奨学金制度・教育訓練給付金

本学で取り扱っている奨学金には、次のものがあります。

法政大学大学院奨学金

本学独自の奨学金で、学業成績・人物ともに優れていて、就学上経済的援助が必要な学生に給付されます。

採用数2016年度採用実績109名
給付額年額200,000円

 

法政大学100周年記念大学院特別奨学金

募集は法政大学大学院奨学金と同時に行います。学業成績・人物ともに優れた学生のなかから経済的事情を考慮して給付されます。

採用数2016年度採用実績32名
給付額(文系)年額300,000円
(理系)年額450,000円

 

法政大学大学院博士後期課程研究助成金(A)・(B)

博士後期課程に在籍する大学院生を対象とした研究助成制度です。
博士後期課程の授業料の半額が援助されます(両助成金とも一定の条件があります)。

給付額年額200,000円(文系)
年額300,000円(理系)

安達三季生奨学金

本奨学金は、安達三季生本学名誉教授のご厚意により設立された奨学金です。若手研究者、大学院生の育成および支援を目的に、法学部紀要『法学志林』へ掲載された優秀な論説の執筆等に対して奨学金を給付します。

出願資格本学大学院(法学研究科又は政治学研究科)在籍者(研修生、委託研修生、特別研修生、科目等履修生、研究員、研究生、交換留学生を含む)で、『法学志林』に論説等(講演会の反訳等を含む)が掲載された者
採用数若干名
給付額掲載内容により、10万円を上限として支給。
その他『法学志林』への投稿については、法学研究科又は政治学研究科の専任教員2名の推薦が必要。詳細は法学部資料室まで。

日本学生支援機構奨学金

日本学生支援機構の奨学金は貸与型です。返還の義務がありますので、奨学金を希望する学生は、将来の返済を念頭において出願してください。

出願資格修士・博士後期課程の在学生
ただし、
  1. 標準修業年限を超えた在学生
  2. 外国人留学生
  3. 収入基準額を超える者
  4. 大学院での研究に支障のあるような定職または週21時間以上のアルバイトに従事する者および勤務先から派遣されて在学する者
は資格外です。
種類第一種奨学金無利子
第二種奨学金
  1. 利率固定方式
  2. 利率見直し方式

のいずれかの選択(いずれも利率は年3%上限)

貸与月額第一種奨学金修士課程
入学年度2010~2007年 50,000円または88,000円
博士後期課程
入学年度2010~2006年 80,000円または122,000円
第二種奨学金5万・8万・10万・13万・15万円から選択

地方公共団体・民間団体奨学金

不定期でありますが、団体が奨学生を募集しています。

留学生対象の奨学金

私費外国人留学生学習奨励費(日本学生支援機構)など、多くの奨学金があります。

教育訓練給付制度(一般教育訓練給付)について

下記の専攻は「教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座(一般教育訓練給付)」の指定を受けています。この制度は、修了後本人がハローワークへ申請することで、雇用保険の被保険者期間(3年以上)により、(上限額10万円)の教育訓練給付金が支給されるものです。

  • 国際文化研究科 国際文化専攻 修士課程(2006年度入学以降)
  • 経済学研究科 経済学専攻 修士課程
  • 政治学研究科 政治学専攻 修士課程(2002年度入学以降)
  • 政治学研究科 国際政治学専攻 修士課程(2011年度入学以降)
  • 社会学研究科 社会学専攻 修士課程(2002年度入学以降)
  • 経営学研究科 経営学専攻 修士課程(夜間)(2000年度入学以降)
  • キャリアデザイン学研究科 キャリアデザイン学専攻 修士課程
  • 人間社会研究科 福祉社会専攻 修士課程
  • 理工学研究科 全専攻  修士課程
  • デザイン工学研究科 建築学専攻 修士課程
  • デザイン工学研究科 都市環境デザイン工学専攻 修士課程
  • デザイン工学研究科 システムデザイン専攻 修士課程
  • 政策創造研究科 政策創造専攻 修士課程(2016年度入学まで)
  • 公共政策研究科 公共政策学専攻 修士課程
  • 公共政策研究科 サステイナビリティ学専攻 修士課程

教育訓練給付金制度(専門実践教育訓練給付)について

下記の専攻は「教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座(専門実践教育訓練給付)」の指定を受けています。この制度は、受講開始1ヶ月前までに本人がハローワークへ申請することで、雇用保険の被保険者期間(10年以上、ただし初めて支給を受けようとする方については、当分の間、2年以上)により、2年間で最大94万円の教育訓練給付金が支給されるものです。