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研究所・センターの社会貢献(3-7-2)

1.大原社会問題研究所

1.出版活動

研究所の代表的な定期刊行物として、『日本労働年鑑』(2017年で87巻刊行)、『大原社会問題研究所雑誌』(月刊)がある。いずれも出版社より市販しており、社会・労働問題の分野で高く評価されている。また、年に1冊のペースで研究プロジェクトの成果を「研究所叢書」として外部の出版社より刊行している。2011年度には研究所創立90周年企画として『社会労働大事典』を刊行した。

このほか、所蔵資料の社会的公開、情報公開の一環として『協調会資料シリーズ』『日本社会運動資料』(戦前)、『戦後社会運動資料』(戦後)、占領期社会党の機関誌『社会新聞』『党活動資料』の復刻刊行を行っている。復刻する底本や新聞の精査、原資料類の分析などの研究活動および編集などを経て、総目次、人名・事項索引をつけ、さらに専門研究者が当該復刻版の解題を書いて刊行に至る。

研究プロジェクトの成果は、ワーキングペーパーとしても刊行し、実費で頒布している。

2.ライブラリー・アーカイブの利用公開

研究所所蔵図書・資料は、閲覧・貸出し等を通じて、社会に開放されている。ちなみに、2016年度の閲覧者総数は約210人、図書の貸出冊数は約160冊、コピー枚数は約16,000枚である。

また閲覧・貸出しだけではなく、所蔵資料は、教材としての利用、研究書・教科書への掲載、展示会への出品協力、メディアへの提供など多様なニーズに応えて様々に利用されている。所蔵資料は基本的にホームページで公開されており、ポスター、写真、現物などはデジタル化し、画像そのものを公開している。

また2013年4月より旧サステイナビリティ研究教育機構の終了にともなって、環境アーカイブスが研究所に統合されることによって、アーカイブズの一層の充実が図られている。わが国における社会・労働問題の専門図書館・文書館として、大原社会問題研究所の役割は一層重要性を増している。その役割を自覚して、次のような努力をしている。

  1. 資料収集方針に基づき、積極的な資料収集に努める。
  2. 収集資料の整理・公開を計画的に促進する。

3.他の機関等との連携

研究所は、専門図書館・文書館としての性格が強いことから、社会・労働関係の図書・資料の保全と活用のための全国ネットワーク組織である社会・労働関係資料センター連絡協議会に参加している。その代表幹事・事務局を1986年以来長年引き受け、現在、鈴木玲所長が代表幹事をつとめている。この協議会は、社会・労働関係資料の保存や有効活用のための情報交換機関である。さらに、研究所は、わが国で唯一、アムステルダムに本拠を置く「労働史研究機関国際協会(IALHI)」のメンバーとして活動している。

研究所は、1986年以来継続して「国際労働問題シンポジウム」(2003年よりILO駐日事務所と共催)を開催している。これは、毎年のILO総会で採択された条約について、審議に参加した政府・労働者・使用者代表および学識経験者が討論し合うシンポジウムである。

また2008年、創立者である大原孫三郎ゆかりの機関が集い、「大原ネットワーク」が発足した。現在参加している機関は、大原社会問題研究所、大原美術館、大原記念労働科学研究所、岡山大学資源植物科学研究所、倉敷中央病院、石井記念愛染園、若竹の園の7機関である。2009年10月に多摩キャンパスで行った「大原社会問題研究所創立90周年記念フォーラム」では各機関の代表を招いて交流を深め、創業者の人と業績を議論した。今後とも連携を強め、21世紀における「大原ネットワーク」の社会的使命に取り組んでいきたい。

2010年度には、ソウル大学日本研究所との間で学術・研究交流の覚え書きを交わし、2011年度にも仁荷大学産業経済研究所と同様の覚え書きを締結するなど、海外の研究機関との交流も深めている。

2.日本統計研究所

法政大学日本統計研究所による各種研究プロジェクト等による研究成果については、研究所員の政府や地方自治体への委員会等への出席による専門的知識の提供を通じて、わが国の政府、地方統計の改善に積極的に貢献している。2010年度からは官学連携事業の一環として、政府統計ミクロデータの研究者等への提供サービスも行っているほか、周辺の自治体とも様々な連携活動を行っている。(なお、提供システムの詳細については本研究所HP参照)

3.野上記念法政大学能楽研究所

1.観世寿夫記念法政大学能楽賞と催花賞

観世寿夫記念法政大学能楽賞は、世阿弥の花の思想を体現し、常に“能とは何か”を問いつづけ、1978年12月7日、53歳で急逝した観世流の能役者、観世寿夫氏の能界・劇界における業績を記念して、ご遺族からの寄金に基づき法政大学が1979年6月に設定されました。
顕著な業績や舞台成果を示した研究者・評論家・能役者、能楽の普及に貢献した個人・団体に贈られ、毎年命日の清雪忌に発表しています。催花賞は、「観世新九郎文庫」寄贈を記念して設定された「服部記念法政大学能楽振興寄金」に基づき、1988年4月に設定された賞で、地方在住の能楽囃子方、ワキ方等の功労者をはじめ、後継者の養成、能楽の普及、囃子事や地方能楽の研究等の功績を顕彰しています。
二つの賞とも学界・能楽界での評価が高く、これらの選考実務も能楽研究所の事業の一つです。

2.講演・催物

定期的に講演や催物を開催しています。過去の講演や催物,今後の予定につきましては以下のページをご覧ください。

3.能楽研究所の歩み

過去の取り組みについては以下のページをご覧ください。

4.能楽資料の調査

創立以来、全国各地の諸家諸機関に伝わる能楽資料の調査と写真撮影による蒐集も進めています。
その一端を示すと、北は北海道千歳市在住の小鼓観世家後裔服部康治氏文書(のちに「観世新九郎家文庫」として法政大学に寄託、その後寄贈された)をはじめとして、伊達市開拓記念館所蔵文書、宮城県図書館伊達文庫、酒田の光丘文庫、水戸の彰考館、東京大学史料編纂所、観世宗家・観世文庫、太鼓観世家、上野学園日本音楽資料室、尊経閣文庫、鎌倉の大鼓大倉家、名古屋の笛方藤田家、彦根城博物館、近江八幡市の京観世浅野家、京都の河村隆司氏所蔵文書、金沢の加越能文庫、鳥取藩の池田家文書、岩国の徴古館、南は九州大学図書館、熊本大学図書館、熊本の中村家文書等々、範囲も全国各地に及んでいます。

4.情報メディア教育研究センター

ITを活用した教育支援システムに関する研究にて開発されたオープンソース・ソフトウェアの公開を行っています。

5.沖縄文化研究所

沖縄文化研究所の社会活動としては、受託研究による調査活動、公開講演会・研究会の開催のほかに、各種自治体・団体からの依頼による沖縄関係の講演会やシンポジウムの実施をあげることができます。
また、研究成果を定期刊行物(『沖縄文化研究』(年刊)、『沖縄研究資料』(原則として年刊)、『琉球の方言』(年刊))として発行し、全国の教育研究機関や図書館などに送付するとともに、要望があれば一般市民に対しても頒布(有料)している。また各種受託研究を行ない、成果を報告書として刊行してきています。
2008年度から行なっている「総合講座 沖縄を考える」は、法政大学市ケ谷キャンパスの全学生に向けて開講している講座(毎週1回)であり、その履修は学生の卒業所要単位にカウントされるものですが、これを一般市民にも無料で開放し、毎回100名近くの市民が受講しています。
さらに、本研究所では各種研究員制度を設けて、国内外の沖縄研究者を糾合しています。この制度によって、他大学・研究機関の沖縄研究者を全体として緩やかに巻き込んだ沖縄研究拠点としての地位を保ってきています。

6.スポーツ研究センター

過去に実施されたスポーツ研究センター主催のイベントは、スポーツ研究センターのホームページに公開しております。

7.ボアソナード記念現代法研究所

1.出版活動

研究所の刊行物として、年に1~2冊のペースで研究プロジェクトの成果を「法政大学現代法研究所叢書」として刊行している。
このほか、ボアソナードに関する資料として、ボアソナード邦文文献目録を現在作成中である。 研究プロジェクトの成果は、単行本・ワーキングペーパーとしても刊行している。

2.ライブラリーの利用公開

研究所所蔵図書・資料は、閲覧・貸出し等を通じて、社会に開放されている。研究所に所蔵されている資料は、その性質上公開が難しいものを除き、学内外の研究者等にできる限り公開すること(閲覧可能)としている。研究所内部には閲覧希望者用のスペースを設け、利用者の便宜に供している。
また、貴重書・資料については、展覧会への出品協力やメディアへの提供などの方法により、対応している。

3.公開セミナー

各プロジェクトは、国内外の研究者を招き、公開セミナーを開催する等している。

8.イオンビーム工学研究所

1.法政大学イオンビーム工学研究所シンポジウム

研究所では1982年から毎年、イオンビーム工学シンポジウムの名の、学術講演会を開催しています。これには、研究所、理工学部、生命科学部に加えて、国公私立大学、国公立研究所、電気メーカーを中心とする民間機器メーカーの研究所などから常に100名以上の研究者が参加し、大きな成果をあげています。1987年には、研究所主催によるイオンビーム工学国際シンポジウムが開催されました。これには、我が国の他アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、旧ソ連、その他の計10カ国から第一級の研究者が参加し、国際的にも高い評価を受けました。

2.受託分析業務

当研究所では下記の分析サービスを行っています。

  1. ラザフォード後方散乱(RBS):ランダム測定
    1測定 60,000円
    試料の装着、1スペクトル測定及び解析
  2. ラザフォード後方散乱(RBS):アライン(チャネリング)測定
    1測定 60,000円
    試料の装着、1スペクトル測定及び解析

3.環境放射線情報の提供

福島原子力発電事故の後、極めて早い時期から環境放射線の測定を行っています。現在でも週1回程度測定し、結果を研究所のホーム・ページで掲載しています。この取り組みは読売新聞(2011年3月31日の朝刊)や小金井市のホーム・ページでも紹介されました。また各種施設(幼稚園、スタジオジブリ、小学校、中学校、高校、大学等)からの求めに応じて放射線関連の相談や環境放射線測定などを無料で行っています。

9.比較経済研究所

10.イノベーション・マネジメント研究センター

イノベーション・マネジメント研究センターでは、公開講座や公開講演会、公開シンポジウム、受託研究や所蔵資料の一般公開などで、社会に対して積極的な働きかけを行っています。これらの活動は、地域社会の一員として広く生涯学習の場を提供することで学術的成果を社会に還元するという、本学の社会的貢献活動の一翼を担っています。また、その内容は、最新の研究成果を踏まえた、質・量ともに充実したものです。さらに、近年ではグローバル化の進展に対応し、外国人講師による企画を精力的に取り入れております。産官学の連携をはじめとした社会的交流、生涯学習の推進は、本研究センターが積極的に活動してきた分野であり、学外の他機関との共催や協力による開催も多くなっています。

1.公開講座

教育事業・社会貢献活動の一環として、学生・一般を対象に有料にて実施しています。2013年度に「企業家活動からみた日本のものづくり経営史―わが国ものづくり産業の先駆者に学ぶ―」(2013年10月19日~2013年12月14日、全3部、計6回)、2014年度に「企業家活動でたどるサステイナブル経営―CSR経営の先駆者に学ぶ―」(2014年10月18日~2014年12月13日、全3部、計6回)、2015年度に「企業家・教育者活動でたどる日本の学校経営―人づくりの先駆者に学ぶ―」(2015年10月17日~2015年12月12日、全3部、計6回)、2016年度に「不連続社会と向き合った企業家の光と陰―社会環境と戦略の適合性をめぐって―」(2016年10月11日~2016年12月2日,全3部,計6回)を実施しました。
なお、各年度の実施内容等の詳細は、本研究センターのホームページ研究より公開しています。

2.公開講演会・シンポジウム

公開による講演会やシンポジウム等は参加費無料(一部、有料)で実施され、その時々に関心の高い分野の講師を招聘し、年間数回行っています。2006年度以降毎年数回行っており、2016年度は7回行いました。本年度も数回実施する予定です。外国人研究者を含む学内外の研究者よる研究成果の発表をもとに、実務家や研究者等広く募った参加者と研究会形式で議論することにより、新たな情報の創造を目指しています。
また、これら報告や討論の成果は、適宜、ワーキングペーパーにまとめて、情報を発信すべく学内外に頒布しています。
なお、各年度の実施内容等の詳細、記念事業の詳細は、本研究センターのホームページ「研究」より公開しています。

3.受託研究

受託研究は、外部団体、官公庁からの委託を受け、契約を締結して実施する研究であり、2011年度には株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ モバイル社会研究所より「モバイル社会におけるソーシャルメディアのマーケティングに関する研究」(代表:西川英彦)、2012年度には三菱地所株式会社より「インキュベーション、VC投資等の起業インフラの先進地域であるシリコンバレーの事例調査」(代表:田路則子)、2014年度にはパナソニック株式会社より「日本における食器洗い乾燥機の普及率向上に関する研究」(代表:西川英彦)、2015年度には株式会社ジェイアイエヌより「若年層女性に向けたアイウェアの企画開発」(代表:西川英彦)を受託しました。
なお、各年度の実施内容等の詳細は、本研究センターのホームページ「研究」より公開しています。

4.デポジット・ライブラリー

また、本研究センターは、産業・経営に関するデポジット・ライブラリー(保存図書館)としても社会に対して広く公開しています。特に、2009年5月には、11業界団体と4学術団体・研究機関と協力して、流通・消費財産業に関する図書資料を専門に収集する「流通産業ライブラリー」を設立し、2010年4月より、一般公開しています。
「流通産業ライブラリー」とは、通常の図書館や研究機関では収集しきれない流通・消費財産業に関する図書資料、社史・伝記や報告書などを体系的に収集し、一般に公開するもので、業界・学界に広く図書資料の寄贈と寄付を呼びかけ設立されました。
今後も、引き続き産業経営に特化し、流通・消費財や商店街近代化実施計画等の特定研究テーマの資料を網羅するワン・ストップ型のコレクション方式を採用していきます。

上記のとおり、図書資料や施設の利用機会は、一般にも公開しています(詳しくは本研究センターホームページ「ライブラリー」参照)。

  1. 対象者
    a.本学の教職員、大学院生、学生及び卒業生
    b.その他協力機関、他大学・研究所の関係者等センターが許可した者
  2. 所蔵内容(a~d 約27万冊)
    a.経済・経営関係の雑誌・単行本
    b.社史・団体史・個人史
    c.灰色文献(官公庁や民間調査機関の調査研究書)
    d.「流通産業ライブラリー」

    なお、本研究センターが所蔵する図書資料の所在情報は、インターネット上で、OPAC(蔵書目録検索)により検索可能です(本研究センターホームページ「ライブラリー」参照)。
  3. 開館時間 平日9:00-17:00
    ※日祝・夏・冬季・入試日等は休館。
  4. 利用方法
    参考コーナーを除き閉架形態であり、OPAC(蔵書目録検索)で請求記号を検索し、館内での利用を基本とします。著作権法範囲内でのコピーは可能です。なお、貸出は、学内者への一部図書資料に限定しています。
  5. 資料請求
    提携する関係機関や研究・公共機関には、資料請求に応じコピーサービスを実施しています(郵送、ファクシミリ送信)。資料請求の受付は、平日9:00-16:00です。

11.国際日本学研究所

1.成果の公開

現在、本研究所では、国際シンポジウム、研究集会などを通じて、内外の研究者とともに、「国際日本学」に関する研究活動を活発に展開しています。その研究成果は、研究成果報告集『国際日本学』およびThe Newsletterをはじめとする各種の出版物を通して、またWebサイトにおいて、広く公開されています。

2.データベースサービス

  • データベースサービスでは、所蔵している貴重図書類の高精度画像を図書館リポジトリを通じて提供しています。
  • 北方史総合研究文献目録データベースでは、古代から近世にいたる北方史関係の研究文献目録について各時代毎に提供しています。さらに時代を超えた串刺し検索もできるようになっています。
  • 考古学分野では北方史に関する発掘報告書のデータベースを構築中です。
  • 在ベルリンの吐魯番出土漢文世俗文書の高精度画像付きデータベースも公開しています。 現在、全文テキストについて構築中です。
  • 世界の日本学研究者データベースも、公開中です。
  • 在欧博物館等保管の日本仏教美術資料のデータベースを順次公開しています。
  • 法政大学国際日本学研究所所蔵資料アーカイブスを高精度画像で公開中です。

3.図書の閲覧

以下の通り利用できます。

  • 祝日を除く月曜日から金曜日
  • 上記にかかわらず、大学の冬季休暇期間(12月下旬から1月上旬)および入学試験期間(2月上旬から下旬)は原則として利用できません。また、夏季休暇期間(8月から9月中旬)は利用可能日が制限されます。
  • 利用時間は9時30分から16時30分(11時30分から12時30分までは昼休み)です。

12.地域研究センター

地域研究センターでは、公開シンポジウムや講演会の実施、受託研究など、社会に対して積極的な働きかけを行っています。これらの活動は、地域社会の一員として広く自治体や企業と連携し、企業や商店街等の課題解決をしたり、人材育成を行い社会に還元するということも、センターの役割でもあります。産官学の連携をはじめとした社会的交流、地域活性化推進のための活動は、本研究センターの活動の柱であり、国外も含めて、学外の他機関との共催や協力による開催も行っています。

公開講演会・シンポジウム

教育事業・社会貢献活動の一環として、学生・一般を対象に無料にて学内、あるいは、協定地域等での出前講座(公開講演会)を実施しています。併せて、外国人研究者を招聘し、毎年、年1回以上国際レベルのシンポジウムを企画し、地域活性化をテーマに実施しています。

受託研究

受託研究は、外部団体、官公庁からの委託を受け、契約を締結して実施する研究であり、2017年度は、埼玉県戸田市との間で「地域コミュニティの世代間断絶をつなぐ、女性の地域開業の可能性」(代表:岡本義行),岡山県鏡野町との間で「農林業の振興策の提案」(代表:岡本義行)を受託しております。
なお、社会貢献の諸活動については、随時HPで公開しています。

13.マイクロ・ナノテクノロジー研究センター

ホームページに最新の研究成果を掲示して情報公開に努めている。
一般公開するシンポジウム、セミナーの案内をホームページに掲載している。
産学連携活動の一環として、展示会で展示(例えば、JST産学連携イベント、東京国際航空宇宙産業展、イノベーションジャパンなど)、企業対象セミナーでの講演を行っている。
首都圏父母懇談会で本研究センターの見学会を催して積極的に情報公開を行っている。
随時、民間企業との共同研究、委託研究の受け入れなどを積極的に行う体制にある。

14.サステイナビリティ研究所

(1)出版活動

研究所の刊行物として、Newsletterおよび学術誌『サステイナビリティ研究』を、それぞれ年に1冊のペースで刊行している。2016年度には、Newsletter Vol .8および『サステイナビリティ研究Vol.7』を刊行した。
また、2014年度には英語版A General World Environmental Chronology(『世界環境総合年表』、GWEC) と『原子力総合年表-福島原発震災に至る道』を公刊した。
英語版『世界環境総合年表』は、各国の環境問題、環境政策、環境法制、環境運動について137点の個別年表を集積したものである。本書の企画は日本はもとより諸外国にも先例がなく、本書は史料的にも学術的にも包括的な情報提供という価値を有する文献である。
『原子力総合年表』は、20世紀初頭から2011年3月の福島原発震災に至る長期間に及ぶ原子力問題の歴史過程を詳細にたどりうるように、73点の個別年表を集積したものであり、原子力政策をめぐる公論形成、研究深化の情報的基盤となり得るような資料となっている。

(2)シンポジウム、講演会の開催

年1回のペースで、国内外の専門研究者やジャーナリストを招聘し、一般に開かれた参加費無料の国際シンポジウムや講演会を開催し、議論形成の場を提供している。
2016年度は、「原発事故とエネルギー構造の転換―エネルギー戦略シフトに向けて」,「ボトムアップによる原発事故被災地の「再生」―イニシアティブを発揮するために」を開催した。

(3)ホームページの活用

(1)(2)の活動や研究内容を随時ホームページ上に掲載し、情報の公開を図っている。

15.エコ地域デザイン研究センター

エコ地域デザイン研究センターHPにて随時公開。