安全保障管理

安全保障管理

2013年6月20日

法 政 大 学

研究活動における安全保障管理について(お知らせ)

 日本をはじめとする主要国では,武器や軍事転用可能な貨物・技術が,国政社会の安全を脅かす国家やテロリスト等,懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐため,先進国を中心とした国際的な枠組みを作り,国際社会と協調して輸出等の管理を行っています。日本においては,この安全保障の観点に立った貿易管理の取組を,外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき実施しています。
 その中で,特に大学における先端的な研究成果には,当事者の意図に反して,軍事転用される可能性のある技術等も含まれることから,文部科学省及び経済産業省から各大学の長に対して,学内における適切な安全保障貿易管理を徹底するよう,繰り返し通知がなされています。
 具体的には,研究機材等の輸出(海外渡航時の持出し)や国際的な共同研究等における海外企業への技術提供,留学生の受け入れ等人的交流に伴う技術提供や技術指導・教育等について,外為法に基づく安全保障貿易管理上の規制対象となることがあります。その場合,経済産業省への許可申請等が必要となりますので,注意してください。万が一,適切な手続きを経ず法令に違反すると問われた場合,当該者および機関の両方に処罰が課せられる可能性があります。
 本学で研究活動に従事する教員各位におかれましては,以下の本件に関連する情報をご参照の上,十分ご注意くださいますようお願いいたします。

【文部科学省】
大学及び公的研究機関における輸出管理体制の強化について(依頼)
【経済産業省】
安全保障貿易管理に関するホームページ
安全保障貿易管理ハンドブック(第7版)
安全保障貿易管理に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)改訂版
【特定非営利活動法人産学連携学会】
安全保障貿易管理に関するガイドライン策定について

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