連帯社会インスティテュート
Institute for Solidarity-based Society
市ヶ谷キャンパス
【大学院新入生の方へ】2024年度新入生ガイダンスページ(2024年3月28日更新)
令和6年能登半島地震により被災した大学院生の学費減免について
博士人材データベース「JGRAD」への参加について(ご登録のお願い)
2024年度「(独)日本学生支援機構奨学金」および「法政大学独自の奨学金」の申請について(大学院生)
(大学院)令和5(2023)年度 日本学生支援機構第一種奨学金業績優秀者返還免除推薦者の募集について(2024年1月26日締切)
本学の「プレFD」の取り組みについて(LFセンター「News Letter」のご紹介)
公共政策研究科公開シンポジウムを開催します(11/25(土))
(2024年度大学院進学予定者へ)日本学生支援機構第一種奨学金「修士課程進学予定者の返還免除内定制度」の募集について
本インスティテュートは、日本労働組合総連合会、教育文化協会と本学とが連携して設置する日本初の教育プログラムです。
政治学研究科および公共政策研究科を母体に、連帯社会をベースにした市場経済、社会システムのあり方、サードセクターの形成発展の課題を研究します。
労働組合を取り巻く環境が大きく変わりつつあり、新たな課題が次々に突きつけられています。市民社会の一員としてそれらにどう対応していくべきか。
このプログラムでは「公正」と「公平」を鍵概念として、国際比較や歴史、事例などに学びながら、困難に立ち向かうための理論と姿勢を学びます。
日本の協同組合は世界でもトップクラスの規模を持っていますが、政治経済社会における認知度は限られています。
このプログラムでは、協同組合の理論と歴史、協同組合のガバナンスと社会的責任、政治や公共政策との関わり、市民社会における役割について学びます。
NPO(民間非営利組織)は地域・社会の課題解決と社会システム変革の役割を果たし、「新しい公共」の実現による市民社会を目指しています。
このプログラムではNPOの理論と歴史、ネットワーク論、協働、社会的企業など、NPO発展のための社会的関係について学びます。
連帯社会インスティテュートはNPOプログラム、協同組合プログラム、労働組合プログラムの3つのプログラムから構成されています。
大学院生にはそれぞれのプログラムで各組織について深く学ぶとともに、プログラム横断的にも学ぶことを求めています。
そうした教育を通じて、法政大学の「自由と進歩」という建学の精神を基礎とし、法政大学憲章の約束する「自由を生き抜く実践知」を身につけた、次に示すような人材を育成することを目標としています。