陸前高田市における被災者ニーズ調査の実施と仮設住宅エリアにおける支援活動
| 代表者名／主管部署 | サステイナビリティ研究教育機構（宮城 孝 現代福祉学部教授） |
|---|---|
| 開催期間 | 2011年6月～2012年3月（その後も継続予定） |
| 開催場所 | 岩手県陸前高田市 |
| 活動内容 | 参加者: 教員5名、大学院生・学部生40名 法政大学サステイナビリティ研究教育機構震災・原発問題タスクフォースの第３チームとして、特に岩手県で最も被害が甚大な陸前高田市において、現地を訪問し、ＮＰＯと連携して、被災市民への今後の住まいやまちづくりの要望や生活不安の状況などについてのニーズ調査を実施する（6月4・5日にプレ調査を実施、７月10日には現地にてワークショップ開催）。この結果を受けて、本格的なヒアリング調査を、８～９月中に３期に分けて、仮設住宅エリアにおいて、一般市民、児童、障害者、高齢者のいる世帯に対して行う。これらの調査結果を分析し、行政、関係機関、被災住民にフィードバックすることで、今後の住民主体による地域再生のための話し合いや、各種の支援活動の基礎資料とする。なお、このプロジェクトはサステイナビリティ研究教育機構のプロジェクトとして、JKA（競輪公益資金）の研究助成（300万円）の交付を受けている。 |
| 協力団体 | 明治大学、東京大学、中央大学の都市計画の研究者と合同チームを組織化し、陸前高田市のNPO法人陸前高田ふるさと創生会議、行政など関係機関と協力して実施する。 |
シンポジウム「大震災の復興に向けた取り組みとビジョン」
| 代表者名／主管部署 | 政策創造研究科 |
|---|---|
| 開催期間 | 2011年5月21日 |
| 開催場所 | 市ヶ谷田町校舎マルチメディアホール |
| 活動内容 | 参加者：113名 復旧への努力が進められている中、今後は復興ビジョンが重要な役割を果たしていくと思われる。本シンポジウムでは、復興をテーマに政策創造研究科のスタッフらがさまざまな角度からビジョンを提案し、また、パネルディスカッションにおいても復興に関する多面的な議論が行われた。 【基調講演】 清成忠男学事顧問「東北復興のビジョン」 小峰隆夫教授「東日本大震災と日本経済の行方」 諏訪康雄教授「東日本大震災と緊急雇用対策」 坂本光司教授「東北大震災と中小企業」 岡本義行教授「震災と地域産業のイノベーション」 【パネルディスカッション】 司会：岡本義行教授 パネリスト：講演者 |
サステイナビリティ研究教育機構の震災・原発問題タスクフォースのエネルギー政策研究班による原子力政策と再生可能エネルギーの研究
| 代表者名／主管部署 | サステイナビリティ研究教育機構（舩橋 晴俊教授） |
|---|---|
| 開催期間 | 2011年5月3日～今年度末まで |
| 開催場所 | 福島県、青森県 |
| 活動内容 | 参加者：教員5名、サス研ポスドク研究員３名、サス研RA１名、 大学院生７名、社会学部学生16名、本学卒業生２名、他大学教員・院生21名、ＮＰＯ・民間研究機関等メンバー5名 東日本大震災からの復興にあたって、エネルギー政策についての研究は、二重の意味で必要となっている。第１に、原子力政策と原発震災の批判的解明である。そのために、サス研の環境アーカイブズプロジェクトの新しい柱として、原発震災アーカイブズを作成し、その基盤の上に、『原子力総合年表・資料集』を作成し、公刊することによって、今後の公論形成と専門研究の基盤を提供する。第２に、再生可能エネルギーの普及を、地域再生と雇用確保の柱となる政策と位置づけ、東北各県における再生可能エネルギーの導入の努力に対してNPOおよび自治体と連携しながら、その支援を行う。アクション・リサーチの手法により各地域で立ち上がってくる学習会や事業準備会へ情報を提供するとともに、成功のための助言を行う。 |
| 協力団体 | 原子力政策研究については社会学系諸学会に属する他大学教員・院生18名と連携。再生可能エネルギー政策については、東京都環境局、NPO法人環境エネルギー政策究所、福島大学の清水修二教授と連携。 |
eラーニング教材の提供
| 代表者名／主管部署 | 情報技術(IT)研究センター |
|---|---|
| 開催期間 | 2011年5月～ |
| 開催場所 | 大学eラーニング協議会、ニフティ（株）、住商情報システム（株）が被災地支援にために合同で構築したeラーニングによる大学向けの講義、教材および大学の単位認定の支援などを行うための高度教育基盤へ、IT研究センターが開発した教材を無償提供した。 |
| 協力団体 | 大学eラーニング協議会、ニフティ（株）、住商情報システム（株） |
公開講座「東日本大震災被災地の救援と生活再建に向けて私たちに何ができるか」
| 代表者名／主管部署 | 現代福祉学部 |
|---|---|
| 開催期間 | 2011年4月19日・26日 |
| 開催場所 | 現代福祉学部棟3階302教室 |
| 活動内容 |
山岡義典教授の担当科目「ボランタリーアクション」において、被災地支援などの問題に実践的に取り組んでいるゲストを招き、公開講座を開催した。
|
災害とCSRに関する調査、研究
| 代表者名／主管部署 | 江橋 崇法学部教授（科学研究費補助金・基盤研究（B）研究者チーム） |
|---|---|
| 開催期間 | 2011年4月1日～11月30日 |
| 開催場所 | 被災地域、東京、韓国ソウル市 |
| 活動内容 | 参加者：教職員3名、学生2名 選び、被災者地域の専門研究者、有識者らと連携して、夏季に被災地域に入って調査研究を行い、その成果を秋季に東京およびソウル市で開催される日中韓国際シンポジウムなどで公表し、復興支援活動の促進を訴える。また、これまで行ってきた日中韓三国の専門研究者による企業の社会的責任経営（CSR）の共同研究の課題を、2011年度は災害とCSRと設定し、中国の四川大震災の日中韓企業の救援活動の経験なども調査し、東日本大震災後の企業による個々の復興支援活動にも専門の見地から助言、支援を行い、活動が実際に充実するよう協力する。 |
| 協力団体 | 今回の東日本大震災の救援活動、復興支援活動について、主として企業及び労働組合によるものを研究対象として 国連グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク、連合生活福祉局、日中韓共同研究者チーム、パブリック・リソース・センター、北上川河口・域活き（いきいき）倶楽部 |
刊行物の無償提供、複写の郵送サービス、図書の貸し出し
| 代表者名／主管部署 | 大原社会問題研究所 |
|---|---|
| 開催期間 | 2011年3月30日～ |
| 活動内容 | 被災地の図書館・資料保存機関、研究者、被災者の方に、研究所刊行物の在庫の無償提供や文献複写の郵送サービス、一般図書の研究者個人への貸し出し（通常は機関への貸し出しのみ）を行う。 |
法政大学東日本大震災義援金
| 代表者名／主管部署 | 総務部 |
|---|---|
| 開催期間 | 2011年3月29日～6月30日 |
| 開催場所 | 法政大学キャンパス内 |
| 活動内容 | 本学の教職員、卒業生、在学生および保護者ら大学関係者のほか、一般の方からも義援金を募り、日本赤十字社を通して、被災された方の支援に役立てる。 募金額：3,935,136円 |
| 関連リンク |
被災地の中学校を支援するための支援物資の収集と発送
| 代表者名／主管部署 | 村上 夕佳二中高教諭 |
|---|---|
| 開催期間 | 2011年3下旬～5月 |
| 開催場所 | 第二中学校・高等学校内 |
| 活動内容 | 参加者：教職員10名、生徒50名 3月下旬から村上教諭と生徒が中心になり被災地支援のために生徒が使用しなくなった教科書、衣類、靴等の支援物質を集め、順次被災地（宮城県石巻市）の中学校に発送した。 |
被災地への募金活動
| 代表者名／主管部署 | 現代福祉学部・人間社会研究科 |
|---|---|
| 開催期間 | 2011年3月24日～4月9日 |
| 開催場所 | 多摩キャンパス |
| 活動内容 |
参加スタッフ：学生約60名
|