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法政大学大学院 環境政策研究所 (研究は終了しています)

研究員等の職は、設立当時のもの

研究代表者 社会学部教授 池田 寛二
主たる
研究分野
公共政策としての環境政策の社会科学的・学際的研究
研究概要  グローバルな危機に直面している現代社会は、米国オバマ政権の「グリーン・ニューディール政策」に象徴されるように、環境・エネルギー政策を公共政策の 鍵を握る重要課題として位置づけることによって、危機の克服の方途を模索している。20世紀末期から国内的にも国際的にも大きな政策課題として世界的な議論の 焦点となっている気候変動問題をはじめとする地球環境問題への対策も、京都議定書の目標達成期限(2012年)が近づき、その後の枠組み(「ポスト京都議定書」) をめぐる議論も、従来から続いてきた南北対立に、世界的な景気後退という新たな要因も加わって、ますます混迷の度を深めている。

また、公害対策や省エネ対策においては、今なお様々な課題を抱えているとはいえ、世界的には比較的「進んでいる」と少なくとも政策当局が自負してきた わが国の環境・エネルギー政策も、近年は欧米先進諸国から大きく遅れをとり始めている。自治体や市民団体や企業等諸主体による様々な環境への取り組みは 活発化しているように見えるが、それらは必ずしも公共政策として統合されているとは言えない。「持続可能な社会」「循環型社会」「低炭素社会」等、目指すべき社会像を 「理念」として議論することも重要だが、今はすでに、そのような「理念」を実現可能な公共政策へと実質化すべき時期に至っているのである。

本研究所は、以上のような現状認識に立って、法政大学大学院政策科学研究科に所属する専任教員が中心になり、現代社会が直面している様々な環境問題の実態と それらを解決するために講じられている(或いは、講じられようとしている、もしくは未だ講じられていない)政策の有効性や可能性あるいは限界や問題点を、環境社会学、 環境経済学、環境自治体論、行政学等主として社会科学的かつ学際的な視点から理論的・実証的に解明し、その結果にもとづいて真に有効で実現可能な環境政策を提言し、 そうすることによって社会への貢献を果たすことを目的として設立しようとするものである。具体的な研究課題は、典型7公害等をめぐる諸施策、廃棄物政策、自然エネルギー政策、 自治体の環境政策、熱帯林消失対策および国内外の森林・林業政策、歴史的環境・景観保全政策、環境と開発をめぐる諸制度、生物多様性保護政策、気候変動政策等多岐にわたるが、 それらはすべて、「持続可能な社会」「循環型社会」あるいは「低炭素社会」を創成するための真に公共的な環境政策の社会科学的研究という一点に収斂するものである。

法政大学はこれまで、「グリーン・ユニバーシティー」を標榜して様々な環境対策を積極的に推進してきた。しかし、環境問題と環境政策の研究・教育に取り組んでいる 多彩な人材が各学部・研究科において個々に活躍しているにもかかわらず、環境研究の学部・研究科横断的な組織化はまだほとんど行われていない。本研究所は、 そのような現状に鑑みて、当面は大学院政策科学研究科を拠点としながらも、将来的には法政大学の全学的な環境研究の組織化に寄与することを意図していることを敢えて付言しておきたい。

研究員
舩橋 晴俊 社会学部教授
田中 充 社会学部教授
島本 美保子 社会学部教授
堀川 三郎 社会学部教授
長谷部 俊治 社会学部教授
鞠子 茂 社会学部教授
特任研究員 
桑名 謹三 特定非営利活動法人環境自治体会議環境政策研究所客員研究員
大門 信也 法政大学大学院兼任講師
関東学院大学非常勤講師
森久 聡 東洋大学社会学部非常勤講師
茅野 恒秀 法政大学大学院政策科学研究科研究生
西谷内 博美 法政大学大学院政策科学研究科博士後期課程在学中
その他研究参加者
包 智明 中央民族大学(中国)教授
設置期間 2009年7月1日〜2014年3月31日
設置場所 社会学部1106研究室(池田研究室)