本研究所の所蔵資料を以下のように区分して、それぞれについて簡単な説明をいたします。　
　 １．統計書
　 ２．統計学･統計方法に関する文献
　 ３．その他の特別なコレクション
　 ４．日本統計研究所出版物
　 ５．その他一般文献

１．統計書　
　ここで統計書とは、統計数値を主に掲載した文書であり、各種の統計生産活動の結果である「（個別）統計報告書」と、各種の統計生産結果を集めた「統計集」をさします。統計書には中央政府、地方政府によるもの、民間の企業・出版社や業界団体による出版物があります。
政府の個別統計報告書は、とりあげている分野別あるいは担当府省庁別に区分することができ、統計集は、全分野統計集と特定分野統計集にわけることができます。
　なお統計関係の出版物の中には、統計データの掲載を主にしながら統計を読んだ文章を添えている書物もあります。これらは純粋な統計書ではありませんが、ここでは広い意味での統計書としてふくめています。 本研究所の統計書は現在、多摩図書館と分担しながら、また基本的統計書は多摩図書館他との重複を含みながら収集・購入しています。

1.1　政府（中央）統計書
《政府統計集》
　　日本政府機関発行の主要な統計集（全分野）(特定分野)を継続購入しています。

〔全分野〕

• 総務省統計局『日本統計年鑑』(年刊)
• 『日本の統計』(年刊)
• 『世界の統計』(年刊)
• 『日本統計月報』（月刊）
• 『統計で見る日本』（年刊）
• 内閣府経済社会総合研究所『経済要覧』(年刊)
• 日本銀行調査統計局『金融経済統計月報』（月報）

〔特定分野〕

　　【内閣府】総合社会経済研究所『国民経済計算年報』
　　【農林水産】農林水産省統計部『農林水産省統計表』
　　【財政】財務省財務総合政策研究所『財政金融統計月報』
　　【労働】厚生労働省大臣官房統計調査部『労働統計年報』
　　　　　　 厚生労働省大臣官房統計調査部『労働統計要覧』
　　　　　　 厚生労働省大臣官房統計調査部『労働統計調査月報』
　　【厚生】厚生労働省大臣官房統計調査部『厚生統計要覧』
　　【運輸交通】国土交通省総合政策局情報管理部『交通経済統計要覧』
　　【文部科学】文部科学省『文部科学統計要覧』

《政府個別統計報告書》
　政府省庁が生産している個別の統計報告書の主要なものを購入しています。主なものをあげると、

• 総務省統計局−『国勢調査』、『事業所・企業統計調査』、『就業構造基本調査』、『住宅調査』、『全国消費実態調査』、『社会生活基本調査』、『全国物価統計調査』、『家計調査』（2002年から旧『家計調査』、『貯蓄動向調査報告』、『単身世帯収支調査』を統合して3分冊とした）、『小売物価統計調査』、『消費者物価指数年報』、『労働力調査年報』、『労働力調査年報（詳細結果）』、『住民基本台帳人口移動年報』、『科学技術研究調査報告』、『』個人企業経済調査報告』他
• 内閣府総合経済社会研究所―『国民経済計算年報』、『季刊国民経済計算』、『機械受注統計調査年報』
• 法務省−『検察統計年報』、『出入国管理統計年報』、『海外在留邦人数調査統計』、財団法人入管協会『在留外国人統計』
• 財務省−『財政統計』、『国際統計年報』、『財政金融統計月報』
• 国税庁−『国税庁統計年報書』
• 文部科学省−『学校基本調査報告書』
• 厚生労働省−（厚生関係）『国民生活基礎調査』、『人口動態調査』、『患者調査』、『衛生行政報告例』、『社会医療診療行為別調査』、『医療施設調査』、『医師・歯科医師・薬剤師調査』、『食中毒統計』、『社会福祉施設等調査報告』、『受療行動調査』、『保健福祉動向調査』、『地域保健・老人保健事業報告』、『社会福祉行政業務報告』、『社会福祉施設等名簿』、『介護サービス・事業所調査』、『地域保険医療基礎統計』、『21世紀出生児縦断調査』、『国民医療費』、『地域児童福祉事業等調査報告』、『母体保護統計報告』他 　 −（労働関係）『数字で見る雇用の動き』、『賃金センサス』、『毎月勤労統計要覧』、『労働条件総合調査』、『産業労働事情調査』、『雇用管理の実態』、『女子雇用管理基本調査』他
• 農林水産省−『農林水産省統計表』、『農業経営統計調査報告』、『食糧需給表』、『作物統計』
• 経済産業省−『工業統計表』、『商業統計表』、『鉱工業指数年報』、『商業版版統計年報』、『工業実態基本報告書』、『特定サービス産業実態調査報告書』、『企業活動基本調査報告書』、『わが国起業の経営分析』、『外資系企業の動向』、『我が国情報処理の現状』
• 国土交通省−『大都市交通センサス』、『都市交通年報』、『鉄道統計年報』、『鉄道要覧』、『道路統計年報』、『建設統計年報』、『国土統計要覧』、『交通経済統計要覧』 『交通統計』、『交通事故統計年報』、『航空統計要覧』

　

1.2　地方政府統計書
　　 研究所は地方政府統計書の収集に努めており、都道府県の統計年報（年鑑）と首都圏の市区町村統計書を収集しています。

1.3　民間統計書(新聞社、出版社、業界団体等の統計書)

　　《民間統計集》
　 　　矢野恒太記念会『日本国勢図絵』
　 　　矢野恒太記念会『世界国勢図絵』
　 　　総合労働研究所『賃金決定指標』
　 　　財団法人社会経済生産性本部・生産性労働情報センター『活用労働統計』
　 　　日本経団連『賃金総覧』
　 　　朝日新聞社『民力』
　　《統計書》
　　　　 NHK『データブック　国民生活時間調査』
　　《業界団体》
　　　　生命保険協会『生命保険事業概況
　　　　外食産業総合調査研究センター『外食産業統計資料集』
　　　　日本クレジット産業協会『日本の消費者信用統計』

1.4　国際統計関係書
1.4.1　国際統計書　国際機関が発行している統計書−世界統計年鑑、労働経済統計年鑑−を幾つか購入しています。　
1.4.2　統計関係雑誌
　　　 　ISI(International　Statistical　Institute)、International Statistical Review
　　　 　Statistics　Sweden-Journal　of　Official　Statistics

1.5　統計基準、統計リスト、統計行政関係文献
1.5.1　統計基準等文献
　各種の統計を生産する際に使う産業分類、職業分類などの基準を決めた標準産業分類、標準職業分類などを統計基準といいます。最近では、与えられた統計データを理解するための副次的データとみなされて、メタデータ（meta　data）と呼ばれ、これらが統計数値データとともに公表されることが求められるようになってきています。
1.5.2　統計制度・政策に関する文献
　　　　総務省統計局統計基準部−『統計基準年報』
　　　　統計情報研究会『統計事務情報総覧』

1.6　統計関係雑誌類
　　　　総務省統計局『統計局彙報』
　　　　総務省統計局統計基準部『統計情報』
　　　　日本統計協会『統計』
　　　　統計情報研究開発センター『ESTRELA』
　　　　経済統計学会『統計学』
　　　　日本統計学会『日本統計学会誌』
　　　　環太平洋産業連関分析学会『産業連関』

1.7　年鑑・統計（機関）史類
　 統計その他の各種年鑑さらに総務省統計局他の主要統計機関あるいは主要統計史も一定程度所蔵しています。


２．統計学、統計方法に関する文献
　日本統計研究所は法政大学付属研究所になる以前からの▼統計学書、そして法政大学付置研究所となって以来、現在日本の統計学関係出版物のかなりを購入しています。また研究所がプロジェクトを組んだ▼労働統計や▼ジェンダー統計をふくむ幾つかのテーマに関する文献を継続的に購入しています。
　研究所所員の担当授業の関係もあり、▼社会と情報関係（情報関係法規、情報公開、個人情報保護、知的財産関係、情報化関係白書類）、▼高齢化関係図書、▼環境問題、▼人口問題関係、▼国民経済計算関係図書、を所蔵しています。
　また内外の統計学、経済学、労働・福祉関係の辞典類も収集しています。　


３．その他の特別なコレクション
　法政大学付置研究所になる前の、財団法人日本統計研究所時代の所蔵資料と、付置研究所とされて以降の約30年間にわたる文献収集を通じて、現在、統計研究所は幾つかの特色ある資料を持っています。特に付置研究所以前から、そして付置研究所になって以降も旧ソ連・東欧の計画経済について関心を持ち、そのためん、全学的な図書の分担購入において、この分野を収支してきた経緯があります・この間、1960年代に、その高野岩三郎氏の蔵書部分を大原社会問題研究所に移管し（大原社会問題研究所が高野岩三郎文庫として所蔵）、他方で、故上杉正一郎、故有田正三氏の蔵書と、西平重喜氏および伊藤陽一から一部文献の寄贈を受けています。これらによってユニークな蔵書を紹介すると以下のものがあります。

3.1　明治、大正、昭和期第二次世界大戦前の日本の統計学関係書
　日本の統計学の初期の状況だけを少々説明してみると以下のようになります。
日本の統計活動・統計学は、江戸末期、特に明治初頭に、ドイツ社会統計学そして一部にはアメリカ統計学の紹介・輸入を主として開始されます。明治４年の大蔵省統計司⇒統計寮があり、他方で同年太政官製表課が設置（現在の総務省統計局の出発点）され、統計活動の主たる担い手はこの製表課になりました。もとより統計制度の整備・統計調査の開始には多くの障害がありました。明治９年に統計学研究を志す学術団体として「表記学社」（11年に「スタチスチック社」へ、さらに25年に「統計学社」と改名）が結成されて、研究・論議が活発化します。この団体は明治19年に機関誌『スタチスチック雑誌』（これを『統計学雑誌』に改名、昭和19年最終号）を発行し始めます。一方で明治12年に統計協会（明治13年東京統計協会と改名）が明治14年から『統計集誌』刊行開始（昭和19年最終号）します。この間の主要な出来事を掲げれば、明治14年『太政官会計部　統計要覧』の発行、明治15年第一回『統計年鑑』発行、明治11−15年『甲斐国現人別調』、明治14年太政官統計院設置、明治16年共立統計学校設立、講義開始（明治19年、東京統計協会に合併）、この前後に国立・私立大学で統計学の講義開始（専修学校（専修大学の前身）で明治15年に杉亨二が講義、東京専門学校（早稲田大学の前身）で明治15-16年に講義を呉文總が受講？　次いで呉が講義を担当、東大で明治15年ラートゲンが。23年からエッゲルトが、26年から松崎蔵之助が、本格的名統計学者としては明治30年に高野岩三郎が担当）といった経過があります。
　 明治期の統計学関連文献といえば、統計学授業のテキストや研究書であり、当時の主要な統計研究者-杉亨二、横山雅男、呉文總を中心とする研究者などの著・訳によるものです。
　 大正、昭和の第二次世界大戦期の統計学関連文献は、大学図書館にかなり出回っていますが、明治期の統計学関連文献が揃っている図書館は、東京大学、京都大学、一橋大学など限られています。日本統計研究所には、この期の統計学文献が原本、復刻本ふくめて一部があります。
大正・昭和戦前・戦中期の統計学文献はほぼ揃っています。
なお、上記の『統計集誌』の一部（昭和4年−昭和19年：第571号−739号）と国勢（内閣統計局と軍需局を統一）から大正10年に発行されて昭和15年まで継続した研究誌『統計時報』を所蔵している。

3.2　ドイツ社会統計学関係書
　明治期から日本で開始された統計学は、すでに言っての展開をとげていたヨーロッパ、特にドイツの影響を強く受け、昭和期も第二次世界大戦まではその傾向を持っていました。この学派は、統計制度・統計調査論、更に統計的認識の特徴を哲学にさかのぼって論議するもので、日本の政府統計の発展とも対応した統計研究であったといえます。第二次大戦前後までの日本の主要な統計研究者は、ドイツ社会統計学を基礎的知識として持っていました。近代的政府統計活動は19世紀半ばのヨーロッパで本格的な広がりをみせて、世界をリードする形ととり、ドイツが統計学の中心国でした。19世紀の最終4半世紀以降、 農事試験を背景にもつ数理統計学が起こってきて、20世紀にはアメリカに中心を移して、活発化しますが、19世紀半ば以降20世紀はじめ迄のドイツ社会統計学は、統計研究に多くの材料を提供しています。
　このドイツ社会統計学研究では、日本で有数の研究者の1人であった故有田正三氏の蔵書の寄贈（有田文庫）を受けて、魅力的なコレクションになりました。大原社会問題研究所の高野岩三郎文庫をあわせると、日本でのドイツ関係の有数のコレクションといえます。この有田文庫は目下整理中で、順次書名を公開しつつあります。

3.3　計画経済下のソ連圏関係文献および東欧関係統計書、および移行期のこれら諸国の統計書
学内の図書購入の分担関係で、統計学的関心から計画経済をとりあげることの多かった本研究所が旧ソ連・東欧関係の統計書の購入を続けました。ソ連・東欧の旧体制が崩壊した中で、それらの経過を跡付け、また今後の研究が重要になると考えられる点で、引き続き幾つかの国の統計書を継続購入しています。

• 旧東ドイツ　Stataitisches Jahrbuch　(1990年まで)
• ロシア−Commonwealth of Independent States-Statistical Yearbook（ロシア語） 　　　 ロシア国家統計委員会『数字で見るロシア：　Russia in Figures』（ロシア語） 　　　 『統計学の諸問題』（ロシア語）
• セルビア・モンテネグロ−Statistical Year Book of Serbia and Montenegro
• ハンガリ−Statistical Year book of Hungary

3.4　中国統計学文献と統計書
　 中国の統計家と、統計研究所は一定の交流関係にあり、その際寄贈を受けた文献、所員が訪中したときに購入した文献等で、中国の統計学テキスト・研究書が一定程度集められています。
　 『労働統計年鑑』、中国統計学会・国家統計局統計科学研究所『統計研究』を継続購入しています。

3.5　男女共同参画関係統計（ジェンダー統計）
　 日本統計研究所は、後の出版物で示すように、男女共同参画に向けての統計（ジェンダー統計）の国際的展開に1980年代から注目して、関連する国際文献の紹介や論評を継続しており、プロジェクトを組み、また科学研究費助成を受けてきました。これらの過程で、そして現在も国際的なジェンダー統計文献の購入を継続しています。「女性に関する統計」、「ジェンダー統計」の出版物はかなり集積されています。


４．日本統計研究所出版物
　 1947年の日本統計研究所設置以降の統計研究所の出版物を所蔵しています。

• 法政大学付置研究所以前（1946年〜1972年）のうち、日本統計研究所の前身である日本銀行国家資力研究所の出版物があります。
• 財団法人日本統計研究所時代（1953〜1972年）の時代には居を法政大学に移し、更に専任研究員を擁して活発な研究活動があり、出版物・出版冊子はかなりあります。
• 財団法人法政大学日本統計研究所（1972−1980年度）と法政大学付置研究所以降（1981年度以降）には、『統計研究所報』(年1回〜2回)、『統計研究参考資料』（年3〜4冊）、その他、ワーキング・ペーパーやオケージョナル・ペーパー、またプロジェクトに関連した参考資料、また市販の出版物があります。

５．その他一般文献
　 その他に主要な白書、民間出版物等を適宜購入しています。