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東日本大震災復興支援のための陸前高田市議会と法政大学の連携協定締結について

2011年11月14日

法政大学サステイナビリティ研究教育機構
陸前高田文書救援プロジェクト


法政大学(総長 増田壽男)は、本年7月より「東日本大震災被災地自治体公文書救出保全事業」として津波で被災した陸前高田市議会の永年保存文書の乾燥、クリーニング、デジタル化などの活動に取り組んできましたが、この度、陸前高田市議会との間で包括的な連携協力のための協定を締結することとなりました。

つきましては、2011年11月16日(水)15時から、法政大学九段校舎10階会議室(千代田区九段北3-2-3)におきまして、陸前高田市議会議長と、法政大学総長の列席のもとで調印式を行います。
近年、地元の大学と地方議会が連携協定を結ぶ例が登場していますが、今回の震災復興に関連して大学と議会との間で連携協定が結ばれるのは初の例と思われます。

町の再建に取り組む現地では、文書の救出保全に十分に取り組むことが難しい現状があります。しかし、議会文書は、自治体の団体意思の形成史を体系的に記録した、いわば地域の記憶そのものであるといえます。復興が成ったときに、記憶を保った状態を回復できるのか否かを考えるとき、議会文書の保全という取り組みがもつ意義には大きなものがあります。法政大学の議会研究の伝統と、アーカイブ学のノウハウをもって、被災復興の一助となることを目指すものです。

陸前高田市議会は、すでに議会基本条例を制定し、二元代表制の地方自治制度のもとにおける議会の活性化と改革に取り組んでおられた議会です。その議会と、大学との連携を通して、陸前高田市の被災復旧と復興の一助となることを目指すとともに、大学と議会との連携の可能性を具体的に例示する取り組みとして活動を展開して参りたいと考えております。


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法政大学サステイナビリティ研究教育機構

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