育研究をはじめとするあらゆる事業活動を通じて地球環境問題に取り組み,グリーン・ユニバーシティの実現を目指す。
2 この規程は,本学が環境マネジメントシステムを市ヶ谷キャンパス,多摩キャンパス,小金井キャンパス及び付属校(以下「各キャンパス」という。)に導入することにより,構成員及び準構成員が地域社会と連携し地球環境と調和・共存する学園づくりを推進することを目的とする。

(事務局)
第2条

本学の環境マネジメントシステムの統括は,環境センターがこれを行う。

(規程の改廃)
第3条

この規程の改廃は,経営層の承認のもとで行い,総長がこれを決定する。
2 この規程の改廃に関する事務は,環境センターが行う。

(用語及び定義)
第4条

環境マネジメントシステムに関する用語の定義は,JISQ14001(ISO14001)の規格(以下「規格」という。)の「3.用語及び定義」に準じる。
2 用語を定義するための手順を確立し,維持する。

第2章 環境マネジメントシステム要求事項

(一般要求事項)
第5条

本学は,規格の要求事項に従って,環境マネジメントシステムを確立し,文書化し,実施し,維持し,継続的に改善する。要求事項を満たすにあたっては,この規程及び学内関連諸規程並びに環境関連手順書により決定し実施する。

(環境方針)
第6条

総長は,本学の環境方針を定め,環境マネジメントシステムの定められた適用範囲の中で,環境方針が次の各号を満たすことを確実にする。
(1)本学の活動,製品及びサービスの,性質,規模及び環境影響に対して適切である。
(2)継続的改善及び汚染の予防に関するコミットメントを含む。
(3)本学の環境側面に関係して適用可能な法的要求事項及び本学が同意するその他の要求事項を順守するコミットメントを含む。
(4)環境目的及び目標の設定及びレビューのための枠組みを与える。
(5)文書化され,実行され,維持される。
(6)本学に勤務する又は本学のために勤務するすべての人に周知される。
(7)一般の人々が入手可能である。
2 環境方針は別に定める。
3 環境方針を制定し,見直し,改正するための手順を定め,維持する。

(環境側面)
第7条

本学は,次の各号を含む環境側面にかかわる手順を確立し,実施し,維持する。
(1)環境マネジメントシステムの定められた適用範囲の中で,活動,製品及びサービスについて本学が管理できる環境側面及び本学が影響を及ぼすことができる環境側面を特定する。その際には,計画された若しくは新規の開発,又は新規の若しくは変更された活動,製品及びサービスも考慮に入れる。
(2)環境に著しい影響を与える又は与える可能性のある側面(「著しい環境側面」という。)を決定する。
(3)本学は,前号の情報を文書化し,常に最新化する。
2 本学は,環境マネジメントシステムを確立し,実施し,維持するうえで,著しい環境側面を確実に考慮に入れる。

(法的及びその他の要求事項)
第8条

本学は,次の各号を含む法的及びその他の要求事項にかかわる手順を確立し,実施し,維持する。
(1)本学の環境側面に関係して適用可能な法的要求事項及び本学が同意するその他の要求事項を特定し,参照する。
(2)これらの要求事項を本学の環境側面にどのように適用するかを決定する。
2 本学は,その環境マネジメントシステムを確立し,実施し,維持するうえで,これらの適用可能な法的要求事項及び本学が同意するその他の要求事項を確実に考慮に入れる。

(目的,目標及び実施計画)
第9条

本学は,本学内の関連する部門及び階層で,文書化された環境目的及び目標を設定し,実施し,維持する。
2 目的及び目標は,実施できる場合には測定可能であること。そして,汚染の予防,適用可能な法的要求事項及び本学が同意するその他の要求事項の順守並びに継続的改善に関するコミットメントを含めて,環境方針に整合していること。
3 その目的及び目標を設定しレビューするにあたって,本学は,法的要求事項及び本学が同意するその他の要求事項並びに著しい環境側面を考慮に入れること。また,技術上の選択肢,財務上,運用上及び事業上の要求事項,並びに利害関係者の見解も考慮する。
4 本学は,目的及び目標を達成するため,次の各号を含む実施計画を策定し,実施し,維持すること。
(1)本学の関連する部門及び階層における,目的及び目標を達成するための責任の明示
(2)目的及び目標達成のための手段及び日程
5 目的,目標及び実施計画を策定するための手順を定め,維持する。

(資源,役割,責任及び権限)
第10条

環境保全本部担当理事(以下「担当理事」という。)は経営層の一員として,環境マネジメントシステムを確立し,実施し,維持し,改善するために不可欠な資源を確実に利用できるようにする。資源には,人的資源及び専門的な技能,本学のインフラストラクチャー,技術,並びに資金を含む。
2 効果的な環境マネジメントを実施するために,役割,責任及び権限を定め,文書化し,かつ,周知する。
3 総長は,トップマネジメントとして,特定の環境管理責任者(複数も可)を任命する。任期は2年とする。ただし再任は妨げない。
(1)各地区の環境委員会は環境管理責任者の候補者を選出し総長に推薦する。
4 環境管理責任者は,次の各号に関する定められた役割,責任及び権限を,他の責任にかかわりなく有する。
(1)規格の要求事項に従って,環境マネジメントシステムが確立され,実施され,維持されることを確実にする。
(2)改善のための提案を含め,レビューのために,総長及び担当理事に対し環境マネジメントシステムのパフォーマンスを報告する。
(3)役割・責任及び権限に関する詳細は環境マネジメント関連文書ファイルで定める。
5 総長は環境保全統括本部長を統括環境管理責任者に任命する。任期は2年とする。ただし再任は妨げない。
6 統括環境管理責任者は,環境管理責任者と連絡を保ちつつ,法政大学の環境マネジメントシステムの維持・管理のため次の各号に関する定められた役割、責任及び権限を,他の責任にかかわりなく有する。
(1)規格の要求事項に従って,環境マネジメントシステムが確率され,実施され,維持されることを確実にする。
(2)改善のための提案を含め,レビューのために,総長及び担当理事に対し環境マネジメントシステムのパフォーマンスを報告する。
(3)役割・責任及び権限に関する詳細は環境マネジメント関連文書ファイルで定める。
7  キャンパス(又は付属校)に環境委員会を設置し,当該地区の環境マネジメントシステムを維持・管理するとともに,環境教育研究活動を推進する。
8  本学に全学的な環境保全委員会を設置し,環境マネジメントシステムを維持・管理するとともに,環境負荷低減活動を推進する。
9 環境マネジメントシステムを効果的に実施することを確実にするための手順を定め,維持する。

(力量,教育訓練及び自覚)
第11条

本学は,本学によって特定された著しい環境影響の原因となる可能性をもつ作業を本学で実施する又は本学のために実施するすべての人が,適切な教育,訓練又は経験に基づく力量をもつことを確実にする。また,これに伴う記録を保持する。
2 本学は,その環境側面及び環境マネジメントシステムに伴う教育訓練のニーズを明確にすること。そのようなニーズを満たすために,教育訓練を提供するか,又はその他の処置をとる。また,これに伴う記録を保持する。
3 本学は,本学に勤務する又は本学のために勤務する人々に次の各号を自覚させるための手順を確立し,実施し,維持する。
(1)環境方針及び手順並びに環境マネジメントシステムの要求事項に適合することの重要性
(2)自分の仕事に伴う著しい環境側面及び関係する顕在又は潜在の環境影響,並びに各人の作業改善による環境上の利点
(3)環境マネジメントシステムの要求事項との適合を達成するための役割及び責任
(4)規定された手順から逸脱した際に予想される結果

(コミュニケーション)
第12条

本学は,環境側面及び環境マネジメントシステムに関して次の各号を含むコミュニケーションにかかわる手順を確立し,実施し,維持する。
(1)本学の種々の階層及び部門間での内部コミュニケーション
(2)外部の利害関係者からの関連するコミュニケーションについて受け付け,文書化し,対応する。
2 本学は,著しい環境側面について外部コミュニケーションを行うかどうかを決定し,その決定を文書化すること。外部コミュニケーションを行うと決定した場合は,この外部コミュニケーションの方法を確立し,実施する。

(文書類)
第13条

環境マネジメントシステム文書には,次の各号を含める。
(1)環境方針,目的及び目標
(2)環境マネジメントシステムの適用範囲の記述
(3)環境マネジメントシステムの主要な要素,それらの相互作用の記述,並びに関係する文書の参照
(4)この規格が要求する,記録を含む文書
(5)著しい環境側面に関係するプロセスの効果的な計画,運用及び管理を確実に実施するために,本学が必要と決定した,記録を含む文書

(文書管理)
第14条

環境マネジメントシステム及び規格で必要とされる文書は管理しなければならない。記録は文書の一種ではあるが,第20条(記録の管理)に従って管理する。
2 本学は,次の各号を含む文書管理にかかわる手順を確立し,実施し,維持する。
(1)発行前に,適切かどうかの観点から文書を承認する。
(2)文書をレビューする。また,必要に応じて更新し,再承認する。
(3)文書の変更の識別及び現在の改訂版の識別を確実にする。
(4)該当する文書の適切な版が,必要なときに,必要なところで使用可能な状態にあることを確実にする。
(5)文書が読みやすく,容易に識別可能な状態であることを確実にする。
(6)環境マネジメントシステムの計画及び運用のために必要と決定した外部からの文書を明確にし,その配付が管理されていることを確実にする。
(7)廃止文書が誤って使用されないようにする。また,これらを何らかの目的で保持する場合には,適切な識別をする。

(運用管理)
第15条

本学は,次の各号を示すことによって,個々の条件の下で確実に運用が行われるように,環境方針,目的及び目標に整合して特定された著しい環境側面に伴う運用を明確にし,計画する。
(1)手順がない場合に,環境方針並びに目的及び目標から逸脱する可能性があるため,文書化された手順を確立し,実施し,維持する。
(2)その手順には運用基準を明記する。
(3)本学が用いる物品及びサービスの特定された著しい環境側面に関する手順を確立し,実施し,維持すること,並びに請負者を含めて,供給者に適用可能な手順及び要求事項を伝達する。

(緊急事態への準備及び対応)
第16条

本学は,環境に影響を与える可能性のある潜在的な緊急事態及び事故を特定するための,またそれらにどのようにして対応するかの手順を確立し,実施し,維持する。
2 本学は,顕在した緊急事態や事故に対応し,それらに伴う有害な環境影響を予防又は緩和する。
3 本学は,緊急事態への準備及び対応手順を,定期的に,また特に事故又は緊急事態の発生の後には,レビューし,必要に応じて改訂する。
4 本学は,また,実施可能な場合には,そのような手順を定期的にテストする。

(監視及び測定)
第17条

本学は,著しい環境影響を与える可能性のある運用のかぎ(鍵)となる特性を定常的に監視及び測定するための手順を確立し,実施し,維持する。この手順には,パフォーマンス,適用可能な運用管理,並びに本学の環境目的及び目標との適合を監視するための情報の文書化を含める。
2 本学は,校正された又は検証された監視及び測定機器が使用され,維持されていることを確実にし,また,これに伴う記録を保持する。

(順守評価)
第18条

順守に対するコミットメントと整合して,本学は,適用可能な法的要求事項及び本学が同意するその他の要求事項の順守を評価する。
2 本学は,定期的な順守評価ための手順を確立し,実施し,維持する。本学は,定期的な評価の結果の記録を残す。

(不適合並びに是正及び予防処置)
第19条

本学は,顕在及び潜在の不適合に対応するための並びに是正処置及び予防処置をとるための手順を確立し,実施し,維持する。その手順では,次の各号に対する要求事項を定める。
(1)不適合を特定し,修正し,それらの環境影響を緩和するための処置をとる。
(2)不適合を調査し,原因を特定し,再発を防ぐための処置をとる。
(3)不適合を予防するための処置の必要性を評価し,発生を防ぐために立案された適切な処置を実施する。
(4)とられた是正処置及び予防処置の結果を記録する。
(5)とられた是正処置及び予防処置の有効性をレビューする。
2 とられた処置は,問題の大きさ,及び生じた環境影響に見合ったものである。
3 本学は,いかなる必要な変更も環境マネジメントシステム文書に確実に反映する。

(記録の管理)
第20条

本学は,本学の環境マネジメントシステム及び規格の要求事項への適合並びに達成した結果を実証するのに必要な記録を作成し,維持する。
2 本学は,記録の識別,保管,保護,検索,保管期間及び廃棄についての手順を確立し,実施し,維持する。

(環境監査)
第21条

本学は,次の各号を行うために,あらかじめ定められた間隔で,環境マネジメントシステムの環境監査を確実に実施する。
(1)本学の環境マネジメントシステムについて次の事項を決定する。

  1. 規格の要求事項を含めて,本学の環境マネジメントのために計画された取決め事項に適合しているかどうか。
  2. 適切に実施されており,維持されているかどうか。

(2)環境監査の結果に関する情報を経営層に提供する。
2 監査プログラムは,当該運用の環境上の重要性及び前回までの監査の結果を考慮に入れて,本学によって計画され,策定され,実施され,維持される。
3 次の各号に対処する手順を確立し,実施し,維持すること。
(1)環境監査の計画及び実施,結果の報告,並びにこれに伴う記録の保持に関する責任及び要求事項
(2)監査基準,適用範囲,頻度及び方法の決定
4 監査員の選定及び監査の実施においては,監査プロセスの客観性及び公平性を確保すること。
5 環境監査計画の立案及び実施は,監査室が分掌する。

(マネジメントレビュー)
第22条

担当理事は,本学の環境マネジメントシステムが,引き続き適切で,妥当で,かつ,有効であることを確実にするために,あらかじめ定められた間隔で環境マネジメントシステムをレビューする。
2 レビューは,環境方針,並びに環境目的及び目標を含む環境マネジメントシステムの改善の機会及び変更の必要性の評価を含む。マネジメントレビューの記録は,保持される。
3 マネジメントレビューにあたっては,次の各号に関する情報をインプットする。
(1)環境監査の結果,法的要求事項及び本学が同意するその他の要求事項の順守評価の結果
(2)苦情を含む外部の利害関係者からのコミュニケーション
(3)本学の環境パフォーマンス
(4)目的及び目標が達成されている程度
(5)是正処置及び予防処置の状況
(6)前回までのマネジメントレビューの結果に対するフォローアップ
(7)環境側面に関係した法的及びその他の要求事項の進展を含む,変化している周囲の状況
(8)改善のための提案
4 マネジメントレビューからのアウトプット情報には,継続的改善へのコミットメントと首尾一貫させて,環境方針,目的,目標及びその他の環境マネジメントシステムの要素へ加え得る変更に関係する,あらゆる決定及び処置を含む。
5 マネジメントレビューに関する手順を確立し,実施し,維持する。

付則

1 この規程は,1999年6月9日から施行する。
2 この規程は,1999年7月14日から一部改正施行する。
3 この規程は,1999年8月31日から一部改正施行する。
4 この規程は,2000年12月13日から一部改正施行する。
5 この規程は,名称を「法政大学92年館環境管理規程」から「法政大学市ケ谷キャンパス環境管理規程」に変更し,2001年6月29日から一部改 正施行する。
6 この規程は,2002年4月1日から一部改正施行する。
7 この規程は,2002年12月20日から一部改正施行する。
8 この規程は,2003年4月1日から一部改正施行する。
9 この規程は,2003年6月11日から一部改正施行する。
10 この規程は,名称を「法政大学市ヶ谷キャンパス環境管理規程」から「法政大学環境管理規程」に変更し2004年4月1日から一部改正施行する。
11 この規程は,2004年10月13日から一部改正施行する。
12 この規程は,2005年4月1日から全部改正施行する。
13 この規程は,2008年4月1日から一部改正施行する。
14 この規程は,2012年4月1日から一部改正施行する。
15 この規程は,2013年4月1日から一部改正施行する。
16 この規程は、2017年4月1日から一部改正施行する。