HOME > 法政大学について > 東日本大震災に対する本学の対応 > 被災地に対する復興支援 > 法政大学東日本大震災復興支援研究助成金 > 2013年度 法政大学東日本大震災復興支援研究助成金採択研究課題内容


2013年度 法政大学東日本大震災復興支援研究助成金採択研究課題内容

エネルギー戦略シフトによる地域再生-脱原発ソフトランディングと地域自然エネルギー-

研究代表者:舩橋 晴俊 教授(社会学部)
 研究目的
 本研究の課題は、これまでのエネルギー政策の欠陥の検証をふまえて、脱原発の方向でエネルギー政策の転換を推進しつつ被災地の復興を実現する方途を、被災地における同様の問題関心を有する諸主体と連携しながら探究することである。そのために、一方で脱原発のソフトランディングのための諸課題に取り組み、他方で、地域に根ざした自然エネルギーの振興による創富力の向上の方策を探究する。脱原発と自然エネルギーの振興は世論の大勢となりつつあるが、地域の実情に即して具体的な諸課題に取り組んでいく必要がある。問題意識を共有する他の研究機関、自治体、被災地の大学・研究者、NPOなどとの間に、ネットワークを形成することによって、そのような諸課題に取り組む。2012年度に開始した取り組みを2013年度に継続し、成果をまとめていく。
 研究計画・方法
 本チームをコアとして、「脱原発ソフトランディング」と「自然エネルギーによる地域振興」のそれぞれに即して、問題関心を共有する他研究機関、他大学、自治体、NPOのメンバーとの間に連携のネットワークを形成して取り組む。脱原発ソフトランディングのためには、放射性廃棄物や原発の事故についての歴史的経過を捉え返すことが必要であるので、『原子力総合年表』の編集・公刊を基盤にして、教訓と提言を抽出していく。自然エネルギーによる地域振興については、被災地各地で取り組まれつつある「地域に根ざした自然エネルギー事業」の形成に対して、地元の人々の主体性を尊重しつつ、講演会や研究会や事業体準備に即して協力し支援していく。「地域自然エネルギー振興基本条例」のモデル条例や「統合事業化モデル」をその共通基盤とする。

復興と生活再建に向けた協働フォーラム創造による震災被災者支援に関する実証的研究

研究代表者:西城戸 誠 教授(人間環境学部)
 研究目的
 本プロジェクトは2011、2012年度の「法政大学・東日本大震災復興支援研究助成金」によって、被災者の声を集める手段としてウェブサイト「東日本大震災わたしたちの声」 を構築した。本年度は、これまで行ってきた「協働フォーラム」(関連自治体や住民組織・NPOと協働し、集められた情報の活用、ニーズへの対応を柔軟に行う仕組み)の構築をより推進するために、さまざまなタイプの被災者・支援者への調査研究を本格化させる。具体的には、1)津波被災地における避難者および支援者(団体)の声、2)原発・広域避難者とその支援者(団体)の声、3)支援制度の現段階の情報を収集・分析し、被災者や支援者への具体的な情報提供を行う。また、情報提供を媒介として、被災者、支援者、関連自治体のネットワーキングの形成を行う。さらに、本プロジェクトにより、国際的・学際的な情報発信と理論構築と本学の教育活動とのリンクも図る。
 研究計画・方法
 第一に、ウェブサイト「東日本大震災わたしたちの声」の運営管理と、広報活動を行うことによるウェブ利用者の増加による、声の蓄積を行う。第二に、ウェブサイトの情報源を増やすために、「リサーチ部門」を設定し、津波被災地(岩手県、宮城県、福島県)、原発被災地および広域避難(福島県および首都圏(特に北関東4県))の被災者や、支援者の動態を社会調査によって明らかにする。そのデータを、[アーカイブ部門]において蓄積された声をアーカイブとして集成する中で、歴史・記憶の部分から復興や生活再建の方向性への示唆を見出す研究活動を行う。第三に、[協働フォーラム部門]において、[リサーチ部門]によって得られた被災者、支援者の情報提供を行い、さらに被災者同士、支援者同士、被災者-支援者-行政などのネットワーク化を働きかけることによって、地方自治体・企業・NPO・住民組織等の関係者による緩やかな復興・生活再建共同体としての「協働フォーラム」の立ち上げと実際の復興・生活再建活動の後方支援および研究活動に従事する。

震災3年目を迎えた陸前高田市被災地住民の暮らしの課題を包括的復興まちづくりに向けて

研究代表者:宮城 孝 教授(現代福祉学部)
 研究目的
 震災3年目を迎えた仮設住宅における暮らしが長期化しており、被災者のニーズに沿った各種支援機能を拡充する必要がある。そこで、岩手県で最も震災被害が甚大な陸前高田市において、仮設住宅地区における暮らしの困難状況やニーズ、地域再生に向けた課題を把握し、現地における支援機能を高めるための課題を明らかにする。また、このようなニーズ把握と各種支援のあり方、包括的な復興まちづくりの方向性について、居住する被災住民自身が協議し、主体的な取り組みを行うエンパワメントの形成、仮設住宅におけるコミュニティ形成を支援する。これらにより、今後の東日本大震災の復興における地域再生のモデル形成に寄与することを目的とする。
 研究計画・方法
 本研究は、研究目的を達成するために、陸前高田市における応急仮設住宅団地の自治会長の3回目のインタビュー調査、また、仮設住宅団地の居住者の生活状況、ニーズに関するアンケート調査を実施する。その結果を、市内の被災状況が異なることなどによる各地区の相違の状況、また、子育て世帯や高齢者など年代層の相違などについて分析し、各種支援機関による被災住民への支援機能のあり方、住民相互の支え合い活動などコミュニティ形成のあり方と課題、各地域の包括的な復興まちづくりに向けた具体的な課題等を明らかにする。

放射能汚染地域における農産物への放射能物質移行とその安全検証に関する研究

研究代表者:佐野 俊夫 准教授(生命科学部)
 研究目的
 本研究グループはこの2年間、東日本大震災復興支援研究助成金をいただき、福島県農地で栽培した野菜と農地土壌中の放射性物質濃度を測定してきた。その結果、栽培したニンジン可食部の放射性セシウム濃度は測定下限値以下であったが、農地土壌中には依然として数千ベクレル/kgの放射性セシウムが残存していることを見出した。本研究は土壌-植物間の可給態の放射性セシウム動態を調査し、福島県農産物への放射性物質移行の低減とその安全性の確認を目的とし、以下の4項目の研究を計画する。
1.カバープランツを用いた作物への放射性物質吸収抑制の再検証
2.雑草栽培による放射性物質の植物への吸収の検討
3.福島野菜の可食部とその他の器官との放射性物質吸収効率の違いの検討
4.モデル植物(アイスプラント)を用いた放射性物質の植物体内移行経路の解明
 研究計画・方法
 放射性物質で汚染された福島県農地では土壌から作物への放射性物質吸収抑制と農作物の安全性の確立が課題となっている。 そこで本研究では、
I.植物への放射性物質移行経路の解明のため
  I -1.カバープランツを用いた作物への放射性物質吸収抑制の再検証
  I -2.雑草栽培による放射性物質の植物への吸収の検討
II.作物可食部への放射性物質吸収を抑制するために
  II-1.福島野菜の可食部と非可食部の放射性物質吸収効率の違いの検討、そして
  II-2.モデル植物(アイスプラント)を用いた放射性物質の植物体内移行経路の解明、
を行い、福島野菜の安全性の確認、および、その安全性の根拠の作成を目指す。