法政フォトジャーナル(2017年度)
イノベーション・マネジメント研究センターでは、イタリア大使館との共催で、11月24日(金)に、国際シンポジウム「地理的表示制度と経済連携協定―EU、イタリア、および日本におけるGIの実践と効果―」を開催し、講師・関係者を含め、計100名の方が参加されました(会場:市ケ谷キャンパス、ボアソナード・タワー26階スカイホール)。
2017年7月にEUと日本は経済連携協定(EPA)交渉で大筋合意し、地理的表示として登録された伝統的農林水産物、食品、ワイン(ぶどう酒)、スピリッツ(蒸留酒)が相互に保護されることになりました。EU市場における日本の銘柄牛や農産物の需要が高まり輸出拡大が期待されつつ、定められた原産地で厳格な生産方法を守って作られた産品以外は似た名称を使えなくなるケースも出てきます。今回のシンポジウムではイタリア大使館との共催で、日本の農林水産省、駐日欧州連合(EU)代表部、フィレンツェ大学准教授、GI登録申請者団体をお招きし、イタリアと日本の農林水産物・食品・ワイン・スピリッツのGIの効果を政策的、理論的、実務的側面から大局的に議論しました。
当日は、来賓として、ジョルジョ・スタラーチェ駐日イタリア大使にご列席いただき、同じく来賓のヴィンチェンツォ・アメンドラ氏(イタリア外務省事務次官)と本シンポジウムの講師でもある杉中淳氏(農林水産省食料産業局知的財産課課長)に開会挨拶を賜りました。
シンポジウムでは、木村純子教授(経営学部、イノベーション・マネジメント研究センター所員)の司会のもと、フランチェスコ・フィニ氏(駐日欧州連合(EU)代表部副代表)、杉中淳氏、アンドレア・マレスコッティ氏(フィレンツェ大学准教授)、木村純子教授、奥谷陽一郎氏(西尾茶協同組合事務局長)がそれぞれ講演を行い、田路則子所長(経営学部教授)の挨拶で閉会となりました。
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