最新情報

2006.06.05

法政大学市ケ谷キャンパスにおける一部学生の抗議活動について―法政大学の基本姿勢―

一覧へ戻る

3月13日と14日の両日にわたり、「全学連」と名乗る学外団体が本学のたび重なる警告を無視して学内に侵入のうえ事務室内に入り込み教職員の業務を妨害するなどの行為がありました。とりわけ14日は、本学が定める必要な手続を経ることなく設置されていた立看板を本学教職員が撤去しようとしたところ、「全学連」と名乗る学外団体は実力をもってこれを阻止しようとしたため、学内において逮捕者を出す事態となりました。
本学は憲法の定める思想信条の自由や表現の自由の重要性を十分に認識のうえ大学運営を行っております。けれども同時に一般社会のルールは大学キャンパス内にあっても守られるべきであり、学生が安心して学業に励むことのできる教育環境を適切に維持することもきわめて重要だと考えております。

これらの見解は既に2006年3月18日付本学ホームページに掲載しておりますが、その後、上記一連の行為を行った者の中に本学の学生5名(法学部2名、文学部3名)がいたため、文学部教授会は5月17日、当該学生3名に対し退学処分を決定しました。さらに、法学部教授会は学生2名に対する処分の有無を検討中です。
これに対し、上述した5名を含む「3・14法大弾圧を許さない法大生の会」という団体名を称する者たちが、退学処分の撤回を求め、本学内において拡声器を用いて発言を繰り返すなどの行為を行っております。退学処分については学則上、再審査請求が認められており、現に退学処分を受けた上記3名の学生は、それぞれ再審査請求を行っておりますので、本学としても学則に則り再審査を行っております。
しかし、「3・14法大弾圧を許さない法大生の会」という団体名を名乗る者たちの活動は、これらの再審査請求とは無関係に、一方的に大学の処分を不当と決め付け、特定の教職員に対する中傷・侮辱的言動を繰り返すなどの行動に及ぶものとなっています。このような事態は大学として真に遺憾と言わざるを得ません。
一定の手続を経てなされた懲戒処分の結果に対し、自らの意見に合わないというだけでこれを批判し、他人の意見に耳を傾けることなく、さらには特定の教職員に対する侮辱的言動、誹謗中傷行為を行うことは到底、高等教育機関において学業を習得し、実践する学生にあるまじき行為と言わざるを得ません。

文学部教授会は、上記学生たちに対し懲戒処分を決定するに当たっては、学生本人から事情を聞き、弁明の機会を与えるために4月5日に、面談の機会を設けようとしました。しかし、これらの学生は直接面談を拒絶し、同人の代理人弁護士が来校のうえ、本人らに代わり説明をし、後日、意見書を提出することを要望しました。
文学部教授会はこれら学生の要望を取り入れ、当日、代理人弁護士と面談のうえ、さらに後日、提出された代理人弁護士からの意見書も受領のうえ検討資料と致しました。今回の処分は、このような手続保障も行ったうえで審議・決定されたものです。
ただし、今回、退学処分となった学生たちは以前に本学定期試験を妨害し、2003年5月に停学処分になっていた経緯もあり、そのうえで今回の行為に及んだものでした。また、学生たちが3月14日の逮捕後、釈放処分となったことに鑑み、本学としては処分を決定するまでの間、自宅謹慎を要請したにもかかわらず、これを全く無視し、処分決定までの間も本学内において拡声器を使って自己の主張を一方的に行っておりました。
これらの事実関係を総合的に判断した結果、上記のとおり退学処分が適当との結論に至ったものであります。

本学としては、大学が学業成就の場である以上、安全で良好な学習環境の維持、向上を本学キャンパス内において図ることは、本学を希望して入学、在学している学生の方々や本学を信頼いただいている父母の方々への責務であると認識しております。そのために今後も一部の者による本学運営に対する妨害行為については毅然たる態度をもって臨み、教育機関としての使命を全うする所存でおります。
本学学生には、引き続き冷静な対応を心がけ、学業に励むことを求めるものです。また、学生の父母の方々には本学の取組みに、なお一層のご理解、ご協力をお願い申し上げる次第です。


ページのトップへ戻る