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教育研究活動と連携した人事計画(4-12)

本学は建学の精神に基づく多様で質の高い教育と時代の最先端を行く高度な研究を行うことを使命としている。教育研究と連携し、柔軟に支援していくために、事務組織は常に既存業務を見直し効率的な業務処理に努めるとともに、能動的に組織運営に参画していくことが求められている。
人事計画は、1.規模・職務、2.採用・育成、3.配置の3つのフェーズで策定している。

1.規模・職務のフェーズ

(1)規模

事務組織の規模は、学生数、教育研究組織の規模、校地の配置等によるほか、業務の多様化等の影響も受ける。
無期雇用の専任事務職員数は1976~1988年の間は450~460名で安定的であったが、コンピュータの導入による業務処理の改善、有期雇用事務職員の増員等により漸減し、近年は400名前後で推移している。

(2)職務

事務組織は、総長室、ハラスメント相談室、監査室のほか、法人本部、環境保全本部、教育支援本部、学生支援本部、国際学術支援本部により構成されている。その職務は経営管理と教育研究の支援に集約される。
近年、これに加えて、「インストラクショナル・デザイナーといった教育方法の改革の実践を支える人材」、「研究コーディネーター、学生生活支援ソーシャルワーカー、大学の諸活動に関する調査データを収集・分析し、経営を支援する職員(IR)」、「留学生の受入れ等に関する専門性のある職員」の需要が生じてきているとの指摘もある。専門性が必要とされる職域や教職協働が求められる領域が広くなっていることから,事務職員の職務について変革が必要となっている。

2.採用・育成のフェーズ

(1)採用

採用は年度末の退職者補充、新規業務の要員確保等を目的に行っている。
専任事務職員の離職率は極めて低く、年功処遇の傾向がある。年齢ごとの在職者数、男女比に配慮し、人員構成の均衡に努めている。
採用は新卒(学部・大学院修士課程)、既卒、経験者の3カテゴリーで実施している。新卒および既卒採用では、課題発見・解決能力および協調協力に力を発揮する職員の採用に重点を置いている。また、既卒採用は、主に若年齢の人員構成是正を目的としている。
経験者採用は、財務、システム開発、広報戦略等の実務経験者(経験年数5~8年程度)の採用を目的とし、必要により実施している。

(2)育成

大学経営をめぐる課題が高度化・複雑化する中、職員の職能開発(スタッフ・ディべロップメント、SD)はますます重要性を増している。
本学では研修計画に基づいて、「階層別研修」(職位別、在職年数別)を中心に、特定の目的、課題に焦点を当てた「目的別研修」、本学への理解を深める研修として「大学業務への理解」研修を実施し、その他に個人が自分の意志で行う自己啓発への援助や、各部局が独自に実施する「部局別・個別研修」を織り交ぜて実施している。研修計画は年度ごとに微調整を行うほか、概ね3~5年ごとに見直しを行って改善を図っている。
2012年度からは、新入職員に「法政学への招待」(自校教育の授業科目)の聴講を義務付けた。他大学出身の職員はもちろんこと、本学出身の新入職員にとっても有意義な内容であり、「法政大学職員として必要な講義」、「来年度も是非継続して欲しい」といった感想が寄せられている。
また、同様に2012年度から他大学との合同研修を実施した。他大学の職員と共同で研修を行うことにより、相互の職員を刺激しモチベーションアップを図るともに、人的ネットワークの構築を図っている。さらに、相互の大学の戦略を考察することで、幅広い視野を獲得し、課題発見・解決能力の向上を図ることを目的としている。

配属先部署での実業務を通じた育成(OJT)は、研修とともに育成の重要な柱となっている。2009年度から全学で実施している自己点検・評価活動では、部・課目標を設定し、これを担当にブレークダウンして取り組んでいる。期中の中間報告、年度末の最終報告により業務を通じたコミュニケーションを図り、事務組織全体のOJTの実効性が高まることが期待される。2010年度からは、新入職員配属部署に対して、試用期間中の報告書の提出と、「新人育成マネジメント研修」の受講を義務付け、新入職員の育成に対して細かいフォローを行っている。
また、主任・一般職を対象に仕事の関心・適性、能力開発、キャリア希望、異動等について申告する自己申告制度を実施している。所属長経由で提出することになっており、育成ツールとしての活用が期待されている。
なお、前記「1.(2)職務」の検討は、採用・育成にも大きく影響することが見込まれる。

3.配置

年2回(4月、11月)の定期人事異動は、適材を適所に配し組織を活性化するとともに、職員が仕事を通じて自らのキャリアを開発し、大学への貢献と自己実現を図ることを目的に行っている。若年層では3~5年を目途に法人業務と教学業務の双方を経験できるよう人事異動を実施している。中堅以降は可能な限り経験を生かせる配置を目指している。主任・一般職については、年1回全員が提出する自己申告書により、仕事の関心・適性、能力開発、キャリア希望、異動等についての申告を受け、人事異動の参考にしている。

以 上