管理運営方針

1.管理運営

(1)管理運営の基本方針

理念・目的である3つのミッション「主体的、自立的かつ創造的な市民の育成」「学術の発展への寄与」「持続可能な地球社会の構築への貢献」を施策に具体化し、確実・迅速に実現しうる実行力のある管理運営体制を整備する。

またすでに実施中のSGU構想と、具体化段階にはいる「HOSEI2030」の実現に向け、その実現を担保することができる管理運営体制を整備する。

(2)教学組織

本学の教学組織においては、学則により各学部・研究科の意思決定機関として教授会が置かれ、各教授会規程にて、会議の招集・成立要件、議事の議決要件等を定めている。学部長・研究科長は教授会の決議に従い、当該学部・研究科の重要事項を行う。各学部の共通事項に関しては学部長会議で審議され、各学部にフィードバックされる。また各学部教授会から選出された委員で構成される全学的な各種委員会によっても、集中的に学部共通事項について審議される。大学院に共通する事項は研究科長会議で審議され、総長が学部長会議とともに研究科長会議の議長も務めることで、学部教授会との連携を図っている。

今後は、3つのミッションを具体化し、確実・迅速に実現するため、

a.上記の教学管理運営体制をもとに、総長(学長)の意思が各教学単位・教員一人一人にさらに円滑に伝わるとともに、各教学単位の教学理念、学術的特性に応じた施策が実行されるよう体制を一層強化する。

b.これらの取り組みにおいてはHOSEI2030最終報告の各提言との整合性にも配慮し、大学全体としてのバランスのとれた施策運営に努める。

c.2017年度からの役員制度改革にともない、そのもとでの効果的な副学長制度の運用を図る。

(3)法人組織

本法人においては総長(理事長)が理事会、常務理事会、評議員会等を主宰し、法人運営上の基本方針、重要課題を審議し、意見調整を図り、最終的な意思決定を行っている。総長・理事会が経営責任を果たすには、十分な経営能力を有するとともに全学的な支持を得ることが不可欠であるため、経営能力を評価しつつ民主的な手続きで学内役員を選出できるよう、確実性・継続性のある選出方法を2010年に策定し、その基本的な理念を維持しつつ、2017年度からの新しい役員体制に対応した修正を行った。また本法人では卒業生評議員・卒業生理事、有識者・功労者評議員、監事を置き、経営の合理性・健全性の維持向上を図っている。加えて2008年より統括本部制度を導入し、各部局を5つの本部にグルーピングし、統括本部長を置いている。これにより理事の役割(管理・監督)と本部長の執行権限が明確化され、理事会の政策決定機能が重視されるとともに、統括本部長が常務理事会に出席することにより政策決定と業務執行の乖離を防ぎ、常務理事会と幹部職員の情報の共有化や、意見交換の場の恒常的確保、さらに職員の業務執行権限の拡大やグループ内の関連業務に関する情報の共有化や調整機能の強化が図られている。

今後は、法人組織として、3つのミッションを具体化し、確実・迅速に実現するため、

a.法人管理運営について、施策運営の確実性、継続性、健全性を担保しうる体制を保持するよう努める。 

b.3つのミッションに基づく各教学単位での取り組みが円滑に、そして確実・迅速に実行される環境の整備を実現しうるよう法人の管理体制の強化を図る。

c.「SGU」はもとより「HOSEI2030」は関連施策が多岐にわたっており、限られた資源を有効に配分するために選択と集中を図る。

d.2017年度からの新たな役員体制のもとで、統括本部長制度の効果的な運用につとめつつ、制度改革の必要性の有無について判断する。

e.事務組織の企画・立案機能を強化する。具体的には、限られた人的資源の中で、企画・立案、重点施策推進業務や新規事業に人材を重点配置できるように事務組織全体における既存業務の見直しを継続的に行い、事務組織の機能強化を図っていく。

f.組織運営が適正に、そして確実・迅速に行われるように、学内諸規程の見直しを不断に行う。

g.職業生活を通しての自己実現を図り、職員の能力開発のための施策を進める。特にSGUの推進に伴いグローバル化に対応した能力開発を重視する。具体的には、職員の職能開発研修やステップアップを目指した自己申告を重視し、キャリア形成を意識した人事異動、階層別研修の充実などによるモラールアップの実現、自己啓発研修の支援、日本私立学校振興・共済事業団、日本学術振興会、大学基準協会への出向や私立大学連盟の研修委員派遣などを通じて、他大学職員との交流や外部での本学職員の活躍を一層促し、幅広い業務知識と経験を有する人材を育成していく。

2.財務

学校法人は、学生・生徒と社会に対して質的に充実した教育・研究を永続的に提供していく使命を果たすために、健全な財政状態を維持していかなければならない。教育研究の高度化、グローバル化、情報化、社会からの多様なニーズへの対応、学士力の保証など教育研究の質の維持向上という課題に対応するために、これまで以上に資金需要が高まっていくことが想定される。

今後の大学を取り巻く経営環境は、グローバル化対応の推進や奨学金政策の強化等により必要とされる経費負担の増加、国の補助金政策の変更(定員管理の厳格化や各種支援事業補助金の見直しなど)による収入減少などが進むとともに、さらに消費税増税や社会保障費(法人負担分)増などの経費負担の増加も想定され、財政運営上は中長期的にさまざまなリスク要因を抱えている。このような環境下で、収入構造の改善とともにその効果的な資金配分と継続的な収支の均衡を図ることが必要である。

そのために以下の方針を具体化し、確実・迅速に実施する。

(1)理念・目的である3つのミッションの施策を実現するために、中長期財政計画の策定・更新を行い、さらに予算編成の在り方を検証し、財政の健全性を維持し安定した財政運営を図っていく。

(2)社会からの要請に対応して取り組むべき本学の課題の実現を財政面で担保するために、人件費や固定経費の検証、経常経費や重点施策事業の執行効果の評価を行い、毎年徹底した見直しを行う。

(3)新たな事業の着手に際しては、精度の高い中長期的な財務シミュレーションを義務付けたうえで、一定期間経過後に検証を行う仕組みを制度化するとともに、スクラップ・アンド・ビルドの徹底により、事業展開における財政的な持続可能性を確保する。

(4)財政規律についての具体的な目標基準を定め、教育研究のために必要とされる経常経費の財源確保はもとより、備品類やスポーツ施設等の計画的な改修・更新計画の策定による計画的な資源配分を実現する。また、将来計画に備えた諸引当資産の確保など、ストック面の蓄えを中長期的に計画的に確保していく。

(5)寄付金の安定的な受け入れを重視し、寄付金の募集戦略を構築していく。

(6)寄付金以外の外部資金の導入をはじめとする収入の多角化を図る。

(7)本学の財務情報公開の充実度を一層促進し、アカウンタビリティの履行に努めていく。