FICオープンセミナー「ビルマ（ミャンマー）住民の異議申立てと日本の援助・投資の課題 ～ティラワ経済特別区開発の立ち退き・人権問題」の開催について

ビルマ（ミャンマー）の最大都市ラングーン（ヤンゴン）近郊で、日本が官民を挙げて進めている
「ティラワ経済特別区（SEZ）開発事業」では、先行開発区域（約400 ha）で68家族（約300人）
がすでに移転を強いられ、残り2,000haの開発ではさらに1,000家族以上（約4,000人）が移転
を迫られます。今年6月に移転住民3名が来日し、本事業に資金を供与した国際協力機構（JICA）
に異議申立書を提出しました。その中で住民は農地や日雇いなどの生計手段を失ったまま、
より厳しい生活を余儀なくされていること、また、残りの2,000ha内の住民も同様の被害を受ける
恐れがあることを指摘し、調査と問題解決を求めました。これを受け、JICA異議申立審査役が
調査を行い、今月初めJICA理事長に対して問題解決策の提案も含めた報告書を提出しました。
そこで、住民によるJICAへの異議申立て後の動きとJICA審査役の調査結果、また移転住民の
おかれている現状・人権侵害の状況を報告するとともに、問題解決に向けて日本の官民が今後
取り組んでいくべき課題について考えたいと思います。

◆日時：2014年11月28日（金）18:30～20:30

◆場所：法政大学 市ヶ谷キャンパス 富士見坂校舎 F310教室
          （最寄：南北線・有楽町線 市ヶ谷駅 出口５）
　　　　　　【地図】http://www.hosei.ac.jp/campus/ichigaya/ichigaya.html

◆内容：
・ 住民の異議申立てとJICA審査役による調査結果
・ 移転住民の生活現状・人権侵害の状況
・ 日本の官民の役割・課題
・ JICA異議申立制度の効用と課題

◆報告者：
・ 土川実鳴／メコン・ウォッチ委託研究員
・ 松本 悟／法政大学国際文化学部准教授

◆資料代：500円（メコン・ウォッチ会員、および、学生無料）

◆申込み：以下のフォームからお申込みください。
http://goo.gl/forms/qMwl6vvSX8

◆主催：法政大学国際文化学部、メコン・ウォッチ

◆協力：FoE Japan（国際環境NGO）

◆問い合わせ先：メコン・ウォッチ
　　　　　　　　　　　電話: 03-3832-5034／ファックス: 03-3832-5039
　　　　　　　　　　　メールアドレス: info@mekongwatch.org

→ティラワ経済特別区（SEA）開発事業についての詳細はこちら
   http://www.mekongwatch.org/report/burma/thilawa.html