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大学院入試に関するQ&A

資料請求は専用フォームにご入力ください(送料・手数料無料)。なお各種資料や進学相談会の日程はHPからもご覧いただくことができます。

大学院案内入試要項進学相談会

志望する研究科・専攻により入試要項が異なりますのでご注意ください。また、お問い合わせ先もそれぞれ異なりますのでこちらをご覧ください。

受験資格について

Q:私は「留学」の在留資格をもっています。この資格があれば全ての専攻に出願できますか。

A:
ほぼ全ての専攻に出願が可能ですが、経済学研究科の社会人入試、経営学研究科の社会人入試には出願できません。

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Q.私は現在「留学」の在留資格をもっており、日本の大学で非正規課程の学生として勉強しています。法政大学の修士課程や研修生へ出願できますか。

A:
その「非正規課程」の身分がどの区分に当てはまるかによって、出願の可否が異なります。
在留資格「留学」の留学生については、特段の事情がある場合を除き、専ら聴講によらない研究生・研究員などとしての在留期間の上限は通算「2年間」であり、専ら聴講による教育を受ける科目等履修生・ 研修生・委託研修生などとしての在留期間の上限は通算「1年間」とされております(他大学での非正規生での在留期間も含みます)。なお日本語学校在籍中の在留期間は、上記の非正規生の在留期間の通算年数には含まれません。
 
したがって、出願時において既に他大学で研修生等として専ら聴講による教育を受けている場合は、本学の研修生へ出願することはできません(修士課程への出願は可能ですが、研修生との併願はできません)。

※特段の事情とは一般的に、病気・怪我等にて通学できない状況が該当します。どのようなケースが特段の事情として認められるか、ご自身の区分が「専ら聴講によるもの」なのかどうか不明な場合等は、直接入国管理局へお問い合わせください。

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Q:私は外国籍を持っています。受験資格はありますか。

A:
受験資格については入試要項をご確認ください。なお「外国人入試」だけではなく「一般入試」「社会人入試」などでも外国籍の方を受け入れている場合がありますのでご注意ください。

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Q:私は現在法政大学の研修生ですが、再び研修生入試に出願することはできますか。

A:
現在本学の研修生である場合は、研修生への出願や併願制度(※)への出願はできません。
併願制度を「希望しない」として修士課程へ出願してください。
※研修生との併願制度を導入しているかどうかは専攻や入試時期によって異なりますので入試要項をご確認ください。

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出願について

Q:出願にあたり「入学後の希望指導教員」やその他の教員に連絡をする必要がありますか。

A:
必要があるかどうかは研究科・専攻により異なりますので、まずはそれぞれの入試要項をご確認ください。

また、学内進学を検討されている場合や研究生(研修生ではありません)への出願を検討されている場合は連絡が必要なことがあります。詳しくは各大学院事務担当までお問い合わせください。

<各研究科の取扱概要>
※連絡が必要な場合の期日や方法など、詳細はそれぞれの入試要項をご確認ください。

  • 市ヶ谷キャンパスの文系大学院(政策創造研究科を除く)の場合
    ⇒入試要項の各専攻のページに記載があります。「■希望指導教員への連絡について」という項目です。
     専攻ごとに取り扱いが異なりますので、入試要項を必ず確認してください。
  • 人間社会研究科(福祉社会専攻および人間福祉専攻のみ研究室訪問を推奨しています)
  • 政策創造研究科(ディレクター等との事前面談が必要です)
  • スポーツ健康学研究科(詳細は入試要項をご確認ください)
  • デザイン工学研究科(事前に希望指導教員の許可が必要ですので、お問い合わせください)
  • 情報科学研究科(詳細は入試要項をご確認ください)
  • 理工学研究科(詳細は入試要項をご確認ください)

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Q:先生と直接連絡をとりたいのでメールアドレスを教えてください。

A:
大変申し訳ございませんが、教員個人の連絡先はお伝えすることができません。研究科・専攻によっては連絡不要、あるいは連絡不可という場合もあります。
入試要項やHPなどをよくご確認いただいたうえでなお、連絡をとる必要がある場合には、各大学院事務担当までお問い合わせください。

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Q:出願書類はペンで記入しなければなりませんか。

A:
記入は黒サインペンまたはボールペンを用い楷書で読みやすく丁寧に記入してください。
摩擦により消えるタイプの筆記具(フリクションボールペン等)や鉛筆は使用しないでください。

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Q:出願書類の記入を間違えてしまいました。どうしたらよいですか。

A:
新たに書き直すか(各様式は大学院HPに掲載されているものをダウンロードするか、改めて入試要項冊子をお取り寄せください)、 もしくは修正液や修正テープを使い修正してください。

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Q:出願書類は手書きでなければいけませんか。

A:
書類への記入は「手書きで記入すること」と指定していなければ、パソコン(ワープロ)を使用しても構いません。

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Q:提出書類のうち論文について、ファイリングや製本をする必要がありますか。

A:
入試要項において特に指定がない場合は、ご自身でご判断ください。ただし、落丁等による責任は負えませんのでご注意ください。

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Q:出願書類が所定の封筒に入りきらない場合は、どうしたらよいですか。

A:
所定の封筒に入りきらない場合は、任意の封筒や箱でも結構です。

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Q:提出する証明書は厳封する必要がありますか。

A:
入試要項において指示がある場合を除き、証明書の「厳封」は不要です。
ご自身で証明書の内容をよくご確認のうえ、ご提出ください。

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Q:証明書はいつ発行(取得)したものでもよいですか。

A:
住民票等、入試要項において個別に指示がない場合は、内容が最新であれば発行(取得)年月日に指定はありません。

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Q:提出する証明書は日本語でなければいけませんか。

A:
外国の大学(大学院)を卒業(修了)した場合、卒業(修了)証明書、成績証明書、学位取得証明書などは、英語または日本語の証明書を提出してください。
提出が困難な場合には、大使館などの公的な機関にて、自分で用意した英訳または日本語訳の証明書の翻訳が正しい(翻訳内容が一致している)ことの公証書を発行してもらい、証明書原本と翻訳文と公証を合わせて提出してください。

※証明書が日本語または英語で書かれている場合
 ⇒証明書が原本であることをよく確認し、そのままご提出ください。
※証明書が日本語または英語ではない場合
 ⇒証明書の原本(日本語、英語以外)1通 + 翻訳(日本語もしくは英語のものを自分で用意)1通 + 大使館・公証処(日本の公証役場は不可)での公証 を全て揃えて提出してください。

【注意】中華人民共和国の教育機関出身の大学院志願者の方は、以下のお知らせを必ず確認してください。
<重要>中華人民共和国の教育機関出身の大学院志願者のみなさまへ(証明書提出について)

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Q:証明書の公証を日本の公証役場で行いました。この公証書は出願書類として使用できますか。

A:
日本の公証役場での公証(公証書)は、翻訳の内容を証明するものではないため使用できません。

【注意】中華人民共和国の教育機関出身の大学院志願者の方は、以下のお知らせを必ず確認してください。
<重要>中華人民共和国の教育機関出身の大学院志願者のみなさまへ(証明書提出について)

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Q:証明書の翻訳を、翻訳会社や日本語学校に依頼しました。出願書類として使用できますか。

A:
それだけでは使用できません(翻訳会社や日本語学校による証明は公証ではありません)。
さらに大使館や公証処等の公的な機関での公証の提出が必要です。

【注意】中華人民共和国の教育機関出身の大学院志願者の方は、以下のお知らせを必ず確認してください。
<重要>中華人民共和国の教育機関出身の大学院志願者のみなさまへ(証明書提出について)

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Q:証明書の原本を提出しましたが、その証明書は再発行ができません。返送(返却)してもらえますか。

A:
再発行が不可能なものに限り、返送が可能です。原本を提出し、返送を希望する場合は各大学院の窓口までお越しいただくか、出願書類を提出する時に以下の2点を同封してください。

  • どの証明書を返送希望か記載したメモ
  • 返信先住所および氏名を明記した返送用封筒(郵送料分の切手を貼ったもの)

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Q: 検定料を出願期間よりも前に納入できますか。

A:
やむを得ない事情がある場合を除き、出願期間内に納入してください。なお、出願期間を過ぎての納入は一切認められませんのでご注意ください。

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Q:「受験票送付用住所」に記入する住所は、職場や実家・親戚宅など自宅以外でもよいですか。

A:
自宅以外でも結構です。確実に届く住所を記入してください。ただし、確実にご自身に届くよう「○○様方」「○○気付」などの書き方で工夫してください。

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入学試験について

Q:秋季入試(もしくは第1回目入試)で不合格でした。この場合、春季入試(もしくは第2回目入試)に出願はできますか。

A:
可能です。ただし、提出書類は転用できませんので、証明書等の原本も含めた全ての書類を再度提出してください。なお、どうしても原本の提出が難しい書類についてはご相談ください。

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Q:秋季入試(もしくは第1回目入試)で多数の合格者がいた場合、春季入試(もしくは第2回目入試)を実施しない可能性はありますか。

A:
ありません。合格者数にかかわらず、予め定められた入試日程に則って試験を実施します。
なお、入試日ごとの募集定員や合格者数の速報値については回答できかねますのでご了承ください。

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Q:大学院や大学院入試に関する資料はどこで入手できますか。

A:
HPより資料請求(送料・手数料無料)が可能です。また、各大学院の窓口でも配布しています。

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Q: 昨年度の志願者数・合格者数を知りたいのですが。

A:
大学院HPおよび入試要項にデータを掲載していますのでご参照ください。

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Q:過去問題集はどのように入手できますか。

A:
以下3つの方法で入手できます。
過去問題集は「志願者がいなかった場合」「口述試験のみで筆記試験が実施されなかった場合」には、問題が掲載されていませんのでご注意ください。

  1. HP「資料請求」から請求する。
  2. 進学相談会の会場で入手する。
  3. 各大学院担当の事務窓口で入手する。

ただし、以下の研究科(課程)は過去問題集を配布しておりません。

  • 政策創造研究科
  • 理工学研究科(博士後期課程)
  • 情報科学研究科(博士後期課程)

また以下の研究科については、筆記試験を課していないため過去問題集はありません。

  • 公共政策研究科
  • 連帯社会インスティテュート

なお、人間社会研究科の過去問題集は英語を除き入試要項巻末に掲載していますので入試要項をご参照ください(英語については人間社会研究科窓口および進学相談会でのみ閲覧可能)。

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Q:口述試験とはどのようなものですか。過去問題はありますか。

A:
口述試験の過去問題はありません。
なお、口述試験の内容については、各研究科・専攻によって異なります。
一人あたりの試験時間が約 20 分で面接委員が4~5 名のケース、専攻の担当教員全員が出席するケース、グループ面接を実施するケースなど、内容は様々です。情報科学研究科の場合にはプレゼンテーションを含みます。
また一般的に口述試験では、大学院で研究計画に沿って研究を行い、論文をまとめる力があるかどうかを、書類などを参照しながら質問し判定します。研究者・高度職業人としての資質を見ますので、単に「いろいろと勉強してみたい」というだけでは不十分と思われます。

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Q:研修生との併願制度とはどのようなものですか。

A:
修士課程入試で不合格になった方を対象に、修士課程入試結果を使って、同時に研修生としての合否判定を行う制度です。合格の場合、研修生として1年間、入学することができます。
(なお、研修生は留学ビザを取得できますが、入管法により週10時間以上の履修登録が必要です)
希望する場合は、出願時に各出願書類の所定欄に併願についての選択をしてく ださい。
検定料は併願の場合でも¥35、000です。なお、出願後の変更は一切認められません。
また、研修生との併願制度を導入しているかどうかは専攻や入試時期によって異なりますので入試要項をご確認ください。

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Q:受験票が届きません。

A:
受験票は速達郵便で発送します。出願書類の到着後、受験票発送までには一定のお時間をいただきます。
試験日の3日前になっても届かない場合は、各大学院事務担当までご連絡ください。

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その他

Q:身体に障がいがありますが、受験や入学後の学生生活にあたり何かサポートがありますか。

A:
学内に障がい学生支援室を設置しています。身体に障がいがあり、受験上および修学上特別な配慮を必要とする場合には、出願締切1ヵ月前までに出願を希望する研究科・専攻の事務担当にお問い合わせください。

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Q:秋季入学はありますか。 夏季や秋季入試で合格した場合、その年の秋から入学できますか。

A:
秋からの入学はできません。夏季や秋季入試合格者も翌年の4月入学になります。
(情報科学研究科、IIST、イノベーション・マネジメント研究科を除く)

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Q:外国人ですが、「留学ビザ」の取得について教えてください。

A:
入学試験に合格し入学手続が完了した方に、入学許可書を発行します。その後の「留学ビザ」取得手続きは原則としてすべて個人で行っていただきます。詳細は入国管理局で確認してください。
なお、大学で書類を発行するのはあくまでも入学手続を完了した方が対象です。受験にあたって受験票は発行いたしますが、証明書は発行いたしませんのでご注意ください。

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Q: 大学院で教員免許は取得できますか。

A:
所属する研究科や学部在学時代の履修状況により異なります。詳しくは各大学院事務担当までお問い合わせください。

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Q:関心のある科目だけを受講したいのですが。

A:
科目等履修生制度があります。募集の時期は年2回です。詳しくはHPをご参照ください。

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Q:研究生と研修生とでは何が異なりますか。

A:
研究生は博士後期課程への進学準備段階として特別学生として入学し、指導教員から研究指導を受けられる制度です。研修生は修士課程(博士前期課程)の進学準備段階として特別学生として入学し、指導教員から研究指導を受けつつ、科目の履修が可能な制度です。