- 2019.7.26審査要項（改訂版）が公開されました。
令和元年度科学研究費助成事業 公募要領 (国際共同研究強化(A))より抜粋
（１）応募資格
平成31年4月1日現在で「基盤研究（海外学術調査を除く）」又は「若手研究」に採択されており、応募時点において研究を実施中の研究代表者のうち次の(a)、(b)いずれかの要件に当てはまる者
(a)平成31年4月1日現在で36歳以上45歳以下の者（昭和48年4月2日から昭和58年4月1日までに生まれた者）
(b)平成31年4月1日現在で36歳未満で、博士の学位を取得後5年以上経過した者（平成26年4月1日までに学位を取得した者）
（２）対 象
平成31年4月1日現在で「基盤研究（海外学術調査を除く）」又は「若手研究」に採択されており、応募時点において研究を実施中の研究代表者が、一人で一定期間海外の大学や研究機関において海外共同研究者と共同で行う研究計画であって、現在実施中の研究計画を格段に進展させることが期待される研究計画。
（３）応募総額
1,200万円以下（1,200万円の範囲内で「渡航費・滞在費」「研究費」「代替要員を確保するための経費」の各経費を計上することができます。）
※本学では「代替要員を確保するための経費」の計上は不要です。
（４）渡航期間 6カ月以上とし、6カ月から１年を原則とする。
（５）研究期間
渡航先や所属機関との調整・準備を終了し、令和3年3月31日までに交付申請を行い、交付申請を行った年度の翌年度中までには渡航を開始することを条件として交付申請後から経費を執行することができます（交付内定以降、直ちに経費を執行することはできません）。
また、交付申請した年度から起算して3年目の年度末まで経費を執行することができます。
（６）留意事項等
①令和3年3月31日までに渡航計画の決定及び交付申請を行うことができない場合には、交付申請を辞退してください。
②渡航先の外国機関の変更は、研究課題遂行の「目的」の変更に当たる可能性があり、特別な理由なく応募後に渡航先を変更することはできません。
③「海外特別研究員事業」等の国や独立行政法人等が実施する国際共同研究や国際交流に係る事業により海外渡航や海外での研究遂行が予定されている者は応募できません。
④国又は独立行政法人等が実施する他の補助事業や委託事業等を実施又は実施を予定している場合には、応募に当たっては当該事業との関係に御留意ください。
⑤採択された場合には、帰国後に日本学術振興会が行うフォローアップ調査へご協力いただきます。
⑥応募件数が多数の場合には、あらかじめ概要版等による審査を行うことがあります。≪※審査要項（2019.7.26更新）参照≫
⑦渡航期間中、応募資格を喪失した場合は研究廃止の手続きをとってください。
（７）スケジュール
７月３１日（水）応募予定届出書（PDF/46KB）提出 〆切【学内】
８月２０日（火）研究計画調書提出 〆切【学内】
～研究計画調書のチェック・修正等～
９月５日（木）午後４時３０分 日本学術振興会〆切 ※電子申請送信
１０月～２０２０年１月 審査
２０２０年１月下旬 交付内定
２０２１年３月３１日まで 交付申請（随時）
申請手続き
| １．ID・パスワード発行 及び所属長承諾の確認 |
応募予定届出書（WORD/46KB）を7/31（水）までにご提出下さい。（提出先：各キャンパスの研究開発センター提出方法：E-mailまたはFax) 市ヶ谷・・・suisin@adm.hosei.ac.jp / 03-5228-1250 |
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|---|---|---|
| ２．公募要領の確認 | 公募要領・研究計画調書等のダウンロードページの『公募要領』を確認してください。応募書類の作成方法や、分科細分表があります。 | |
| ３．応募情報入力（web入力） |
日本学術振興会の電子申請システム、１．で発行されたID・パスワードでログインして下さい。 a.電子申請システムトップ（利用環境の確認等もできます） ※部局・職はe-Rad登録情報が自動表示されます。誤りがある場合は研究センターへご連絡ください。 |
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| ４．応募内容作成（word） |
研究目的、研究計画、方法等の研究計画の内容にかかわる部分です。応募内容ファイルは電子申請システムからは作成されませんので、以下の様式を利用し、作成して下さい。 e.様式 S-1-24 （Word/64KB） f.審査手引（2019年7月下旬公開）を確認して下さい。 |
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| ５．電子システム上で「確認完了・提出」ボタン押下 |
４．で作成した応募内容ファイルを、３．の電子システムで変換・添付して、「完了・提出処理」ボタン→「OK」を押下して下さい。（所属機関（研究開発センター）受付中になります） ※「修正削除できません」というメッセージが出ますが、当センターから差し戻し処理を行うことで修正可能です。 |
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| ６．メール連絡 |
電子申請システムでの提出完了後、下記期日までにメールにてご連絡ください。 |
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お問い合わせ先
法政大学研究開発センター
◆市ヶ谷担当（新見附校舎１階） ： TEL/FAX 03-5228-1249・1250/1259
◆多摩担当（３号館１階） ： TEL/FAX 042-783-2315/4320
◆小金井担当（管理棟４階） ： TEL/FAX 042-387-6083/6335
E-mail・・・（市ヶ谷・多摩）suisin@adm.hosei.ac.jp、（小金井）kkankaia@hosei.ac.jp