公共政策研究科
Graduate School of Public Policy and Social Governance
市ケ谷キャンパス
【大学院新入生の方へ】2024年度新入生ガイダンスページ(2024年3月29日更新)
令和6年能登半島地震により被災した大学院生の学費減免について
博士人材データベース「JGRAD」への参加について(ご登録のお願い)
【連帯社会インスティテュート】オンライン公開講座「社会的連帯経済(SSE)の現在とその未来を考える」(5月11日~)(参加無料)
ゴールデンウィーク期間中の業務取り扱いのお知らせ(2024年4月28日~5月6日)
2024年度「(独)日本学生支援機構奨学金」および「法政大学独自の奨学金」の申請について(大学院生)
2025年度大学院入試(市ヶ谷キャンパス研究科)における変更について(予告)
(大学院)令和5(2023)年度 日本学生支援機構第一種奨学金業績優秀者返還免除推薦者の募集について(2024年1月26日締切)
公共政策は転換期にあります。教育研究活動においても、近年の新しい課題に焦点を合わせた展開が求められています。「ガバメントからガバナンスへ」「新しい公共」などのキーワードで語られる公共課題の担い手の多様化、政府部門に限定されない社会的な課題解決の営みを、総合的に分析する必要が高まっているのです。
政治学と社会学のアプローチの統合。公共部門の管理という視点からビジネスのマネジメント手法を活用した公共経営という視点へ。
こうした取り組みは、現代の公共政策課題を追究していくために不可欠となっています。
また、環境政策を研究するにも、1つの政策領域という枠組みを超え、社会全体のサステイナビリティという課題として自然科学や人文科学などの知見を導入していくことが重要になるでしょう。
これらに対応し、本大学院は「ガバナンス」と「サステイナビリティ」をキーワードに、2つの専攻を配し公共セクターと民間セクターの双方において、地域から国際社会に至る幅広い公共政策課題の解決に貢献できる高度専門職業人・研究者的実務家の育成に取り組みます。
(公共政策研究科主催の履修証明プログラム)