教員紹介(教員からのメッセージ)

池田 寛二(いけだ かんじ) 教授

専門分野

環境社会学、国際環境政策学、環境・エネルギー政策の国際比較研究(日本、インドネシア、ドイツおよびEU諸国、中国を主な対象とする)、森林・林業問題の国際比較研究

著書・論文

【著書】「社会計画としての気候変動政策と所有制度の公共的再編」著、2012/池田寛二・堀川三郎・長谷部俊治編「環境をめぐる公共圏のダイナミズム-公共圏への運動的介入と政策形成」第3章、法政大学出版局、共著/「インドネシアの環境・エネルギー問題」単著、2010/「アジア農村の環境・エネルギー問題」龍渓書舎、共著/「地球環境問題の現場検証」単著、八千代出版、編著、2006、など
【論文】「3.11以後の気候変動政策と原発政策のゆくえ」『公共政策志林』1号、2013/「〈気候格差〉の真実」『現代思想』10月号、青土社、2007、など

所属学会

環境社会学会、日本社会学会、経済社会学会など

社会活動

中央民族大学民族学・社会学 研究科客員教授(2011年9月~2012年3月)(中華人民共和国)、ケルン大学エネルギー経済研究所客員研究員(2010年10月~2011年8月)(ドイツ連邦共和国)、マックス・プランク社会研究所客員研究員(2010年5月~9月)(ドイツ連邦共和国)、日本公益学会理事(2012~現在)社会学会研究活動委員会委員(2007年~2009年)、八王子市斜面緑地保全委員会委員長(2005年~2009年)、環境社会学会編集委員会委員長(2001年~2003年)、など

メッセージ

東日本大震災と福島第一原発事故が発生した時、私は在外研究員としてドイツで環境・エネルギー政策の国際比較研究に取り組んでいました。ドイツでは原発事故が特に衝撃的に報じられ、その直後に、2022年までに「脱原発」を進める政策への転換が明確に決定されました。しかし、当事国の日本では、現在、原発をめぐる政策はますます混迷の度を深めています。私は、国家(政府)・市場(企業)・市民社会・科学技術・メディアの5つの主要アクター間の相互作用として政策過程を検証しようとする分析モデルに依拠しつつ、日本、ドイツおよびその他のEU諸国、中国、インドネシアを主な事例として 、気候変動 、自然エネルギー、原発、森林・林業などをめぐる環境・エネルギー政策の比較社会学的研究を進めています。本授業では、私の最新の研究成果を皆さんにお示しし、闊達な議論による政策研究のさらなる深化に努めます。

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公文 溥(くもん ひろし) 教授

専門分野

産業論、国際経営論

著書・論文

『赤門マネジメント・レビュー』オンライン・ジャーナル、公文・安保編著、「アフリカの日本型ハイブリッド工場シリーズ」第62回~第78回、2012.9~2013.3/「日本の対外直接投資について」法政大学経済学部「経済志林」第80巻第3・4号、2013.3/“Automobile Industry in North America”, in Tetsuji Kawamura ed., Hybrid Factories in the United States, NY: Oxford, 2011/「トヨタの南米生産戦略」、安保・銭・山崎編著『ラテンアメリカにおける日本企業の経営』中央経済社、2009/Hiroshi Kumon & Tetsuo Abo, eds, Hybrid Factory in Europe, Palgrave Macmillian, 2005 など

所属学会

国際ビジネス研究学会、産業学会、GERPISA、EAMSA

社会活動

(財)大学基準協会評価委員

メッセージ

日本企業の国際展開を研究しております。日本の対外資産の蓄積と所得収支の増加には目を見張るものがあります。世評とは別に製造企業の国際競争力は衰えておりません。国際的な視点から企業を考える人を歓迎します。

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白鳥 浩(しらとり ひろし) 教授

専門分野

政治学、国際政治学

著書・論文

【著書】「現代欧州統合の構造」芦書房、2008/「都市対地方の日本政治」芦書房、2009/「政権交代選挙の政治学」ミネルヴァ書房、編著、2010、など

所属学会

日本政治学会、日本法政学会、日本公益学会、日本公共政策学会、日本選挙学会、日本国際政治学会、日本行政学会、など

社会活動

日本政治学会幹事、日本法政学会理事、日本公益学会理事、など

メッセージ

政治学を本研究科で教えています。政治学は未来の選択に関わる学問です。政治学が「可能性のアート」としばしばいわれるのはそのゆえんです。未来のアーティストとして、真っ白なキャンバスに何をどのように描くかを一緒に考えてみませんか?

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関口 浩(せきぐち ひろし) 教授

専門分野

財政学、地方財政論、租税論、教育・福祉政策

著書・論文

【著書】「財政学入門〔改訂版〕」同文舘、平成10年(平成24年:改訂10版)、共著/「昭和財政史 昭和49~63年度 第2巻 予算」東洋経済新報社、平成16年、共著/「昭和財政史 昭和49~63年度 第8巻 資料(1)」東洋経済新報社、平成16年、共著/「地方税制改革」(自治体改革・第7巻)ぎょうせい、平成16年(池上岳彦編)/「財政学」有斐閣、平成17年(金澤史男編)、など
【論文】「カリフォルニア州財政の危機と教育財政の問題」『社会志林‐宮島喬教授退職記念号‐』法政大学社会学部学会、平成23年、など

所属学会

日本財政学会、日本地方財政学会、国際財政学会、日本自治学会、環日本海学会、など

社会活動

神奈川県地方税制等研究会ワーキンググループ(地方消費税部門副座長)、日本地方自治研究学会(理事)(平成15年度~)、愛知県地方税制に関する研究委員会委員(平成12年度~)、大蔵省北陸財務局財政・金融に関する懇談会委員(平成12~13年度)、など

メッセージ

財政学研究ゼミ(研究指導)に、法政大学最高齢院生の持木邦子さん(第2期生)が学ばれていました。持木さんは主婦として子育てを終えた後、税理士試験に挑み、東京税理士会の大御所となりました。にもかかわらず、物事の本質を追究すべく当研究科に入学されたのです。大学という枠の中でもまれてきた私も、また多くの院生も、当時70歳を超えていた法政の最長老持木さんの生き様から教えられるところが、かなりありました。財政再建や地方財政改革が叫ばれていますが、持木さんのように物事の本質を「財政学」の観点から学ぼうとされる方々と一緒に研究することを望んでいます。

個人サイト

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田口 博雄(たぐち ひろお) 教授

専門分野

経済政策、金融、国際金融、スイス地域政策

著書・論文

【著書】「中央銀行の役割とは何か?-リーマンショックが改めて問いかけているもの」平井俊顕編『どうなる私たちの資本主義』、上智大学出版、2011、など
【論文】「自国為替相場高の下での金融政策-ケース・スタディ:スイス1978年-1981年」、『社会志林』、2009.3/「スイスにおける中山間地政策の展開と今後の方向性」、『地域イノベーション』、2008.3、など

所属学会

金融学会

社会活動

静岡県金融アドバイザー

メッセージ

現代社会が抱える政策課題は経済・福祉・環境・地域など多岐にわたりますが、多くは経済的な側面を有しており、経済学の視点が有力なヒントを与えてくれます。これは、私が日本銀行や国際機関での30年間の勤務をつうじて、内外各地域の金融・産業・行政を身近な距離でみてきた経験からも強く感じている点です。こうした経験を活かして、皆様と様々な公共政策問題を考え議論していきたいと思っています。

個人サイト

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中筋 直哉(なかすじ なおや) 教授

専門分野

地域社会学、都市社会学、社会調査法

著書・論文

「地域が歴史を創り出す 歴史が地域を造り出す」森岡清志編『地域の社会学』有斐閣、2008/「群衆の居場所 都市騒乱の歴史社会学」新曜社、2005/「社会運動の戦後的位相」矢澤修次郎編『講座社会学15 社会運動』東京大学出版会、2003、など

所属学会

日本社会学会、関東社会学会、地域社会学会、日本都市社会学会、日本都市学会、自治体学会

社会活動

関東社会学会常務理事(研究委員長2011~、庶務理事2007~2009)、地域社会学会理事(編集副委員長2004~2008)、(財)食品産業センター「小売業や外食産業等におけるモデル実証事業」中央検討委員会委員(2007~2008)、旧城山町まちづくりビジョン検討委員会アドバイザー(2005~2006)

メッセージ

社会人大学院は、旧来の若手研究者養成の大学院とも、専門職大学院とも異なる、独特の可能性をもった学びの場です。もっとも深く広い学びが実現される場所といってもいいと思います。皆さんと一緒に学びを極めたい、その思いで研究指導に努めます。

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名和田 是彦(なわた よしひこ) 教授

専門分野

コミュニティ論、公共哲学、法社会学

著書・論文

【著書】「コミュニティの法理論」創文社、1998/「社会国家・中間団体・市民権」編著、法政大学出版局、2007/「コミュニティの自治」編著、日本評論社、2009
【論文】「『コミュニティ・ニーズ』充足のための『コミュニティの制度化』の日本的類型について」『法社会学』第74号、2011、など

所属学会

コミュニティ政策学会(会長)、日本法社会学会(理事)、日本法哲学会、自治体学会、など

社会活動

第29次地方制度調査会委員、総務省新しいコミュニティのあり方研究会座長、総務省地域力創造に関する有識者会議委員、横浜市児童福祉審議会委員などを歴任。現在、横浜市地域福祉保健計画策定推進委員会副委員長、横浜市市民活動運営支援事業審査委員会委員長、川崎市自治推進委員会委員長、川崎市地区まちづくり審議会委員長、新宿区外部評価委員会委員長、佐倉市市民協働推進委員会委員長、町田市景観審議会委員、逗子市地域自治システム小学校区懇話会アドバイザー、社会福祉法人たすけあいゆい理事、市民活動団体まちづくりフォーラム港南代表などを務める。

メッセージ

自分が実践的にやってきたことを科学的に振り返って一個の論文にまとめていくというのは、とてもスリリングな知的冒険です。法政大学公共政策研究科で多彩な教授陣から刺激を受けながら是非学問の醍醐味に浸ってください。実践の背景にある思想にまでさかのぼって研究することにより、より自信を持って、より批判的に、より多面的に、考え行動できるようになるでしょう。

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長谷部 俊治(はせべ としはる) 教授

専門分野

行政法、都市法、国土・都市・地域政策、環境と開発

著書・論文

「環境をめぐる公共圏のダイナミズム」共編著、法政大学出版局、2012/「持続可能性の危機-地震・津波・原発事故災害に向き合って」共編著、御茶ノ水書房、2012/「地域整備の転換期-国土・都市・地域の政策の方向」単著、大成出版社、2005/「災害対策法制の有効性-その構造的課題」『社会志林』2012/環境法の変容-公害対策から環境制御ルールへ」『社会志林』、2010、など

所属学会

日本公法学会

社会活動

日野市「みどりの基本計画」策定委員会委員(2011- )、国土交通省国土交通政策研究所副所長(2001-2002)

メッセージ

政策は制度的な枠組みのもとで展開される。そして制度は法令等によって規定されるから、望ましい政策を実現するためには、その実施を可能とする法制度(計画制度等を含めた広義のそれ)を構築しなければならない。また近年、法システムに対して調整機能(社会規範や合意の形成、問題の処理などの機能)を期待する傾向があるが、このことも社会的課題を解決するうえでの法制度の果たす役割の重要性を示している。さらには、地方分権の進展は、地域社会が自ら課題を設定し、解決する取り組みを不可欠なものとしているが、そのためには、地方自治体がそれぞれの課題に応じて適切な制度を構築していかなければならない。このように、公共政策を実効あるものとするには、具体的なテーマに即して、政策立案と制度設計とのかかわり合いに焦点を当てた研究が不可欠であると考える。是非、このような問題関心のもとで研究に取り組んで欲しい。担当する科目「環境・開発制度研究」も、そのような視点から環境サステイナビリティ問題を究明する試みである。

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廣瀬 克哉(ひろせ かつや) 教授

専門分野

行政学、公共政策学

著書・論文

「官僚と軍人」岩波書店、1989、政治研究桜田会賞奨励賞/「インターネットが変える世界」岩波新書、 1996/「成果に結びつくITガバナンス」財団法人日本都市センター、2007/「『議員力』のススメ」ぎょうせい、2010/「『民主主義の舞台』をめざして‐自治体議会の新展開」ぎょうせい、2011/「議会改革白書2009~2012年版」生活社、共著、各年度、など

所属学会

日本自治学会、日本公共政策学会、日本地方自治学会、自治体学会、日本平和学会、日本政治学会、日本行政学会

社会活動

日本自治学会理事、日本行政学会理事、自治体学会代表運営委員、自治体議会改革フォーラム呼びかけ人代表、日本地方自治学会理事

メッセージ

公共政策学は課題解決のためにあります。与えられた現実条件の制約の中で、何とか問題を克服する工夫をすることと、条件そのものを変えていくための取り組みの両面からのアプローチが求められます。この二つの視点を大事にしながら、実践的な有効性を大事にしながら公共政策について学んでいきましょう。

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間島 正秀(まじま まさひで) 教授

専門分野

行政学、地方自治論、政策過程論

著書・論文

「ソーシャルガバナンス・新しい分権・市民社会の構図」共著、東洋経済新報社、2004.2/「コミュニテイと近隣政府」「都市問題研究」第619号、2002/ 「自治的コミュニテイの構築と近隣政府の選択」共著、(財)日本都市センター、2002.3、など

所属学会

公共政策学会、自治体学会、地方自治経営学会、日本行政学会、日本自治学会

社会活動

地方自治経営学会理事

メッセージ

日本の公共政策は、今日、地方分権改革、「政府」改革などの枠組みや制度の転換により、大きな変容を示してきています。中でも、市民生活に直結する自治体の政治・行政のありかたが強く問われており、地域社会における多くの担い手との協働のもとに地域政策を形成・実施する「コミュニテイガバナンス」と地域レベルでの社会的セーフテイネットの構築がともに要請されています。このような課題について、自治体や国の行政、都市政策のシンクタンク等での経験を活かしながら、皆さんと一緒に考えていきたいと思っています。

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武藤 博己(むとう ひろみ) 教授

専門分野

行政学、地方自治、政策研究

著書・論文

【著書】「東アジアの公務員制度」法政大学出版局、2013/「道路行政」東京大学出版会、2008/「自治体職員制度の設計」公人社、2006/「ホーンブック基礎行政学」北樹出版、2006/「自治体経営改革」ぎょうせい、2004/「入札改革」岩波書店、2003/「イギリス道路行政史」東京大学出版会、1995、など
【論文】「公務員制度改革と幹部職員の一元管理」『自治総研』公財・地方自治総合研究所、2012.9/”The Problem of boundaries for Japan’s local authorities; Mergers, public services and growing disparity in Japanese society” in GlennHook ed,. Decoding Boundaries in Contemporary Japan; the Koizumi Administration and Beyond, London; Routledge、2011

所属学会

日本行政学会、日本公共政策学会、自治体学会、日本地方自治学会、日本協働政策学会

社会活動

全国地域リーダー養成塾講師(2013~)、川崎市市民活動推進委員会委員長(20 01.4~2012.3)、新潟県行政経営会議委員(2006~現在)、千代田区特別職報酬等審議会(2009.4~2010.3)、小金井市長期計画審議会会長(1999.7~2000.3、2009.6~2010.6)、千代田区長期計画懇談会会長(2002.4~2004.3)、千代田区外部評価委員会(2011.7~現在)、日本公共政策学会理事(2008.6~現在)、日本行政学会理事(1994.5~2010.5)、地方自治総合研究所研究理事(1998.10~現在)、など

メッセージ

実務上の課題や社会的な問題を感じている社会人はたくさんいますが、解決するための方法について、何を調べればよいのか、どのように考えればよいのか、よくわからないまま模索しているようです。そんな方々が法政大学の大学院、公共政策研究科に来れば、同様な課題を感じている仲間が見つかり、経験豊富な教員がおり、実務的にも理論的にも、問題解決に近づくことができるでしょう。そんな方々をお待ちしております。

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