専門職大学院 各研究科

法務研究科の理念を実現し教育目的を達成するにあたり、本研究科の教員は、学生と並んでカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの実施主体であることを肝銘し、教育にあたることが要請される。本研究科の教員組織は、専任教員、兼担・兼任教員から構成されるが、研究者教員と実務家教員がそれぞれ所属している点にその特色がある。理論と実務の架橋を可能とし、よき市民法曹を育てるための有機的一体とした教員組織の構築を図っていく。

求める教員像として、専門職大学院認証評価の評価項目にあるように、担当する専門分野に関し（１）教育上又は研究上の業績を有する者、（２）高度の技術・技能を有する者、（３）特に優れた知識及び経験を有する者である必要がある。また、当研究科の理念とポリシーにあるように、「ビジネスイノベーター」を育成する実践的な教育と同時に、「経営管理修士」と「経営情報修士」学位、および「中小企業診断士」資格の授与に対応できることが求められる。実務経験のある社会人を受け入れることをアドミッションポリシーに示している通り、当研究科の特徴は、十分な経験とスキルをもつ幅広い年齢層の学生からなっており、また起業や診断士を目指す独立志向の高い学生が多いことが挙げられる。これらの学生と対等の立場で、真摯に対応する姿勢をもつ教員が求められる。

教員組織の編制方針として、前述のような多様な学生に対応するためには、多様な学術的な分野、多様なビジネス上の業種・業務に対応できることが必要である。個々の教員全員がこれらすべてをカバーすることはできない。幅広い分野の教員を配置することと、各教員がそれぞれの専門分野を互いに理解することによって、組織全体として、広く学生の要求をカバーする編成を方針とする。