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研究所・研究センターによる地域社会連携事業の実施(3-4)

1.大原社会問題研究所

大原社会問題研究所は、ほぼ毎年、市民の誰もが参加できる公開シンポジウム、講演会、および「大原社研シネマ・フォーラム」、国際会議を開催している。1986年より毎年秋に開催している「国際労働問題シンポジウム」(2003年よりILO駐日事務所との共催)には、100人前後の参加者がある。研究成果は『日本労働年鑑』、『大原社会問題研究所雑誌』、研究所叢書、その他の出版物などによって社会的に公表されている。研究所WEBサイトは、『大原社会問題研究所雑誌』掲載論文の公開、所蔵図書、資料のデータベース、過去の『日本労働年鑑』のコンテンツなどの研究支援サービスを提供している。

2.日本統計研究所

法政大学日本統計研究所では、所蔵する統計資料等について、学内の教員、学生だけでなく広く地域の方々にも広く利用いただいている。また、周辺の自治体とも様々な研究活動面での連携を行っている。
さらに全市町村について産業連関表を推計し、地方自治体に対して無償で提供をおこなっている。

3.沖縄文化研究所

沖縄文化研究所では、所蔵する文献・統計書・市町村史など汎用性の高いものを、開架閲覧室内に配架し、学生および一般社会人に対して公開している。また本研究所では、一般に東京都内ではなかなか目にすることが難しい、沖縄県内および奄美諸島地域で刊行されている主要地方紙(沖縄タイムス、琉球新報、宮古毎日新聞、八重山毎日新聞、 南海日日新聞)を定期購読しており、これらも開架閲覧室で読むことができる。
本研究所では、この他、沖縄研究者からのさまざまな問い合わせに対応するとともに、沖縄に関心を有する一般市民からの相談を受け付け、また各種メディアからの問い合わせに対して情報提供を行なっている。

4.スポーツ研究センター

毎年行われる各種公開講座には、多数の近隣地域(町田市・八王子市・相模原市)住民が参加している。また、地域交流の一環として、八王子市が毎夏に主催する市民水泳大会を、2005年から法政大学多摩総合体育館スイミングプールで実施しているほか、小金井キャンパスにおいて2014年度より地域NPOとの共催で各種スポーツ教室を実施している。

5.イオンビーム工学研究所

法政大学イオンビーム工学シンポジウムを例年12月上旬に開催している。シンポジウムでは研究者のみならず一般の人も興味を持ちやすい内容の招待講演を行い、地域広報でも案内している。これらシンポジウムの内容や研究所の成果は毎年出版物として発行している。
また、NHKエデュケーショナルに撮影協力をした内容が「NHK高校講座」ベーシックサイエンス 第39回「サイエンスヒストリー ~原子の物語~」の中で使用され、教育テレビで放送され番組ホームページからインターネット無料配信(2018年4月1日現在)が行われている。
東北地方太平洋沖地震以降、依頼のあった環境放射線測定には随時無料で対応しており、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学等での測定を行っている。

6.比較経済研究所

比較経済研究所では毎年、八王子市からの依頼で、いちょう塾(八王子学園都市大学)に専任研究員を講師として派遣している。2017年度は、濱秋純哉准教授が「経済学で考える高齢化時代の貯蓄・遺産・家族関係」と題して講演を行った。
また、比較経済研究所では、例年春・秋に講演会を行なっているが、その講演会は学生・教職員だけではなく、町田市・八王子市・相模原市を中心に、学外の市民に対しても広く公開されている。

7.イノベーション・マネジメント研究センター

イノベーション・マネジメント研究センターでは、シンポジウム、セミナー、講演会等を定期的に開催している。また、2007年度からは本研究センター研究プロジェクト「企業家史研究会」による公開講座を実施しており、学生、大学院生をはじめ受講生には多くの一般社会人が参加している。
また、経済系資料では国内最大級の蔵書(約27万点)を一般公開している。2009年5月には、流通関連11団体および同関連4学術団体・研究機関の協力を得て、流通・消費財産業専門のデポジット・ライブラリー(保存図書館)、法政大学「流通産業ライブラリー」を設立し、更に特色あるライブラリーづくりに邁進している。

8.国際日本学研究所

本研究所では、所蔵する典籍・絵図類などについて、学内の教員、学生だけでなく広く地域の方々にも公開する態勢を整えております。近年、全国規模の雑誌やテレビへの画像提供もさかんになされています。また法政大学エクステンションカレッジの要請を受けて、一般市民を対象に国際日本学に関わる公開講座を随時実施しています。

9.地域研究センター

  1. 社会貢献・課題解決教育
    東京都台東区等の中小企業・商店街・NPO 等を対象に、クライアントの課題を発見し、解決策提案を行う学部生対象授業および地域住民や行政などの人材育成。
  2. 国際シンポジウム
    海外の専門の研究者や実務家を招聘し、シンポジウムを開催。
  3. まちおこしまちづくり事業
    各地域へ所員を派遣し、調査研究を進めると共に、地域への政策提言を行う通称「出前シンポジウム」を開催、また自治体等への政策提言。
  4. 受託事業
    これまでの研究成果を基に、自治体や企業と連携し、企業や商店街等へのコンサルティングや人材育成を実施。
  5. フィールドワーク
    国内外の各地域に所員を派遣しての調査・研究活動。
  6. 紀要「地域イノベーション」
    地域研究センター紀要「地域イノベーション」は地球に関する、政策、産業、社会、政治、コミュニティ、福祉、環境、文化、歴史など多彩なテーマで年1 回発行。

10.マイクロ・ナノテクノロジー研究センター

一般公開するシンポジウム・セミナー案内をホームページに掲載して、参加を募っている。

11.サステイナビリティ研究所センター

一般公開された国内外シンポジウムの開催や講演会の開催を行っている。また地域活動支援の例として、福島県南相馬市「農地再生協議会」や神奈川県の「一般社団 法人大磯エネシフト」に対し、情報提供など活動の支援を行っている。

12.エコ地域デザイン研究センター

2004年の設立以来、数多くのシンポジウム・研究会を開催している。現在実施している地域社会連携事業はHP記載の通り。

16.江戸東京研究センター

2017年度の設立以降、既に国際シンポジウム、研究集会などを通じて、内外の研究者とともに研究活動を展開するほか、学外の機関や地域と連動した活動を行っています。