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情報開示請求

「学校法人法政大学情報公開規程」に基づく情報開示請求制度について申請方法をご紹介します。

学校法人法政大学情報公開規程

規定第1028号
一部改正 2011年 4月 1日 2015年 5月 26日

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、学校法人法政大学(以下「本法人」という。)が情報を積極的に公開することによって本法人の公共性や社会的責任を明確にすることを目的とし、情報公開の実施及び情報の管理に関し、必要な事項について定める。ただし、個人情報に関する事項については別に定める規則によるものとする。

(定義)

第2条 この規程において、「法人文書」とは、本法人において職務上作成され、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、本法人が用いるものとして、保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
(1)不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
(2)歴史若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの
(3)教材等、授業で配布・提示されるもの
2 この規程において、「部局」とは、各事務部(センター、室を含む。)、各学部、大学院の各研究科、専門職大学院の各研究科、各研究所(センターを含む。)及び各付属校をいう。

第2章 積極的に公開する情報

(積極的に公開する情報の範囲及びその方法)

第3条 本法人は、別表に規定する情報を記録した法人文書を積極的に公開するものとする。
2 前項に定める情報の公開は、事務室に備えて一般の閲覧に供する方法及びインターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する等の方法により行うものとする。
3 前2項によるものにかかわらず、本法人はその諸活動について、その保有する情報の公開に関する施策の充実に努めるものとする。

第3章 情報開示の請求

(開示請求)

第4条 前条第1項に係る法人文書以外のものについて、法人文書の開示を請求しようとする者(以下「開示請求者」という。)は、本法人所定の様式による「法人文書開示請求書」(以下「開示請求書」という。)を開示窓口において、又は郵送により提出して行わなければならない。
2 前項に定める開示窓口及び情報公開実施に係る担当部局(以下「情報管理担当部局」という。)は総務部とする。

(開示請求の補正)

第5条 本法人は、開示請求書に形式上の不備があるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

第4章 情報の開示等の決定

(開示の決定)

第6条 第3条第1項に定めるもの以外について、本法人が開示する法人文書は、当該法人文書を保有する部局の長と情報管理担当部局の長が協議し、双方の合意をもって開示又は不開示の決定(以下「開示決定等」という。)をするものとする。

(不開示情報)

第7条 本法人は、開示請求があったときは、開示請求に係る法人文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、当該法人文書に係る開示の決定をするものとする。

(1) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
ロ 人の生命、健康、生活、又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
(2) 法人その他の団体(以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活、又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
イ 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
ロ 法人等の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたもの、その他開示しないことが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
(3)本法人及び法人等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する事項であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が損なわれるおそれ、又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
(4)国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人との事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
(5)公にすることにより、著作者の権利を侵害するおそれがあるもの

(部分開示)

第8条 本法人は、開示請求に係る法人文書に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、当該部分を除いた部分につき開示決定等をするものとする。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条 本法人は、開示請求に係る法人文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該法人文書を開示することができる。

(法人文書の存否に関する情報)

第10条 開示請求に対し、当該開示請求に係る法人文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、本法人は、当該法人文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

第5章 情報の開示決定等の期限

(開示決定等の期限)

第11条 開示決定等は、開示請求があった日から30日以内に行う。ただし、第5条の規定により補正を求めた場合、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 前項の規定にかかわらず、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、本法人は、開示請求者に対し、遅滞なく、書面により通知する。

(開示決定等の期限の特例)

第12条 開示請求に係る法人文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合は、前条の規定にかかわらず、開示請求に係る法人文書のうち相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの法人文書については相当の期間内に開示決定等を行うことができる。この場合において、本法人は、開示請求があった日から30日以内に、開示請求者に対し、書面により通知する。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第13条 本法人は、開示請求に係る法人文書に開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、開示決定等をするにあたり、当該情報に係る第三者に対し、通知を行い、意見書を提出する機会を与えることができる。
2 前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が、当該法人文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日の間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、本法人は、開示決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、書面により通知するものとする。

第6章 情報開示の実施

(開示の実施等)

第14条 法人文書の開示は、開示請求者に対し、閲覧又は写しの交付(電磁的記録については、用紙に出力したものの閲覧又は交付)により行うものとする。ただし、電磁的記録については、その種別、情報化の進展状況等を勘案し、用紙に出力したものの閲覧又は交付以外の方法により行うことがある。
2 法人文書の開示は、本法人の定める場所において実施するものとする。
3 開示を受ける者が写しの送付による開示の実施を希望する場合は、これを送付するものとする。この場合において、開示を受ける者から、郵送料を郵便切手で受領するものとする。

第7章 情報開示に係る異議申立て

(異議の申立て)

第15条 本法人は、情報開示に係る決定に対して異議の申立てがあったときは、情報開示審議委員会(以下「審議委員会」という。)を設置し、当該異議の申立人に対し、審議を行う旨を通知するものとする。
2 審議委員会は、次に掲げる委員をもって組織し、当該異議の申立てに対する審議を行う。
(1)学外の有識者  3名
(2)学識経験者  2名
3 審議委員会には委員長を置き、委員の互選により決定する。
4 委員長は、委員会の議長となる。
5 審議委員会は、4名以上の委員の出席により成立し、議事は出席委員の過半数をもって決する。可否同数の場合は、委員長の決するところによる。
6 本法人は、審議委員会の審議結果に基づき、常務理事会において当該異議の申立てに対する決定を行い、異議の申立人に対し、その決定した旨を通知する。

第8章 情報の管理

(適正管理)

第16条 部局の長及び情報管理担当部局は、法人文書の漏洩、滅失、毀損及び改ざんの防止その他法人文書の安全管理のために必要な措置を講じなければならない。
2 部局の長及び情報管理担当部局は、法人文書を取り扱う所属員に対し、所管の法人文書の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。
3 部局の長及び情報管理担当部局は、所管の法人文書を、その利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

第9章 その他

(その他必要な事項)

第17条 この規程に定めるものの他、情報公開の実施に関し必要な事項は、本法人が別に定める。

(規程の改廃)

第18条 この規程の改廃は、常務理事会の議を経て総長が行う。

付 則

1 この規程は、2009年12月1日から施行する。
2 この規程は、2011年4月1日から別表を一部改正し施行する。
3 この規程は、2015年5月26日から一部改正し施行する。

別表

開示窓口

法政大学総務部総務課(情報公開担当)
〒102-0073 東京都千代田区九段北3-2-3 法政大学九段校舎7階
TEL:03-3264-9227