日本ユネスコ「グローバル人材の育成に向けたESDの推進事業」に事業計画が採択されました

2015年06月23日


 文部科学省日本ユネスコ国内委員会・平成27年度「グローバル人材の育成に向けたESDの推進事業」に申請していた、本学の事業計画が採択されました。


 本事業は、教育委員会及び大学等が中心となり、ESD(持続可能な開発のための教育)の推進拠点であるユネスコスクールと共にコンソーシアムを形成し、地域においてESDを実践することにより、ユネスコスクール以外へのESDの普及を図り、また、国内外のユネスコスクール間の交流の促進を通じ、国際的視野を持つグローバルな人材の裾野を広げることを目的に実施されるものです。

 本学キャリアデザイン学部では、「地域学習支援」実習として福島の被災地での地域学習支援活動を行ってきましたが、その実績をもとに毎日新聞社と協力して、「グローバル人材育成をめざした福島原発被災地域におけるメディア活用型ESD地域学習支援モデルの創造」をテーマとした事業計画を日本ユネスコ国内委員会に提案し、採択されました。

 福島県内の原発被災地域では、震災のみならず福島第一原発事故の影響によって、今なお、多くの人が避難を余儀なくされています。また避難解除となった地域においても除染問題や過疎化、高齢化など、多くの課題を抱えています。そのなかで双葉郡では「ふるさと創造学」を掲げた復興教育に取り組んでいます。また、福島県内のユネスコスクールでは先進的な取り組みを行ってきました。
 本事業では「只見学」に取り組む只見町の朝日小学校や環境学習に取り組む須賀川市の白方小学校、そして復興教育に取り組みESD大賞を受賞した県立安達高校の成果を世界に発信します。同時に被災地の学校にメッセージを送り届け、ユネスコ教育の理念に基づく地域学習ネットワークを構築いたします。
 また、キャリアデザイン学部の学生は被災地での地域学習支援実習として本事業に参加し、地域の復興教育に寄与します。

 なお、本事業は毎日新聞社グループとの共同事業として進められます。最新の情報をウェブページなどを通して発信していく予定です。


・実施担当:キャリアデザイン学部
・責任者:坂本旬教授
・事業名:グローバル人材育成をめざした福島原発被災地域におけるメディア活用型ESD地域学習支援モデルの創造
・概要:法政大学および毎日新聞社グループが中心となりコンソーシアムを設立する。
・構成メンバー
「福島大学うつくしま福島未来支援センター」、「教育委員会(飯舘村・川内村・広野町・只見町・須賀川市)」、「地域ユネスコ協会(いわき、須賀川地方)」、NPO法人「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議、「福島県内ユネスコスクール(県立安達高校、須賀川市白方小学校、只見町立朝日小学校)」、地元企業「郡山チップ工業株式会社」「合資会社 大和川酒造店」

※参照